『ワークシェアリング』の実行可能性 [国内政策全般]
さて、このワークシェアリングははたして実行可能なのでしょうか。
ワークシェアリングが進んでいる欧州では同一労働・同一賃金が当たり前になっています。これは、正規雇用であろうが、非正規雇用であろうが同じ仕事をすれば同じ賃金が出るということです。しかし、日本の場合は正規雇用か非正規雇用かで賃金は全く違います。さらに言えば元請けと下請け、大企業と中小企業とでもその賃金は全く違います。つまり、ワークシェアリングを成功させるには、日本でも同一労働・同一賃金を広めなくてはならないわけです。それにはそれこそかなり長い時間が必要と考えていいでしょう。
現状ではそもそもの仕事量が減っていることを考えると、ワークシェアリングの導入は難しいと思います。それを推進するために予算を使うくらいなら、失業者への生活支援のほうに使うほうが効果があるのではと思いますね。
「雇用問題」と「経済対策」は全く別 [国内政策全般]
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/c/5/c582cd59.jpg
↑しかも、こんな写真まであります。雇用問題と憲法第9条の間にどんな関係があるのか教えてほしいものです（苦笑
さて、最近の報道は「不景気＝派遣切り」という感じの報道しかしていません。地方の中小企業はバタバタと倒産し、大企業も軒並み数千億円の赤字を計上しています。また、急激な円高が進み、この赤字はさらに膨らみそうです。また、地方自治体によっては大企業の赤字によって法人税収入が減少。来年度の予算が厳しい状況になってきています。
さて、この問題は全て派遣切りされた労働者が全員正社員として雇用されれば解決する問題なのでしょうか？
日本共産党なんかは「正社員として雇用されれば内需拡大による景気回復が見込める。」という話をするわけですが、それでは本当に内需は拡大するのでしょうか？
例えば自動車。日本はアメリカの約20分の1という面積にも関わらず、アメリカより多数の自動車会社を持っています。しかも、日本は都市部であればあるほど、自動車を持つ利益よりも自動車を持つことで発生するコストのほうが大きくなる傾向にあります。とりわけ東京では車で移動するよりも山手線や地下鉄使って移動したほうが早いですからね。あと日本は自動車関係の税金がものすごく高いです。これを支払うくらいならある程度都市部に住んで、車を必要としない生活を選択するのではないでしょうかね。つまり、自動車業界はもはや内需を主力とする利益構造は見込めないかもしれないのです。ちなみにロシアなんかは領土が広大で、しかも鉄道網もそれほど整備されていないので、自動車がないと不便です。
「経済成長→企業の業績UP→正社員をさらに雇用→生産量があがる→・・・」という高度経済成長型の経済成長モデルはすでに通用しません。なぜなら日本はすでに先進国だからです。実は、企業における雇用量の減少を招く1番の原因は景気の悪化ではなく、技術革新なのです。技術革新が進むと、例えば今まで人間がやってきた作業工程のほとんどをロボットやコンピュータに任せることができます。
これを「雇用量を減らす原因だから、コンピュータやロボットの導入に規制をかけろ！」と主張する人はいないはずです。もしも、そんなことをマスコミが言い出したら、日本の主要企業は工場を固定資産税が安く、ある程度情勢が安定していて、安価な労働力が手に入る国に移転してしまうでしょう。最近ではベトナムやタイ、インドあたりが注目されています。
今は金融の世界以外でも経済のグローバル化が進んでいます。企業にはこれ以上マスコミが「派遣切りを許すな！」と叩き、政府も選挙目当てで製造業に対する派遣を禁止する法案を通せばどうするでしょうか？ 本社のみを日本に残し、工場は全て海外に移転してしまうのです。そして、日本人にしか任せられないような高度な作業やそれこそロボットやコンピュータプログラムの製造・作成のみを日本でやるようになってしまうのです。これでは工場における単純労働に従事している人は軒並み職を失ってしまいます。
「役員は何千万も報酬貰ってるのに」と主張する人もいますが、そういう人がそれこそ銀座や六本木のバーで飲んだりしてくれるからこそ、回っている部分もあるのです。日本は会社の上役になってもキツいだけで報酬もさほどもらえず、遊ぶにも会社の経費で遊んでるとさえいわれています。日本の金持ちは実は世界の金持ちに比べると日本でパーッと何千万も使ってくれるほどの金持ちではないのです。だから、中国やロシアの金持ちになんとかお金を落としてもらおうとするわけです。
もちろん「派遣切りされた人を見捨てろ。」と主張しているわけではありません。この部分に対するセーフティネットは必要であり、そこに現在不備があることは否めません。
しかし、だからといって「企業の第一義は社会的責任を果たすこと！」と主張するのは暴論です。企業の1番の義務は「利益をあげること」です。その利益は法人税などの税収という形で国が集め、それを再配分しているのですから。もしも「税収が減ってもいいから、派遣切りされた人を正社員にしろ！」と主張するなら話は別かもしれませんが、単純な作業は機械やもっと賃金率の低い国の労働者でもできてしまいます。正社員を増やすコストがかかってしまうなら、大企業はある程度リスクが低く、賃金率の低い国に工場を移転することを選択するでしょう。
ちなみに景気対策としては今回の自民党の二次補正予算は定額給付金以外はかなり効果があると思います。信用保証枠の拡大は中小企業にとっては大助かりだと思います。
日本は幸い、世界金融危機の第一次被害を先進国の中でも最小限度にすることができました。しかし、ここで「雇用が安定すれば経済も安定する！」として安易な規制強化に乗り出せば、第二次被害、第三次被害をモロにかぶって、結果として第二の世界恐慌である今回の世界同時不況で経済を崩壊もしくは衰退させてしまう危険すらあるのです。
それと、これからはただ大学を出て就職して～ではいつか切られてしまう危険があります。昔のように就職して言われた通り働いていれば定年まで働けるという時代ではないのです。国際的な競争に巻き込まれているのですから。今企業が求めているのは「日本人にしかできない技術やスキルを持っている人材」なのです。ですから、個々人もそれを身につけるような努力を自分自身でしていかなくてはならないのです。そういう意味では来年度大学3年生となる自分も気を引き締めていかないとな、と思います。
焼け石に水の定額給付金 [国内政策全般]
定額給付金は『原則として全世帯を対象に１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）を支給。所得制限の設定は自治体の判断』（毎日.jpより引用）となっており、その目的は『景気対策』となっていますが、１度だけ1万2千円を支給するだけではとてもじゃありませんが景気対策にはなりません。まさに「焼け石に水」です。
もしも定額給付金を『景気対策』にやるのであるならば、例えば「今年１年間は月5万円を現在日本国内に在住する日本国民に付与する」など、とにかく大規模かつ継続的にやる必要があります。そのうえで景気回復後には消費税などの税制を抜本的に見直す、というのであれば納得できるんですがね。１度だけ1万2千円を支給したところで効果は薄いです。2兆円を無駄にしているとしか言いようがありません。
ちなみに所得制限は最初から設ける必要はないと思います。『役所に行って、定額給付金をもらう』をということは、「役所にいく分の時間を犠牲にする」わけです。もしも「1万2千円＞時間」なら役所に給付の申請に行くでしょうし、「1万2千円＜時間」ならもらいにいかないわけです。お金もちというのは社会的にかなり高い地位についているわけで、そうなれば時間にそんな余裕はないはずです。お金持ちにとっては、1万2千円のために役所にいってる時間だって無駄なのです。
俺としては別に二次補正予算から定額給付金を抜いて、通したところで二次補正予算の他の中身に影響は全くないのだから、外して通してもよかったのに、と思いますね。
これは悪質なテロであり、許されない。 [国内政策全般]
昨日はいった衝撃のニュース。昨日午前中、元厚生省事務次官の山口剛彦さんとその奥さんが自宅で殺されているのが発見され、その日の夕方には元厚生省事務次官の吉原健二さんの奥さんが宅配便を装った男に刺されて、重傷を負う事件が発生しました。
この２つが同一犯の犯行なのか、または別個の事件なのかはわかりません。ただ、玄関先で刺された点や元厚生省事務次官が狙われている点、２人とも年金基礎番号導入にかかわっている点を考えると、この２つには何らかの関連性がある、と考えて間違いないと思います。
昨日からこの事件に関するいくつかのブログやmixi日記を見ていますが「刺されても仕方がない」とか「天罰」とか書かれたものを見かけます。さらに昨夜の報道ステーションで、この事件を伝えた後の古館さんの発言が「年金制度や後期高齢者医療制度はどうなのか？」という発言に終始していました。
今回の事件が別個の事件であれ、連続したものであれ、年金制度や社会保障制度に不満をもった者によるテロ行為だったとするなら、その犯人は決して「義士」などではなく「民主主義の敵」だと考えます。
歴史上、民主主義国家において時代の閉塞感、停滞感が強まるとこのような政治家や官僚を狙ったテロ事件が発生します。1930年代、世界恐慌のあおりを受けた大不況と、政党政治の混乱（立憲政友会などで汚職が頻発。逮捕者も出た）で政治が停滞したときにも血盟団事件のような政治家や企業家の暗殺が発生し、それがやがて5・15や2・26のような軍部によるクーデターを招きました。
このとき、国民はこのテロを容認しました。政治の停滞や経済の混乱を前に、国民はこのテロリズムを容認してしまったのは事実です。戦前の民主主義を崩壊させた責任は軍部ではなく、その軍部や血盟団のような政治的テロリズムを容認した国民にあると思います。
そして、今回の事件。まだ政治的テロかどうかははっきりしていないとはいえ、すでに今回の事件を「年金制度をおかしくしたせいだ」などと考えて、容認する考えが出ていると思います。私の印象では、昨日の報道ステーションもそんな風潮に乗っていたように思えます。「テロリズム」に対する批判よりも先に「年金問題や社会保障制度」に対する批判を先にしていましたから。
これがテロだとするなら、マスコミは「いくら政策に不満があるとはいえ、それを言論や投票行動で示すのではなく、テロリズムによって示そうとするなら、それは民主主義国家である日本のためにはならず、むしろ脅威である。」とはっきりいうべきではないか、と思いますね。そして、捜査機関には早急に犯人を検挙し、民主主義に対するテロリズムには断固とした姿勢で応じることを示してほしいと思います。
年金制度の根本的見直しを [国内政策全般]
こんにちわ。福祉問題をあまり語れないそうてんです。
あんまし中国・朝鮮半島叩きばっかりやっていると『あぁ。そうてんは年金とか福祉にまったく関心がないんだな。』と思われてしまいそうなので、今回は昨今の年金問題について語ろうと思います。ちなみに関心がないわけではなく、自分の考えを限られた時間内でまとめるのが難しかったからかけなかったのです。
結論から言えば、まず社会保険庁は解体されるべきです。それは問題が大きいからとかではなく、年金という巨大マネーを国の一行政機関に任せるには大きすぎるからです。国家予算と違い、年金というのは老後の生活を左右してしまう大きな要素です。これを社会保険庁という省ですらない場所に任せるのは大変不安があります。
では、民主党案のように国税庁と合体して歳入省にしてしまえばいいのかというとそうでもありません。これは私から見れば年金を年金保険料として拠出させるのではなく、税金で拠出させるためにこうしようとしているように見えますが、これも反対です。
なぜなら、日本の人口は減少傾向にあるからです。ですから、税金からとっても、年金保険料からとっても減少傾向となあることは変わらないのです。
戦前のような農業中心、高度成長期のような人員を必要とする工業化の時代ならば子供を生んで、中学校までいかせれば普通の人生を送れたことでしょう。しかし、現在のように工業の単純作業の大半がロボット化され、働く人の知的能力が重要視される現代では、高校や大学に行くのが当たり前になり、教育に大変な金がかかります。また、女性の社会進出もかなり進み、夫婦共働きが収入の多少にかかわらず当たり前になってきました。つまり、子供を育てていく時間も、お金も拠出できなくなってきているのです。
ある統計では日本の人口がこのまま下がればいずれは人口が５千万～３千万のラインまでいくそうです。おそらくは人口が１億人を切った時点で日本の年金制度は今のままでは完全に破綻することでしょう。では、どうすればいいのか？
ここで参考にしたいのはシンガポールの年金制度です。シンガポールは日本よりも人口も面積も小さい国です。しかし、この国の年金制度はうまく機能しています。まず、シンガポールの年金は税金から拠出されます。シンガポールには企業がたくさん進出しているのでかなりの額が集まります。それを年金運用投資公社と呼ばれる機関が運用するのです。ここには専門のファンドマネージャーが運用を指揮しているので日本のように運用経験のまったくない素人に年金を運用させ、２００億円の損失を出すなんてこともありません。
現在、日本の年金資金はおよそ２００兆円あるといわれています。世界で一番大きな年金運用団体であるカリフォルニア州退職公務員年金基金でも３０兆ですから、５０兆円でも出せば世界最大の年金ファンドを立ち上げることができます。現在はこの２００兆円をただただ切り崩して年金を支給しているのです。
私の個人的な意見として社会保険庁、もしくは解体してできる日本年金機構は分配業務のみに専念し、支給もれという国民を馬鹿にしているとしか思えないことをしないようにきっちり管理する。そして日本年金運用投資公社をつくり、年金資金を運用するという方法がこれからはよいのではないか、と考えています。
いずれにせよ、老後の生活を左右する年金制度は今後、人口減少に対応した新たなシステムに転換しなくてはならないと思います。
少年犯罪の凶悪化 [国内政策全般]
本日、本当に驚くべきニュースが流れました。
切断の指、カレー鍋に隠す＝少女ら4人の集団暴行－三重
18歳の少女に暴行し右手小指を切断したとして、傷害容疑で逮捕された三重県の15～18歳の男女4人のうち、同県松阪市のアパートに同居する少女2人が、松阪署員に任意同行を求められた際、「びっくりして（切断した指を隠そうと）鍋の中に捨てた」と供述していることが21日、分かった。
鍋にはカレーの残飯が入っていたという。指を切断した理由については「落とし前をつけさせるため」と話している。
少女2人は知人の無職少女（18）が悪口を流していると聞き、18日午後にアパートに呼び出し、その後、無職少年や男子高校生と暴行、重傷を負わせたとして、20日に逮捕された。（共同通信）
これ中国や朝鮮の話じゃないんです。日本の、三重の話なんです。しかもやったのは未成年。
しかし・・・こんな相手を拉致し、暴行した上で右手小指を切断し、カレー鍋にいれていても実名公表されないなんて・・・なんかおかしすぎる気がします。元々、少年法というのは戦後まもなく、食べ物がどうしてもほしくて、生きるために仕方がなく少年たちが窃盗やら恐喝をやっていたので実名公表などが避けられていたのです。しかし、最近の少年犯罪は福島の事件のように大人以上に短絡的かつ凶悪、猟奇的なものになっています。
もはやこのような事件を起こすやつを未成年だからといって、甘やかしてていいのでしょうか。私は未成年でも凶悪な場合は実名を公表し、大人と同じ刑事裁判にかけられるようにすべきではないか、と考えます。
立てこもりの結末と警察の対応の悪さ [国内政策全般]
こんにちわ。そうてんです。私としては犯人射殺で終わってほしかったのですが、犯人が命乞いをしたためにSAT隊員１人死亡、人質は自分で脱出、犯人は自ら投降という愛知県警の無能さが浮き彫りとなる結果となりました。
この事件は愛知だけの問題にとどまりません。北朝鮮の特殊工作員やイスラム過激派のテロリストが『日本の特殊部隊なんてこんなもんか』と思って、これからどんどんテロが起こるかもしれません。それくらい特殊部隊の存在というのは大きいのです。 そして、私が一番問題だと思ったのは報道機関に殺害された隊員の住所がわかってしまったことです。特殊部隊の隊員というのはそれだけでテロの標的となります。家族を拉致殺害したり、隊員の乗る車に爆弾を仕掛けたりなんてのは外国ではよくある話です。これでは特殊部隊の隊員は安心して対テロの任務に就くことはできません。
今回の事件の発端はもちろん犯人ですが、ずるずると長期化させ、隊員を死なせたのは愛知県警の責任です。これを機に対テロやこのような立てこもりへの対応を見直すべきではないでしょうか。
国民投票法の成立 [国内政策全般]
昨日、やっと国民投票法が成立しました。まぁないよりはあったほうがいい法律なので、この法律自体の成立を私は歓迎しています。なんか『国民投票法ができたら世界に誇れる憲法９条がなくなる！』と騒いでいた市民団体という名前のサヨク団体がいましたが、憲法改正のためには衆参両院で総議員数の３分の２以上の賛成の後、国民投票で過半数の賛成があって改正されるので、国民投票法ができたからと言って憲法９条がなくなるわけではないので、サヨク団体のみなさんには枕を高くして寝ていていただきたいですね。それともそうしていられない事情でもあるのかな？かな？（笑
まぁこれから憲法改正についてさまざまな議論が行われると思いますが、この議論では右も左も日本という国をよりよくしていくために、活発にやっていきましょう。そしてまだ憲法改正がについてよくわからない人はセンター試験用の政治経済の参考書が大変よくまとまっているので、そういうのを読んで基礎知識を学んだ上で積極的に議論に参加してほしいと思います。
続・あえて言わせてもらう核武装論 [国内政策全般]
こんばんわ。そうてんです。２本目です（笑
以前１０月１６日に掲載した「あえて言わせてもらう核武装論｣では賛否両論、様々な意見が寄せられて、その意見の密度の濃さに私自身も驚きました。
最近は安倍内閣から巻き起こった様々な疑惑などのために、核武装に関する議論はあまり盛り上がっていないように思われます。しかし、来年こそ、しっかりと核武装に関する議論に決着をつけなくてはならないと考えています。
理由は２つあります。１つは中国の軍備拡大のスピードの速さです。
中国は２０１０年～２０１２年までに航空母艦の運用を開始するそうです。またかつて日本に領海侵犯をしたこともある漢級原子力潜水艦よりも進化した唐級原子力潜水艦や最新型のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）である巨狼３の実戦配備も着々と進んでいます。既に中国版イージス艦といわれている蘭州型の運用は始まっています。
また、パキスタンと共同開発した新型戦闘機『梟龍』にはＦ－１６戦闘機の技術がはいっており、その完成度はかなり高いそうです。さらに、現在中国はステルス戦闘機『暗剣』の開発も進めているそうです。
このままのスピードだと２０１０年代には米中の軍事力は拮抗し、２０２０年には米国の軍事力を追い抜くとまで言われています。つまり、２０１０年代にはいれば、中国はその気になれば日本に対して侵攻することが可能である、ということなのです。
以前も書きましたが、中国は使うときには大胆に軍事力を使います。アメリカのように兵力を小出しにするような真似はしません。米国が頼れなくなれば、日本はあっという間に中国の領土となってしまうでしょう。
そして先程述べた北朝鮮。背景とする武力がないために真面目に交渉のテーブルに着くことさえしようとはしません。もはや日本のアメリカ頼みの外交・国防体制では北朝鮮問題や中国の脅威に対抗する事は不可能なのです。
と、なるとやはり核武装しか手はありません。
これから徴兵制を始めて、通常戦力を中国並みにしていくことは不可能です。たとえ徴兵制を行ったとしても少子高齢化社会である日本が中国に日本侵攻を諦めさせるだけの兵力をそろえることは無理です。そうなれば配備できる武器は核兵器しかないでしょう。
以前『ＩＡＥＡの脱退方法』を聞かれたことがありますが、それに関してはＩＡＥＡ設立の根拠となっている１９６８年のＮＰＴ（核兵器拡散防止条約）第１０条にある『異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。』を適用すべきだと考えています。ここにある異常な事態として①米国による防衛力の低下 ②世界最悪の犯罪国家・北朝鮮の核保有 が挙げられると考えています。
また、プルトニウム２３９製造などの核兵器製造工程にしても日本の技術力ならば簡単ですし、アメリカが許すならば、米国からの購入、という手段もあります。
また、ミサイルの開発にしてもロケット部門の技術力を応用すれば無理なことはありません。日本の工業機械を作っている韓国が作れて、日本自身が作れないということはありませんから。
まだ核武装議論が活発だった頃に一部のメディアが日本が核武装すれば国連から経済制裁を受けると騒いでいましたが、それはありえないと思います。
確かに日本の食料自給率は３４％と大変低く、食料の輸入が断たれた場合おそらく経済制裁発動後３ヶ月くらいで餓死者が出始めてしまうかもしれません。
ですが、その前に忘れてはならないのは世界経済はリンクしている、という事実です。北朝鮮のような国に経済制裁をかけても、国際経済に何らの影響もでませんが、世界でも１，２位の経済力を持っている日本に経済制裁をかけて国際経済に何の影響もでないわけがありません。
そもそも、日本が輸入しているのは食糧だけではなく、衣料などの軽工業製品もあります。そして、それの出所はほかならぬ中国なのです。つまり、日本に経済制裁が発動されると、自国のものが１番売れなくなるのはほかならぬ中国なのです。
また、当然日本に流れている外国の投資資金だって焦げ付くことになるでしょう。また、日本への輸出によって収入を得ている多くの国に影響が出るでしょう。もちろん欧米の企業だって例外ではありません。つまり、日本に経済制裁を発動すると一番困るのはほかならぬアメリカや中国なのです。アメリカは割に合わないことはしない国です。ですから、日本に経済制裁をするくらいだったら、日本に核を持たせるかわりに核兵器製造技術を他国に売ったりしないことを約束させるでしょう。たとえ中国が日本への経済制裁決議案を国連安保理に提出したとしても『割に合わない』と考える国が拒否権を行使するでしょう。
私は日本が核武装する際は国会決議の形で自衛目的以外での核兵器をしようしないこと、核兵器製造技術を他国に売らないこと、核兵器を廃棄する国際的条約が発効された場合、速やかに調印・批准することを宣言すべきだと思います。
核兵器はあってはならない兵器です。ですが、それがなければ自国の安全が守れない場合、為政者の思想信条に関わらず国民の安全を守る為に核武装を決断するべきではないでしょうか。
長文になってしまいましたが、お読みいただき、ありがとうございました。
教育基本法改正と政治教育 [国内政策全般]
さて、日付が変わって昨日、教育基本法改正案が衆議院本会議を通過しました。
昨今はいよいよ日教組（日本教職員組合）も動き出し、特に『愛国心』の表記について賛否両論が動いております。
現在の教育基本法は『自由』を教える事のみを念頭において作られております。そのため、社会規範である道徳やルールといった『自由であってはいけないもの』を教える事にかけております。あと改正案では『愛国心』を『国を愛する心』と表記していますが、私は『国を考える心』ではないかと考えます。愛国心というのは決して自国（自文化）優位主義ではありません。むしろ、日本という国を考え、国の進むべき道を国民ひとりひとりが考える事、それが愛国心ではないかと思います。
私は教育基本法の改正は憲法改正の後ではないかと考えていまが、憲法改正の前に教育基本法改正の前例を作っておく事も悪くないと思います。教育基本法はあくまで『法律』ですから、憲法を変えたあとでも変更は可能です。
それよりも、私が考えてしまうのは第１４条の政治教育に関する条文です。国の進むべき道を国民一人一人が考えるためにはそれ相応の政治教育が必要です。日本の行政・立法・司法制度やその元となった考え方、諸外国の制度や国際機関の制度・仕組みなどを知らなければ、考えるための基礎がないことになります。
ですが、その考える上での基礎に自分達の政治思想を混ぜ込んでいる日教組の存在も忘れてはなりません。確かに左右や革新・保守双方の言い分を知る事は国の進むべき道を考える上でも必要なことです。しかし、『教師』の立場として生徒に日教組の考え方を話せば、生徒は無条件に信じてしまいます。これはもはや洗脳に近いものです。
このような左右や革新・保守双方の言い分を教える場合には教師が『教える』のではなく生徒達が『調べる』形式でなくてはなりません。もちろん教師はこの中で思想的な理由でどちらか一方を切り捨ててはいけません。あくまで両方の思想を生徒に見せることを重視するべきだと考えます。
もちろんこのような状態になったことを教師や日教組の責任だけにする気はありません。生徒の側にだって重大な責任があります。未履修問題に代表されるように、ただ学校の教える受験のためだけのカリキュラムだけに淡々と従い、例えば政経の授業で「先生の言ったこの考え方違うんじゃないかな？」と思ってネットなどで調べるようなこともせず、ただ授業を受動的に受けてきた生徒の側にも責任があります。
私はこういう政治的な考え方を披露する機会があるのですが、みんな最後に大体こう言うのです。「それって受験には関係ないじゃん。」←こんなのだから、国民の政治的知識レベルが格段に下がってしまったのではないでしょうか。
今回の教育基本法改正では政治教育の必要性についても言及されました。これから行われるであろう、日教組などの影響を受けない、公平な政治教育によってこのような政治的無知識が少しでも収まることを期待しています。
日本ブログ村
