延坪島砲撃戦を起こした北朝鮮の意図 [北朝鮮関係]
さて、23日14:30からおよそ2時間にわたって北朝鮮が韓国の北方限界線付近の領土である延坪島を砲撃。170発の砲弾を発射し、うち80発程度が陸地に命中。一部は民間施設にも着弾し、韓国軍兵士2人が死亡。16人が重軽傷を負う事態となりました。また民間人2人の死者も出しました。
今回の砲撃は今までの海上や軍事境界線における銃撃戦とまるで違います。民間人が住んでいる島に対して170発もの砲撃を加えるという行為は明らかに軍事的挑発の度を超え、戦争行為といっても過言ではありません。
ここで考えなくてはならないのは、このような行為を行った北朝鮮側の意図です。
今回の砲撃事件に関しては「軍部の暴走」という話も出ていますが、秘密警察（国家保衛部）が常に監視しているような国で軍部単独でこれだけの行為を行うのは大変難しく、北朝鮮最高指導部の指示の下に行われたと考えて間違いないと思います。また、北朝鮮は今回の砲撃の理由に関して「韓国側が行っている軍事演習が北朝鮮への侵略を意図したもので、自衛行為である」と主張しています。しかし、今回の軍事演習は定期的に韓国軍が行っているものであり、北朝鮮の主張はとても成立しません。
次に考えるべきは「外交的手段としての砲撃だったのか、何らかの国内事情に配慮した砲撃だったのか」です。これは今回の砲撃が韓国やアメリカに向けたメッセージなのか、それとも国内の様々な政局に対応するためのものだったのか、という点です。結論から書くと、私は国内仕様に配慮したものだと考えています。北朝鮮は今回の砲撃がなければ25日に南北赤十字会談が行われ、おそらくは食糧援助等が決まっていたことでしょう。しかし、北朝鮮はそのチャンスを自ら葬ってしまったのです。また、今回の砲撃でアメリカのオバマ大統領や中国共産党指導部は腸が煮えくり返るほど怒っていることでしょう。アメリカにしても中国にしても共に面子を潰されたことは間違いなく、アメリカは横須賀にいる空母ジョージ・ワシントンを黄海へ派遣することを決定し、すでに出港しています。明らかに北朝鮮は外交上自ら自分を危険な立場に置いてしまったわけです。
そうなると今回の北朝鮮の砲撃は国内的事情としか考えられません。
北朝鮮は現在権力の移行期に入っており、金正日総書記から三男・金正恩氏への権力の移譲を進めています。しかし、そこで問題になるのは軍部の人事です。いくつかの報道を勘案するとかなり大きな人事異動があったという話があります。と、なると考えられるのは金正恩氏の後継体制を磐石にするために「戦果」を作ることを必要としたと考えるのが妥当と考えます。
しかしそうなると今の北朝鮮は「外交的事情ではなく、国内的事情を優先して外交を行っている」ということになります。もちろんその傾向は数年前からありました。しかし今回の砲撃は明らかに度が過ぎています。今までも何度か書いている通り、東アジア情勢における北朝鮮という場所は「米国と中国、ロシアの緩衝地帯」としての役割を果たしており、北朝鮮自身もその事実をしっかりと理解しています。だからこそ、中国がやってほしくないようなこともやるのです。「援助してくださいお願いします」という態度ではなく、「援助してくれなかったらアメリカに擦り寄るぞ！いいのか！？あぁん？」という態度です。今はそれで成功している側面もあります。しかし、その冒険的精神が大国のプライドを傷つけているのは確実であり、もしかしたらそれが北朝鮮自身の寿命をより短くするかもしれないのです。
テポドン発射と東アジア情勢 [北朝鮮関係]
さて、それでは何故この時期にミサイル発射実験を行ったのか。
１つにはオバマ政権の対北政策の厳しさです。３月に韓国で行われた米韓合同軍事演習。いつもの米韓合同軍事演習は韓国に侵攻してきた敵部隊（北朝鮮軍）の迎撃における米韓軍の連携の訓練を行います。しかし、今年行われた演習では韓国国内だけではなく、沖縄の嘉手納基地やグアムの空軍基地からのF22やステルス爆撃機の出撃訓練も行われています。これは「防御」のための訓練ではなく「先制攻撃」も含めた訓練であると北朝鮮が考えてもおかしくありません。
また、六カ国協議で米国側の代表者であったクリストファー・ヒル国務次官補がオバマ政権において駐イラク大使になるという話が出ています。駐イラク大使というのはアメリカ国務省において、１番人気のない役職になっています。ヒル氏は北朝鮮に対してかなり穏健な姿勢を示していた人物であり、オバマ政権がもしも穏健姿勢で対応するなら、ヒル氏を異動させる必要はないです。つまり、対北外交姿勢を転換するというメッセージに見えます。
もう１つは内部の問題。金正日総書記が倒れて以来、本格的に後継者レースが始まっています。現在は長男の金正男と三男の金正雲の一騎打ち状態となり、そこで人民軍や朝鮮労働党での派閥抗争が始まってると考えて間違いないでしょう。
以上のことに加え、北朝鮮にとって重要産業となっているミサイルをイランやシリアといった国に販売するためのデモンストレーションの要素も含んで、今回テポドン２の発射実験を行ったと考えて間違いないでしょう。
現在、安全保障理事会で決議を求める日米韓と議長声明やプレス声明といった法的拘束力のないものを求める中露で分裂しています。中国・ロシアが北朝鮮を守る理由は、北朝鮮が中国・ロシアにとっての「緩衝地帯」だからです。もしも、北朝鮮が崩壊し、親米国家となり、米軍基地がおかれるようなことがあれば中国・ロシアは戦略的に難しい位置に立たされることになるからです。ですから、万が一にも北朝鮮を崩壊させられないように動くわけです。
いずれにせよ、日本にとって最大の問題は北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」と拉致被害者の問題です。日本は例え中露と外交的に対立することがあっても「北朝鮮は世界最悪の犯罪国家であり、早期に拉致被害者を返し、ミサイルを撤去しない限り一切の妥協をする気がない」という姿勢を崩してはならないと思います。
北朝鮮問題～自国利益の優先に走った米国～ [北朝鮮関係]
ライス国務長官の言い方はまるで日本をなだめすかすようですねｗｗｗｗ
さて、米国は北朝鮮の核計画申告を受けてテロ国家指定を解除するための手続きにはいりました。米国は９４年に北朝鮮が米朝合意を結んだにもかかわらず、核兵器開発をやめなかった歴史を忘れたんですかね？ そういえば、米国は悪い意味で歴史を繰り返しますよね。
もはや北朝鮮問題で米国を頼ることはできません。核兵器を持っている持っていないにかかわらず、１２０人以上の拉致された日本人がまだ北朝鮮にいるのです。本来テロ国家指定を解除するのは拉致被害者全員の氏名を公表することと生存者の日本への帰還および死亡者の正確な死因公表と遺骨の返還がなってから行われるべきものです。
しかし、現在のブッシュ政権はとにかく功績を残すことに必死なようで、形だけでも「北朝鮮に核兵器を廃棄させた」という功績がほしいのです。おそらく後世の歴史家はこの行為を「馬鹿なことをしたものだ。」と笑うことになるでしょう。米国としては拉致問題なんてどうでもよくて、要は米国領内に北朝鮮の核兵器がこなければいいのです。それは国家の安全保障上の行動としては正しいでしょうが、アメリカが自分自身で名乗っている『世界の警察』というのは米国に名乗る資格はないでしょう。
北朝鮮問題に対する対応に関して福田首相にも、もちろんいずれ政権を取るかもしれない小沢民主党代表には何の期待もできません。福田首相はとにかく自民党政権を生き残すことだけが目標になりますし、小沢氏は自民党が作ってきたものをぶっこわすことだけを目標にするかもしれません。日本の二大政党のトップがこれでは拉致問題の解決なんて永遠に不可能でしょう。
私はまず、国民が『拉致問題は絶対に許さない！』という姿勢をもっと声高に主張するべきだと思います。それと同時に自衛隊の敵地攻撃能力の強化及び日本以外の韓国やタイといった拉致被害者のいる国と『拉致被害者奪還国際連合』を組織し、韓国国内で合同軍事演習を行うことで「われわれはたとえアメリカが許そうとも拉致被害者を返さない限り絶対に北朝鮮を許さない。」という姿勢を見せつけるべきではないでしょうか。
そして場合によっては連合軍による北朝鮮攻撃作戦も必要になると考えています。北朝鮮の現体制を破壊しなければ、拉致被害者は帰ってこない。そう連合が判断したときにあくまで最終手段として北朝鮮から武力によって拉致被害者を奪還すべきだと思います。
たとえ、連合がうまくいかなくとも日本が対北朝鮮攻撃用に自衛隊の兵力を強化し、場合によっては核武装も選択肢にあるという姿勢を見せるだけでアメリカは拉致被害者奪還への協力に本腰をいれることになるでしょう。ライス国務長官が日本をなだめすかしているのは、日本がこれを理由に核武装まで選択されると東アジア、ひいては東南アジアやオセアニアの国々まで軍備拡張や核武装に走りかねないからです。
国家にとって１番大事なのは国民です。その国民が拉致されてもなお平和のため、平和のためといって拉致された人たちを見捨てるのであれば、日本は国家として恥ずかしい国になってしまうと思います。日本政府は外交力・経済力・そして軍事力の総力を使って拉致被害者奪還に努めるべきだと思います。
北朝鮮の債務を肩代わりなんてバカげてる [北朝鮮関係]
北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。
外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。（読売新聞より引用）
福田首相になったとき、北朝鮮への事実上の援助が再開されるとわかっていたことですが何か？
しかも食糧支援やるかと思ったら将軍様がＴＶみたりするために使う軽水炉型原子力発電所の融資残高の肩代わり。「北朝鮮に今後返済を要求する。」って他国民を拉致しておきながら返さない国が金返すわけないでしょｗｗ
そんなこともわからないのかこの国の政治家は！！
いや、わかっててやってるんでしょうね。おそらく福田首相はこういう間接的な援助を続けていけば交渉を有利にできるとか何とか考えているんじゃないですかね。んなわけねーだろｗ
北朝鮮は国家ではなく『世界最悪の犯罪者集団』です。いわば国家規模のマフィアです。だって、じゃなきゃ偽札刷ったり、覚せい剤やＭＤＭA（合成麻薬）を製造・密輸したりなんて普通の国家がやるわけないじゃないですか。
そんな国と話し合いをしたところで拉致被害者は帰ってきませんし、何より今回のように間接的に北朝鮮に援助しようとする売国奴のごとき行動をとる政治家・官僚が湧き出します。
いずれにしてもこんなことに国民の血税を使うならば薬害Ｃ型肝炎患者の救済や年金記録の照合作業に使うべきです。これこそまさしくドブに金を捨てる行動だと思います。
手詰まり対北朝鮮外交 [北朝鮮関係]
こんにちわ。そうてんです。
いきなり結論ですが、もはや日本に北朝鮮から拉致被害者を奪還できる可能性は存在しません。
それでは最近の北朝鮮関連の動きを見てみましょう。まず、８月下旬に予定されていた南北首脳会談は水害を理由に１０月に延長されました。一方、モンゴル・ウランバートルで行われた日朝作業部会では拉致問題に進展のないまま第一回目の交渉を終えてしまいました。
そもそもなぜ、北朝鮮は日本に拉致被害者を返さないのか。それは拉致被害者が北朝鮮内部のかなり深い部分の仕事をやってきたからでしょう。もしかしたら中国共産党やかつてのソ連にまで影響を及ぼすようなことにまでかかわっていたのかもしれません。そうなれば返すわけがないでしょう。特に仮に中国が関わっていればなおさらです。
もう１つは日本には北朝鮮の現体制を破壊する実力がないからです。経済制裁は金正日の懐には影響を与えていますが、すでに崩壊しきっている北朝鮮経済にはほとんどと言っていいほど影響を与えてないと考えていいでしょう。足りない物資は全て韓国や中国からはいってきますから。つまり、日本の話なんて聞かなくても北朝鮮にとっては何ら影響はないのです。ただ、アメリカや国際社会との折り合いもあるから、とりあえず交渉のテーブルについているだけとみて間違いないでしょう。
一方北朝鮮はアメリカや中国の話はよく聞きます。そこには両者とも金正日体制を崩壊させることのできる実力、つまり軍事力を有しているからです。つまり、北朝鮮にとって『交渉しなくちゃならない相手＝軍事力を有している国』であって日本なんて北朝鮮にとってはどうでもいいのです。いざとなれば「人道支援」の名目で物資を要請すればホイホイくれるし、と北朝鮮は考えているでしょう。
最近では拉致被害者奪還を諦める声が出ていますが、これには断固反対です。国家が国家足りえる条件は３つあります。それは主権、領域（領土、領海、領空）、そして国民です。そしてこの３要素のどれか１つでも他国によって侵された場合に『侵略』となります。つまり、日本は国民を拉致されたわけですから侵略されてるわけです。にもかかわらず、その奪還を断念するというのは軟弱とか弱腰以前に無辜の国民を見捨てるわけですから、これは国家として最低の行為です。
私は北朝鮮から拉致被害者を奪還するには、日本の海上・航空兵力を淡々と増強していくのがいいと思います。もちろんその事実は北朝鮮の知るところとなるでしょう。そしてその武力がどこを向いているかは本人たちが一番よく知っているはずです。
もし、本気で拉致被害者を奪還するなら、そこには北朝鮮と戦争をする覚悟が必要になると思います。そして、奪還を諦めるなら日本は無辜の国民を見捨てた国家として後世に名を残すことになるでしょう。北朝鮮問題にはそこまでの覚悟を持って、政治家や官僚の皆さんの臨んでいただきたいと思います。
米国にすら見捨てられた日本 [北朝鮮関係]
こんばんわ。そうてんです。そろそろ怒らせていただきます。
アメリカは世界の警察じゃなかったのか！？
はい。すでにご存知のとおり、米国と北朝鮮は事実上和解し、韓国は大喜びで重油やら食料やらを将軍様に献上人道支援物資としてせっせと送っております。
もはや米国に北朝鮮を空爆するどころか、経済制裁する気もありません。将軍様が世界中の銀行に隠している何十億ドルという資金が何もしなければ自分の財布に戻ってくるわけです。プルトニウムの再処理はとめたでしょうが、ウラニウムの濃縮活動の話は結局うやむやに。拉致問題もどっかいってしまいました。しかも、北朝鮮が現有している核兵器やミサイルの話もどっかいっちゃいましたよ。まるでもともとなかったかのように。
そしてキチガイ犯罪者集団を世界の警察ことアメリカ合衆国様は生き残したわけです。９４年にも約束破ってる国をですよ。イラクはちょっとでも約束破れば爆撃機送ったのに、北朝鮮には重油と食料ですよ。エライ違いですねまったく。
あのキチガイ犯罪者集団はいまだに核兵器というものを日本に向けています。しかも、米国は犯罪者を潰す気が全くないときてますからね。北朝鮮を短期決戦で潰すだけの兵力がない日本はアメリカが『北朝鮮と一緒に仲直りしようよ♪』といったら『うんそうだね♪』というんでしょうかね。
どんだけ情けない国なんだよ・・・orz
さて、過去を悔いていても仕方がありません。北朝鮮を倒し、拉致被害者を奪還する気が米国にないのなら、日本のやることは北朝鮮を短期決戦で潰せるだけの兵力を整えることだと思います。日本のロボット技術を使えば無人戦闘機や無人護衛艦、無人装甲車を作るのは朝飯前だと思います。ならば、今こそその技術を結集して世界でも有数のロボット兵器をそろえるなどして日本の防衛力を強化し、北朝鮮から日本国民をしっかり守れる体制を作るべきではないでしょうか。
これ以上アメリカに頼っていても拉致被害者は帰ってきません！
今こそ日本の防衛力を増強すべき時なのです！！
もはや朝鮮総連解体しかあるまい [北朝鮮関係]
こんにちわ。今一番ほしいものはHDDレコーダーなそうてんです。ビデオだと画質が悪いので。
東京地裁の判決と関連 朝鮮総連中央・南昇祐副議長の談話
１８日、東京地裁は、整理回収機構（RCC）への債務の返済に関するわれわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。
朝鮮総連は２００３年２月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の努力を傾けてきた。
にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。
和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。
RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。
朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである。
にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。
RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と在日朝鮮人に対する排外主義に起因する。
朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。
しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。
これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。
われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。
われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。
RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。
朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。
広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む。 （朝鮮新報HPより引用）
まず初めに・・・広範な日本国民のみなさんは決して朝鮮総連なんかに協力してはいけませんよ（笑
ちょっと冷静になってこの文章を読むとおかしなところがあります。それは「とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。 」という部分です。本当に整理回収機構が実行不可能な要求をしてきたのならば、その要求がどんな内容だったかをこの談話に載せるはずです。それがない、ということは整理回収機構の要求は政治目的などではなく、純粋に債務回収を目的としたもので間違いないでしょう。それともその債務回収が『とうてい実行することができない不可能な要求』だったんでしょうか？
さて、この文章を読んでてどの口でこんなことが言えるんだ！？と思うでしょう。当然です。
朝鮮総連へのイメージなんてずっと昔から最悪です。その原因は朝鮮総連そのものにあります。
そして彼らは「朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。」と言いますが、
彼らがやってきたのは、拉致を目的とした工作員への直接的・間接的な支援、ミサイル部品の入手と輸出、
金親子のポケットマネーの送金、と友好どころか敵対的な活動ばかりやってきたじゃないですか。
そして挙句の果ては日本人に支援をお願いする。日本人が嫌いでミサイルまで飛ばしてきた国の工作機関がよく
いけしゃあしゃあとこんなことが言えたものだなぁ、と怒りを覚えます。
朝銀に日本人の血税を投入したのだから、その債権回収は日本の当然の権利であり、整理回収機構にはその手を緩めないで中央本部の差し押さえなどを進めてほしいと思う。
そして、もはや在日のための団体ではなく、北朝鮮の工作機関に堕した朝鮮総連は日本に必要ない。
日本政府はもはや破壊活動防止法や外患誘致罪を適用して朝鮮総連を解体し、北朝鮮の工作拠点を殲滅することに全力を挙げるべきであると思います。
朝鮮総連に支払い命令 [北朝鮮関係]
こんにちわ。ご飯炊くときはみりんを小さじ２分の１入れてるそうてんです。試してみてください。
朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。 （読売新聞より）
ついに朝鮮総連に引導が渡されました。今まで日本政府の在日に対する意味のない配慮で外交機関として存在し、
結果、工作員の拠点や本国への外貨送金などを楽々と行ってきたのでこれは当然だと思います。
かつてはかなりの資金力があった朝鮮総連も朝銀の破綻や拉致問題による圧力強化でかなり低下しているようです。
その証拠に、かつては本国での記念式典などがあると必ず金正日の近くにあった朝鮮総連の席が最近では最後尾になって
しまっています。まさに『金の切れ目が縁の切れ目』ですね。
ちなみにこの「仮執行宣言」はもちろん、仮執行差し止めの訴訟を起こすことができますが、その場合は返済を求められた
金額の６～８割を保証金として支払う必要があります。おそらく、今の朝鮮総連にこれを支払う能力はないでしょう。
今回の判決を朝鮮総連は厳粛に受け止め、６２７億円を早期に整理回収機構に返済するとともに、組織の浄化と
北朝鮮本国との縁切りをして、日本人にも認められる組織になるべきだと思います。
それが本当の在日朝鮮人のためになること、ではないでしょうか。
もはや解決方法のない北朝鮮問題 [北朝鮮関係]
こんばんわ。そうてんです。
いつの間にか始まった６カ国協議はいつの間にか決裂して終わっていました。
会談の内容を見るからに、明らかに北朝鮮の勝利ですね。
アメリカはイラクで軍事力を行使し、惨憺たる目にあってしまったのでもはや北朝鮮を空爆するなんてできません。つまり、北朝鮮をアメリカ様に攻撃してもらうことを前提として発言していた親米保守派の理論はもろくも崩れ去ったわけです。
北朝鮮は経済の崩壊を恐れてはいません。何故ならとっくの昔に崩壊しているからです。
と、なると北朝鮮にとって一番怖いのは何か。それは武力です。
北朝鮮のような国家の形をした暴力団に対しては『平和的交渉』ではなく『武力を背景にした交渉』でなくては話が通じる事は絶対にありえません。
ですが、現在の日本には単独で金正日政権を崩壊に導くほどの武力は持っていません。つまり、『平和的交渉』しかできない日本はすでに八方塞がりなのです。
もう米国が北朝鮮を空爆する可能性はほとんどなくなりました。もしかしたら、実質的に北朝鮮の核保有を認めるかもしれません。そうなれば、拉致被害者は永久に帰ってきませんし、日本はずっと北朝鮮の核に狙われることになります。そうなれば、日本は経済制裁を解除し、北朝鮮に『人道支援』の名目でまた多くの国税を『貢がなくては』ならなくなるでしょう。
そんなこと認められますか？
もはやアメリカに北朝鮮問題を頼る事はほぼ不可能となりました。日本は『平和的交渉』の道を捨て、『武力を背景とした交渉』を行う準備、つまり自衛隊の増強や敵地攻撃兵器の配備などをすべきではないでしょうか。
北朝鮮が六カ国協議復帰らしい。 [北朝鮮関係]
中国外務省と国営新華社通信が北朝鮮が六カ国協議に復帰することを発表したそうです。
ですが、これは北朝鮮と話し合いで解決できる状況ができ始めたわけではありません。
１９９３年、ＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退した北朝鮮がプルトニウムの抽出を開始した朝鮮半島危機。ですが、結局カーター元米大統領の訪朝によって解決。翌９４年、ジュネーブ合意によって北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして軽水炉型原子力発電所の建設を決定しました。しかし、実際はそれが守られず、今日まで核開発は続けられてきたのです。
つまり、北朝鮮にとってこのような約束は所詮時間稼ぎでしかないのです。
おそらく、北朝鮮は今何としてでも失敗した核兵器の見直しとその小型化、テポドン２の再設計やそれに核兵器を搭載するなどの時間がほしいのです。
ですから、何としてでも六カ国協議で最低限北朝鮮に有利な条件で合意を結んだ上で経済制裁を解除してもらい、その間に先程のことを実行するのです。
もし、ノドンやテポドンに核兵器が搭載されれば、拉致被害者の奪還などあったものではありません。中国に向けられてる核ミサイルよりも危険なものです。
私達は北朝鮮の完全なる、絶対的な核兵器と核兵器開発関連施設の廃棄、そして拉致被害者の早期奪還がなされなくてはなりません。そして、この２つのどちらか一方でも北朝鮮が飲まないときは、経済制裁を決して解除してはならないと思います。
そして、たとえこの２つのどちらも飲まれたとしても、北朝鮮には積極的な改革・解放を求め、国民の人権を守らせるようにしなくてはなりません。
それが北朝鮮が現在の国際社会の中で生き残る道だと思います。
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