東京五輪延期、急転直下の決定 [そのほかニュース関係]
まさに急転直下の決定、とはこういうことを言うんだと思います。
先週まで「次の土曜日に行われるサッカーの試合のように五輪を延期することはできない」（フットボールチャンネルより）「五輪開催時期の最終判断は時期尚早」（朝日新聞デジタルより）と話していたＩＯＣのトーマス・バッハ会長。しかし、23日には開催時期の判断を４週間以内に決定するということになり、24日夜に来年夏を目処とする開催延期が決まりました。夏季五輪の中止は過去にも例があり、そのうちの１つが1940年東京五輪でしたが、延期は初めての事態です。
延期論は先週から世界各国で出はじめていました。特に大きかったのは全米陸上競技連盟と米国水泳連盟が東京五輪の開催延期をそれぞれ米国オリンピック委員会に求めたことだと思います（該当記事）。五輪参加国のなかでも多くの選手を出場させるアメリカの、主要団体である陸連と水連が異口同音に開催延期を求めたことはIOCに極めて大きなインパクトを与えたことでしょう。
一方、バッハ会長は日本側は放映権を購入している主要国の放送局との調整の問題から先に紹介した発言を繰り返していたのだと思います。しかし、カナダのオリンピック・パラリンピック委員会が年内開催の場合は選手を派遣しないという、事実上のボイコット宣言に踏み切るなど、情勢は延期へと傾いていました。また、米国で五輪放映権を有するＮＢＣが開催延期に事実上賛同したことも後押しとなったでしょう（関連記事）。
日本側としてもボイコットは避けたいところ。しかも、今のタイミングであれば新型コロナウイルス感染拡大の状況は国内よりも海外、特に欧米で深刻化していることから、延期の理由を「世界での感染拡大」を理由にできます。これが２月までだと、日本での感染拡大に世界が懸念を示していた時期なだけに、日本から開催延期を主張または賛同するのは政治的に難しかったように思います。
以上のようなＩＯＣ側、日本側の条件が揃ったことからこのタイミングでの延期発表になったのだと思います。2021年夏は世界陸上と世界水泳があるのですが、前者は米国開催、後者は日本開催。世界陸連は開催延期を主張したあたりから、世界陸上の開催延期準備の話が出ており、五輪延期を見据えて（もしかしたらＩＯＣからの調整を受けて）動いたんだと思います。世界水泳については今後ですが、国内開催ですから他国開催に比べれば容易ではないかと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大はついに東京五輪すら開催延期に追い込みました。しかし、世界での感染拡大は収まっておらず、終息の見通しはたっていません。外出禁止を発令する国も増えています。長期戦になる可能性も出ており、もしかしたら今年は息苦しさが続いてしまうのかもしれません。
脱原発と日本のエネルギー政策 [そのほかニュース関係]
まず、欧州における脱原発の動きで忘れてはならない事実はドイツもイタリアも原発大国であるフランスから電力を購入している事実である。つまり両国とも自国内では脱原発しているが、本質的な意味では「脱原発」していないのである。フランスでも脱原発を求める声は高まっているが、フランスにとって原発が発電する電力を欧州各国に販売することは「主力産業」とも言うべき収入源だから、脱原発に政策転換することは難しいだろう。
では、日本では脱原発は可能であろうか？
まず、日本は島国であるから、他国から電力を購入するのは難しい。また、たとえ他国からの購入が可能であったとしても、日本の周辺国といえばロシアや中国、韓国である。現実的に安全保障上の脅威を持っている国であることを考えると、これらの国から電力を購入するのは難しい。
また、日本は四季の変化がある国だ。裏をかえせば気候が安定しないのだ。そうなると太陽光発電や風力発電も安定した電力供給源としては難しい。太陽光発電の導入が進んでいるのは中東の砂漠のような「昼間は雨がほとんどふらず、天候が安定している国や地域」である。風力発電も同様に北海海上のような「強い風が安定的に吹いている地域」である。その点からいえば日本は一時的な太陽光の強い時期や風の強い時期はあるが、それは年間とおしてというわけではない。つまり、現段階で自然エネルギーに頼るのは難しいと考える。
ただし、別の観点（日本は自然災害リスクが高く、あまりに原発を有するのはリスクが高すぎる）から言えば脱原発の流れに私は反対しない。もし脱原発を目指すなら、これ以上の原発の新造は行わず、既存の原発は耐震・耐津波対策をしっかりした上で寿命（あと20～40年）使うべきであろう。その間に新エネルギーの研究・開発に予算と人員を注いでいくべきだと考える。プロセスとしては次のようになる。
①脱原発基本方針を閣議決定した上で「脱原発基本法」を制定。今後原発を新造しないことと既存の原発の耐震性強化、新エネルギーの研究・開発の促進を明文化する。
↓
②寿命を迎えた原発は順次廃炉にしていく。新エネルギー開発（自然エネルギーやメタンハイドレートの火力発電での活用など）を促進。めどがたったものは順次試験用の発電所を建設して使ってみる。
↓
③太陽光や風力は全国的にみても比較的発電量を確保できそうな場所には建設していく。発電量を観察し、増設などを検討していく。
↓
④50年後には脱原発が完了する。日本の電力は様々な発電方法により賄われることになる。
と、いう方向性です。特徴としては一気に原発をすべて止めてしまうのではなく、段階的に脱原発を政策的にすすめることで、安定的な電力供給をしつつ脱原発を目指すことになる。もちろん50年の間に計画の修正なども必要になっていくが大事なのは「計画的に脱原発を目指していく」ことではないだろうか。
国母選手の服装問題に思う [そのほかニュース関係]
先日からTVを賑わせているバンクーバー五輪。その中で、開会式前から別の意味で話題になってしまったのが、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏選手である。日本選手村にはいる前にユニフォームをズボンから出し、ズボンは腰パン。さらにネクタイも緩んでいた。この服装に批判が集まり、入村式への参加を自粛したわけだが、その後の記者会見でも「チッ、うっせ～な」と言いながら「反省してま～す」という姿が全国に報道され、激しいバッシングにさらされた。この件に関しては年代問わず賛否が分かれている。
まず、私は日本代表ユニフォームをああいうふうに着ていたことに関しては批判されて然るべきだと思う。日本代表ユニフォームは「制服」だ。あの制服は日本代表に選ばれた人しか着れない。言い換えればあのユニフォームを着ていれば「日本代表の選手だ！」と見られることになる。そのユニフォームをだらしなく着ていたというのは批判の対象になるであろう。
一部外国メディアでは国母選手に対するこの日本国内での批判を「異質」「全体主義的だ」などというメディアもあり、これを引用して国母選手を擁護する人もいる。しかし、そこはお国柄だと思う。例えば日本のアニメなんかでキリスト教やイスラム教を多少ネタにしても怒られることはない。しかし、欧米では猛烈な批判を浴びることになる。そういう文化性の違いを忘れちゃならないと俺は思う。
ただし、「国母を試合に出すな！」とかいう論調も俺にはどうかと思う。
服装問題はあくまで服装問題だ。別に酒に酔ってバンクーバーで暴れたとか、骨折と偽ってサッカーしていたわけではない。あくまで服装問題だ。この問題のみで「国母を試合に出すな！」ってのもそれは行き過ぎではないかと思う。
結局、最初から誰かが注意していればよかっただけの話なのだ。「私服じゃない。これはユニフォーム、制服なのだから、ちゃんと着ないとダメだぞ」と。まぁこれがここまで大騒動になるとは誰も想像していなかったのかもしれないが。しかし、個人的感想を最後に述べるならば、ユニフォーム（制服）をファッションの一部として公の場でああいうふうに着ることは普通ならばしないと思う。
荒船山の遺体、臼井さんと断定 [そのほかニュース関係]
私も小さいころからずっと見てきた作品であるだけに、このような形で作者がこの世を去ってしまうというのは大変残念なことだと思います。まだまだ「クレヨンしんちゃん」をかけるはずだったのに・・・。日本の漫画界からまた１人、巨星がいなくなってしまいました。
謹んで、ご冥福を祈りたいと思います。
ただの利権の分捕りあいはやめてくれ [そのほかニュース関係]
私に言わせれば「民営化利権VS官僚利権」の戦いにしか見えませんがね。ちなみにこれはどちらが善でどちらが悪か、という問題ではないです。
「かんぽの宿」問題に関しては売却先がオリックスという、郵政民営化に深くかかわった企業であったのが１番まずかったと思います。しかし、値段に関しては妥当だったんじゃないかと思います。西川社長がかんぽの宿の売却を急いだのは、持っているだけで年間40億円の赤字を出してしまうからです。そして、優良な物件も不良物件もパックにして、安い値段で売ってしまおうとしたのはそうでもしないと不良なほうが売れないからです。もしも、全部分けて売れば、赤字ばっかり出す癖に利益が全くでる見込みのない物件はずっと日本郵政が保有し続けることになります。その部分で出る赤字は法律で「全国一律の郵便サービスの維持」を法律で義務付けされている日本郵政にとっては大きな負担になります。今回のかんぽの宿の売却を急いだのも、前回丸の内の再開発をしようとしたのも全てこの「全国一律の郵便サービスの維持」を法律で義務付けされているからです。
「値段が安い」「文化財を守れ！」といっていて、日本郵政が経営危機に陥れば「だから民営化はダメだったんだ！」といって、縮小どころかさらに膨らんだ赤字と一緒に公社に戻すつもりなんですかね？
この西川社長の進退問題だって、要は官僚や政府のいうこと聞くような人間を社長につけるために騒いでるんですよ。また、鳩山総務大臣が「麻生の次に俺もいることを忘れるな！」と言っている面もないわけではないと思います。全国郵便局長会をバックにつけることができれば、総理への椅子も見えてきますからね。
私は郵政民営化には2005年から反対でした。しかし、特定郵便局といういわば「世襲制郵便局長」の問題やゆうちょやかんぽの資産が官僚や政治家によって箱モノや無駄な公共事業を行うために使われることはあってはならないと思います。１番いいのは郵政公社のままで、郵政公社総裁に対する裁量権をある程度大きく認めた上で事業を行っていくのが１番だったのではないかと思います。すでに民営化してしまった現在にそれを行うことができるのかどうかは難しいですが、いずれにしても「利権の分捕りあい」な郵政民営化見直し論争はやめてほしいですね。やはり、日本の郵便事業制度をどう維持していくのか、という長期的な視点から議論してほしいと思います。
インフルエンザ防衛作戦 [そのほかニュース関係]
ついに、日本国内でも新型インフルエンザの感染者が出ましたね。とはいえ、成田空港での検疫段階で発見できたので、とりあえずは国内での感染拡大という自体は防げたのではないかと思います。
しかし、世界的に感染国が増加している中ですでに検疫体制も限界に来ていると考えられます。北米地域だけでなく、ヨーロッパや南米といった地域でも感染が拡大し始めていますし、アメリカ合衆国だけでもすでに感染がかなりの地域に拡大しています。国際空港・港湾施設での検疫体制はすでに自衛隊も投入して行われていますが、もはや限界状態に近いようです。
こうなると、これ以上の水際防衛は難しいでしょう。つまり、今月か来月あたりにも新型インフルエンザが国内で発生してもおかしくない、ということになります。ここまでくればもはや、空港や港湾施設での検疫体制は現状維持でやりつつも、国内での感染者発生に備えての準備を急ぐべきだと思います。
よく「なんで弱毒性で普通のインフルエンザとほぼ同じだって、WHOも言ってるのにみんなこんなに大騒ぎするの？」という言葉を目にしますが、これは普通のインフルエンザではなく「新型」インフルエンザなのです。その性質が100%わかったわけではないですし、これから変異する可能性があるのかどうかもわかっていない、未知に近い状態のウイルスなのです。
ここからは水際防衛で侵入口を狭めつつ、国内で発生した場合に感染の拡大を極力封じ込める必要が出てきます。また、個々人でも手洗い・うがいなどできる限りの対策をとる必要があります。
この新型インフルエンザ問題はある意味で「外敵の侵入をいかに防ぎ、万が一侵入した場合はどのように封じ込めせん滅するか」といういわば日本とウイルスの戦いということができます。少し大げさな表現かもしれませんが、島国である日本はできる限り水際で止め、感染者が出た場合には封じ込めによる感染拡大の阻止が必要になります。そしてこれには国家や企業だけではなく、個々人が率先して動く必要があるのです。
こういうのを平和ボケっていうんだよ。 [そのほかニュース関係]
世界中で新型インフルエンザが流行してる中で海外に行こうとするのはどうなんだろうかって思います。ってか旅行会社はこんな中で予約をキャンセルする人たちからもキャンセル料とるんですかね？だとするならば、旅行会社も危機意識が足りないですよ。
あと、旅行中止が相次げば～とかはあなたが気にすることではありません。財政金融政策を担当する人が気にすることです。むしろ、あなたが気にするべきことは新型インフルエンザのウイルスを持ち帰り、それを周囲の人にばらまいてしまう危険性だと思います。
このGWに海外に行った人は帰国段階で血液検査を義務付けたいですね。そういう危険性もわかって海外に行ったのですから。
ちなみに、現在のところ毒性はさほど強くはないですがまだワクチンができていないので治療しにくいそうです。つまり、体力の弱っている人、とりわけ小さい子供や高齢者には危ないといえるでしょう。また、何処かで突然変異を起こさないとも言い切れません。ですから、弱毒性だからといって油断はできないのです。
新型インフルエンザに対する最も効果的な対策はやはり手洗い・うがいだそうです。両者ともウイルスを洗い落とすという意味で大変効果的だそうです。みなさんもこのGWはそのあたりの対策により気をつけながら、連休を楽しんでくださいねｗ
コンビニの２４時間営業は必要 [そのほかニュース関係]
ブッシュ米大統領に教えてあげたかった。日本人の半数はあなたより、高い意識を持っていることを。
６日掲載の毎日新聞世論調査によると、京都議定書が定めた温室効果ガスの削減義務を守るため「生活レベルを下げられる」という人が４９％いた。朝日新聞も７日、同じような世論調査を掲載した。ここでは、温暖化を防ぐために「今より生活が不便になってもいいか」との問いに５１％が「いい」と答えた。
日経新聞が新年早々、「ＹＥＮ漂流・縮む日本」という連載を始めたが、経済の持続可能性を重視するなら、成熟した意識に支えられた日本の将来は悲観することはない。地球を食い尽くしかねないほどの成長を追う米国やロシア、中国などより、未来を見据えているのではないか。
朝日の調査には、コンビニエンスストア各社が沈黙するような結果もあった。温暖化を防ぐため「コンビニの深夜営業がなくても我慢できる」という人が８３％いたのだ
（毎日新聞より引用）
まず、この朝日の調査とやらの信頼度がわかりませんね。昼間にしかコンビニを利用しない人にこれを聞いたら必要ないと答える人の数が上がるのは当たり前です。もし『コンビニの深夜営業は必要か？』というアンケートを取るなら深夜のコンビニでとるべきでしょう。なんでも適当に摘出した人に聞けばいいってものではありません。
あと温室効果ガスの削減義務を守るためにってやつもその『生活レベルを下げられる』ってのの定義がまた曖昧ですね。どこまで、という基準が全くありません。もしかしたらテレビを見る時間を一日一時間程度減らすってのを『生活レベルを下げる』と考えている人もいるかもしれませんから。
まず、２４時間営業のコンビニは今の日本経済には絶対必要です。なぜなら、夜中でも日本経済は止まることがないからです。
まず、夜中に活動している場所といえばほかならぬ新聞社です。朝刊の原稿は０時までに完成させないと翌朝に配達するのが不可能だそうです。と、なると新聞を印刷している人たちはもっと遅くまで働いていることが予想できます。あとネット関係の企業だってサーバートラブルが発生したときのために待機している人がいるでしょう。また、金融関係も日本の株式市場はしまっていますが、アメリカやロンドンの株式市場は時差の関係上日本が夜中にある時間に動いています。アメリカやロンドンの株式市場の動きが翌日の日本の株式市場に影響を与えることだってありますから、この時間に働いている人も多いでしょう。恐らく海外と取引のある企業にはかなりこういった夜中に働かなくてはならない業種があるのではないでしょうか。
我々が寝ている時間帯にせっせと働いている業種の人も数多いのです。しかし、忘れてはならないのは人間は活動していれば腹が減る、ということです。これはものすごく当たり前のことなのですが、大変重要なことです。２０時に夕食を食べて、それからずっと働いていれば３時とか４時には腹も減るでしょう。そんなときに便利なのが２４時間営業のコンビニなわけです。
もし、地球温暖化対策として２３時から翌朝５時までの営業をすべてのコンビニが禁止されるようなことになれば、深夜に働いている人たちはものすごく困るわけです。もしも深夜の営業を全面禁止にするならば、それは日本経済の一時停止を命じられるも同じです。これは現在の開放経済、つまり世界中と経済的につながっている経済体制にある日本には無理な話です。
まぁ最近では２４時間営業が増えすぎな気がしないでもないですが、それは逆にいえばそれだけ深夜に働かなくてはならない人が（良い意味でも悪い意味でも）増えたということになるのではないでしょうか。いずれにしても、深夜に働いている皆様、お疲れ様です。。
２００８年世界の主要な日程 [そのほかニュース関係]
こんばんわ。今日実家から帰還いたしました。
さて、今年一回目の更新は今年日本にも関係するであろう重要な日にちを紹介しようと思います。いうならば『世界情勢のカレンダー』というところです。なるべく時系列順に書き込んでいきます。
３月２日 ロシア大統領選挙
プーチン大統領の任期満了に伴う大統領選挙。先月１１日にプーチン大統領がメドベージェフ第一副首相を後継者として指名したことでほぼ大統領はこのメドベージェフ氏に確定と考えて間違いないでしょう。ロシア国民は『民主的な大統領』よりも『強い指導力をもつ大統領』を選択する傾向にあり、かなり大多数の国民がプーチン大統領を支持しています。ですから、メドベージェフ氏は間違いなくプーチン氏の傀儡となるでしょう。一部では大統領確定後にプーチン氏が首相になるという話やメドベージェフ氏が４年間大統領を務めた後の２０１２年にもう一度大統領選挙に打って出るという話も浮上しています。いずれにしても北方領土問題ではかなり強硬な態度に出てくる可能性も否定できません。
３月２２日 台湾総統選挙
与党・民進党の候補は元行政院長（首相）の謝長廷氏、対する最大野党・国民党の候補は元台湾市長の馬英九氏となっています。現時点では馬英九氏優勢となっていますが、彼が台湾市長時代の不正献金疑惑、また与党候補にも政治とカネの問題が出ており、両者かなりの接戦となっています。後述する北京オリンピック後にありうる台湾海峡での中国の動きに何らかの影響を与える可能性があるので日本としてもかなり注目すべき点であると思います。
７月７日～９日 北海道・洞爺湖サミット
話し合いの中心は環境問題になるでしょうが、ここで日・米・英・仏・独・伊・カナダ・ロシア・ＥＵの首脳たちが有能なのか無能なのかがよくわかる場所となるでしょう。また、パワーバランスを見ることができる、という意味でもいい場面になるでしょう。
８月８日～２４日 北京オリンピック
このブログで何度も紹介していたあのオリンピックがいよいよ迫ってきました。中国はこのオリンピックを成功させるために、かなり強引なメディア規制や反体制派の弾圧を行っています。またオリンピック開催による景気の過熱によって土地価格が上昇、その利ざやに目がくらんだ地方官僚たちが農民からマフィアを雇うなどしてかなり強引な土地の収奪を行っている。そのため、農民ばかりではなく、一部知識人の間でも不満が蓄積している。そのため、北京オリンピック終了後に中国の景気が下降すればその不満が爆発する可能性もあります。また、オリンピック開催中であっても何らかの動きがないとは言えません。いずれにしてもどういう意味でも今年最大のイベントであることに変わりはないと思いますね。
１２月１１日 アメリカ大統領選挙
民主党公認候補者候補としてはヒラリー・クリントン氏が優勢ではあるが、オバマ氏も支持を伸ばしておりかなり接戦となっている。それに対して共和党は前ニューヨーク市長のジュリアー二氏が優勢ではあるが、ブッシュ・共和党政権はイラク戦争で大失敗したので共和党にとってはかなり不利な大統領選挙となる。民主党は以前から対日政策には無関心な政党である。特にヒラリー氏は中国系実業家からかなりの献金をもらっているので、ヒラリー氏が大統領になれば日本は外交・防衛上かなり危険な状況に陥る危険性も。
？月？？日 衆議院・解散総選挙
様々な説が浮上している解散総選挙。昨年７月の参議院選挙で第一党となった民主党に対し、自民・公明両党で過半数を維持できるかが勝敗の分かれ目となる。また、共産党が今までのように全ての選挙区に候補者を立てるのではなく、参議院選挙で共産党が８％以上の得票率を得た地域だけに候補者を立てるようにするとしたことで台風の目となる可能性もある。また平沼赳夫氏が新党結成の匂わせ始めたことで選挙後には自民・民主みんなでガラガラポン、と保守・革新と割れる可能性も否定できない。いずれにせよ今年行われるであろう解散総選挙は戦後政治史に残る選挙となるであろう。
以上が今年重要だと思われる国際情勢の日程です。そのほか、北朝鮮問題や中東問題がどう動くかはかなり不透明なので今年は国内外ともにその細かい動きが重要になってくると思います。まぁ不謹慎な言い方になりますが、私のような人間にとってはかなり不安な一年ではありますが、一方で書くことに飽きないイベント盛りだくさんの一年となることでしょう。それでは。
今年の総括と来年への展望 [そのほかニュース関係]
こんばんわ。そうてんです。今年ももうすぐ終わりですね。
今年は政治的にも、また東アジア情勢としても大きな動きがありました。特に国内では自民党の参議院選挙大敗、その後の安倍首相の辞任と福田政権の誕生と大きな動きが発生しました。
現状の政治状況でいけば間違いなく来年には解散・総選挙となるでしょう。その総選挙は自民が勝っても、民主が勝っても、日本の政治史に残る総選挙となるでしょう。
そして東アジアでは来年いよいよ北京オリンピックが開催となります。そしてこれが終われば、中国で何かの動きが起こるのは間違いないでしょう。台湾の総統選挙と絡めば悪くすれば台湾海峡で人民解放軍が何かの動きを見せることとなるでしょう。
現在の福田政権の対中姿勢を見ていると、小泉・安倍両首相が作ってきた路線から逆行し、元の対中外交姿勢に戻っているとしか思えません。またあの人権擁護法案も通そうとする動きが始まっています。私としては早めに福田政権には倒れてもらわなければ２００８年以降に起こる東アジアでの情勢変化に日本は対応できないと思います。
いずれにしても来年は日本にとって内政面でも外交面でも重要な年となるでしょう。来年をいつものように短期的な目線のみで政治を動かすか、それとも長期的展望を持って政治を動かすか、それによって日本の、そして東アジアの命運を決することになるでしょう。
そして今年も私が個人的に考えることばかりを書いているこのブログを読んでいただきありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いします。よいお年を！！
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