『ワークシェアリング』の実行可能性

この世界同時不況で、日本国内でも多くの派遣社員を中心とする非正規労働者が解雇されています。その中で急速に広まっているのが「ワークシェアリング」です。ワークシェアリングというのは、簡単にいえば「仕事を分け合う」ということです。３人で４時間ずつやっていた仕事を６人で２時間ずつやるようにすることで雇用を増やし、家計を守っていこうという考え方です。この不景気で様々なメディアが取りあげ、政府が先日発表した15兆円規模の追加の経済対策の中にもこのワークシェアリングを推進しようという政策が盛り込まれています。


さて、このワークシェアリングははたして実行可能なのでしょうか。
ワークシェアリングが進んでいる欧州では同一労働・同一賃金が当たり前になっています。これは、正規雇用であろうが、非正規雇用であろうが同じ仕事をすれば同じ賃金が出るということです。しかし、日本の場合は正規雇用か非正規雇用かで賃金は全く違います。さらに言えば元請けと下請け、大企業と中小企業とでもその賃金は全く違います。つまり、ワークシェアリングを成功させるには、日本でも同一労働・同一賃金を広めなくてはならないわけです。それにはそれこそかなり長い時間が必要と考えていいでしょう。


現状ではそもそもの仕事量が減っていることを考えると、ワークシェアリングの導入は難しいと思います。それを推進するために予算を使うくらいなら、失業者への生活支援のほうに使うほうが効果があるのではと思いますね。