私が首相公選制に反対する理由 [選挙・政党・政局]
橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」が設立する「維新政治塾」が掲げる船中八策の概要が出てきました。その中で「首相公選制」が掲げられております。
日本における首相公選制は1961年に中曽根康弘氏が提唱し始めたことで知られています。当時の中曽根氏は自民党内でも少数派でありました。しかし、中曽根氏が内閣総理大臣になると首相公選制をそこまで強く主張するすることはなくなりました。
その後首相公選制の議論が盛り上がり始めたのは毎年のように内閣総理大臣が替わるような状況の中で「アメリカのように首相を直接選挙で選べば強いリーダーシップを発揮することができるのではないか？」という考えから首相公選制の議論がたびたび出ています。首相公選制を導入するには法律を作るだけではなく、憲法の改正が必要となります。
私は首相公選制には反対の立場をとっています。その理由は次の問題があると考えているからです。
①公選首相と天皇陛下の関係における問題
②公選首相と議会の関係における問題
①公選首相と天皇陛下の関係における問題
現行憲法において天皇は国家元首と規定はされていないものの、ご公務の中には他国における国家元首の職務（内閣総理大臣の任命、大使の認証etc）もあるため、実質的には国家元首であると考えて間違いないでしょう。一方で大統領制の国の場合、大統領が国家元首としての職務を行います。
公選首相が直接選挙で選ばれる以上、大統領的性質を有するので、天皇制との兼ね合いをどうするのか、という問題があります。
ただし、このあたりに関しては例えばイランのように大統領はあくまでも行政府の長であり、国家元首が最高指導者として別に存在する国もあるので兼ね合いさせることは難しくはないと思います。
②公選首相と議会の関係における問題
現行憲法下では内閣総理大臣は衆議院に対する解散権を有し、逆に衆議院は内閣総理大臣に対する内閣不信任議決権が存在します。これを公選首相が有した場合どうなるでしょうか？
公選首相は国民からの直接投票によって選ばれています。つまり衆議院を解散する際に失職することはないのです。さらに、衆議院が内閣総理大臣に対する内閣不信任決議を行った場合、首相は解散権を行使したとしても自らは失職することはありません。余談ですが、アメリカ大統領は下院の解散権なんてもちろん持っていません。世界の政治システムを見ても大統領制で大統領が議会の解散権を持っている国はありません。
では、「公選首相は解散権を有しないし、衆議院は内閣不信任決議権を持たない」とすればどうでしょうか？
大統領制の国であるアメリカでも政治が空転する場合があります。それは「大統領と議会がねじれた場合」です。例えば日本で「総理大臣が無所属（または第三極政党）、衆議院は自民党が過半数を有し、参議院は民主党が過半数を有する」という状況が出来上がった場合どうなるでしょうか？ 首相公選制論者が言う「強いリーダーシップ」を首相は発揮することができるでしょうか？
以上の理由で私は現行の首相公選制議論には反対の立場です。では「何が何でも首相公選制には反対か？」と聞かれると、私は次のような形であれば首相公選制を導入してもよいと考えています。それは、現行では議会で行われている首班指名選挙を「直接選挙」にしてしまうという方法です。
①首班指名直接選挙は衆議院議員でなければ立候補することはできない。
②首班指名直接選挙は衆議院選挙終了後30日以内に告示されなくてはならない
こんな感じです。この方法の欠点は解散総選挙後首班指名直接選挙が行われた場合、かなりの時間がかかってしまうことです。この場合は前首相を首相職務代行者とすることになります。この期間を「政治空白」と考えるか「4年間政権を担う人物を選ぶ重要な期間」と考えるかは人それぞれかと思います。
いずれにせよ、にわかに盛り上がり始めた首相公選制論議。是非活発に議論が行われてほしいと思います。
日本における首相公選制は1961年に中曽根康弘氏が提唱し始めたことで知られています。当時の中曽根氏は自民党内でも少数派でありました。しかし、中曽根氏が内閣総理大臣になると首相公選制をそこまで強く主張するすることはなくなりました。
その後首相公選制の議論が盛り上がり始めたのは毎年のように内閣総理大臣が替わるような状況の中で「アメリカのように首相を直接選挙で選べば強いリーダーシップを発揮することができるのではないか？」という考えから首相公選制の議論がたびたび出ています。首相公選制を導入するには法律を作るだけではなく、憲法の改正が必要となります。
私は首相公選制には反対の立場をとっています。その理由は次の問題があると考えているからです。
①公選首相と天皇陛下の関係における問題
②公選首相と議会の関係における問題
①公選首相と天皇陛下の関係における問題
現行憲法において天皇は国家元首と規定はされていないものの、ご公務の中には他国における国家元首の職務（内閣総理大臣の任命、大使の認証etc）もあるため、実質的には国家元首であると考えて間違いないでしょう。一方で大統領制の国の場合、大統領が国家元首としての職務を行います。
公選首相が直接選挙で選ばれる以上、大統領的性質を有するので、天皇制との兼ね合いをどうするのか、という問題があります。
ただし、このあたりに関しては例えばイランのように大統領はあくまでも行政府の長であり、国家元首が最高指導者として別に存在する国もあるので兼ね合いさせることは難しくはないと思います。
②公選首相と議会の関係における問題
現行憲法下では内閣総理大臣は衆議院に対する解散権を有し、逆に衆議院は内閣総理大臣に対する内閣不信任議決権が存在します。これを公選首相が有した場合どうなるでしょうか？
公選首相は国民からの直接投票によって選ばれています。つまり衆議院を解散する際に失職することはないのです。さらに、衆議院が内閣総理大臣に対する内閣不信任決議を行った場合、首相は解散権を行使したとしても自らは失職することはありません。余談ですが、アメリカ大統領は下院の解散権なんてもちろん持っていません。世界の政治システムを見ても大統領制で大統領が議会の解散権を持っている国はありません。
では、「公選首相は解散権を有しないし、衆議院は内閣不信任決議権を持たない」とすればどうでしょうか？
大統領制の国であるアメリカでも政治が空転する場合があります。それは「大統領と議会がねじれた場合」です。例えば日本で「総理大臣が無所属（または第三極政党）、衆議院は自民党が過半数を有し、参議院は民主党が過半数を有する」という状況が出来上がった場合どうなるでしょうか？ 首相公選制論者が言う「強いリーダーシップ」を首相は発揮することができるでしょうか？
以上の理由で私は現行の首相公選制議論には反対の立場です。では「何が何でも首相公選制には反対か？」と聞かれると、私は次のような形であれば首相公選制を導入してもよいと考えています。それは、現行では議会で行われている首班指名選挙を「直接選挙」にしてしまうという方法です。
①首班指名直接選挙は衆議院議員でなければ立候補することはできない。
②首班指名直接選挙は衆議院選挙終了後30日以内に告示されなくてはならない
こんな感じです。この方法の欠点は解散総選挙後首班指名直接選挙が行われた場合、かなりの時間がかかってしまうことです。この場合は前首相を首相職務代行者とすることになります。この期間を「政治空白」と考えるか「4年間政権を担う人物を選ぶ重要な期間」と考えるかは人それぞれかと思います。
いずれにせよ、にわかに盛り上がり始めた首相公選制論議。是非活発に議論が行われてほしいと思います。
タグ：首相公選制
長崎県知事選、民主党候補者敗北 [選挙・政党・政局]
こんばんわ。そうてんです。
21日に行われた長崎県知事選で自民・公明が推薦した候補者が勝ち、民主党が推薦した候補者が敗れる結果となりました。地方の首長選挙は国政とは別な政治的バランスがあったりするため、マスコミが報じるように一概に「政治とカネ」の問題が影響したとは言い難い部分もあるかと思います。しかし、国会議員100人以上が応援に駆けつけた事実、また長崎が昨年の衆院選の小選挙区において民主党が全勝した場所であることを考えると、おの結果が民主党に与える影響は小さくないものです。
民主党は長崎県知事選において、露骨に政権与党であることを誇示しました。それを報じた動画があります。
特に露骨なのは石井一選対委員長の「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのなら、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」 という発言。これは明らかに「民主党候補者を勝たせなかったら、長崎には何も作らないぞ！」といっているも同然です。
権力には使い方があります。例えば自民党は陳情に知事などが来た際に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるぞ！」と言葉では言いません。以前、NHKの特集の中で流れたのですが、その場で党幹事長なんかが関係省庁に電話するんです。「～が・・・だからさ。なんとか頼むよ」と。これは行動で政権与党の権力を見せつけています。このあたりは自民党の「権力を見せつける手段」としてうまいな、と思います。言葉で石井氏のようなことを言えば「こいつは何様なんだ！？」と長崎の有権者が思って当然だと思います。
選挙というのは、有権者が「この人が我々の代表者にふさわしい」という人物を選んで投票するものです。それに対して、石井氏のこのような発言はまさに民意を無視しているも甚だしいと思います。「政治とカネ」の問題以上にこのような露骨に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるんだぞ！」という姿を示したことが長崎県民の反感を買い、長崎県知事選の敗北につながったのではないでしょうか？
21日に行われた長崎県知事選で自民・公明が推薦した候補者が勝ち、民主党が推薦した候補者が敗れる結果となりました。地方の首長選挙は国政とは別な政治的バランスがあったりするため、マスコミが報じるように一概に「政治とカネ」の問題が影響したとは言い難い部分もあるかと思います。しかし、国会議員100人以上が応援に駆けつけた事実、また長崎が昨年の衆院選の小選挙区において民主党が全勝した場所であることを考えると、おの結果が民主党に与える影響は小さくないものです。
民主党は長崎県知事選において、露骨に政権与党であることを誇示しました。それを報じた動画があります。
特に露骨なのは石井一選対委員長の「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのなら、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」 という発言。これは明らかに「民主党候補者を勝たせなかったら、長崎には何も作らないぞ！」といっているも同然です。
権力には使い方があります。例えば自民党は陳情に知事などが来た際に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるぞ！」と言葉では言いません。以前、NHKの特集の中で流れたのですが、その場で党幹事長なんかが関係省庁に電話するんです。「～が・・・だからさ。なんとか頼むよ」と。これは行動で政権与党の権力を見せつけています。このあたりは自民党の「権力を見せつける手段」としてうまいな、と思います。言葉で石井氏のようなことを言えば「こいつは何様なんだ！？」と長崎の有権者が思って当然だと思います。
選挙というのは、有権者が「この人が我々の代表者にふさわしい」という人物を選んで投票するものです。それに対して、石井氏のこのような発言はまさに民意を無視しているも甚だしいと思います。「政治とカネ」の問題以上にこのような露骨に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるんだぞ！」という姿を示したことが長崎県民の反感を買い、長崎県知事選の敗北につながったのではないでしょうか？
「みんなの党」に代表質問をさせなかったのは何故？ [選挙・政党・政局]
今月26日召集の臨時国会での鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問の時間が「みんなの党」（リンク：http://www.your-party.jp/）には割り振られなかった。
渡辺喜美（わたなべ・よしみ）代表は22日に記者会見し、「民主党の嫌がらせだ」と批判し、また、日本郵政新社長人事に対しては、「渡りそのもの」と指摘している。
代表質問の時間配分は、衆議院の「議院運営委員会」で決められる。衆議院比例区の得票数を見ると、社民党とみんなの党は同等と言ってもいい僅差。
社会民主党：3,006,160票 質問時間＝15分
みんなの党：3,005,199票 質問時間＝0分
わずか961票の差でその機会は与えられなかった。
ネット上には、今回の代表質問・郵政人事に関しては、「渡辺喜美に餌をやるようなもんだ」という強烈な意見もある。（http://news.livedoor.com/article/detail/4415772/より引用）
代表質問は通常、政党要件を満たしていれば割り振られるものだ。しかし、今回の鳩山首相の所信表明演説後の代表質問では「みんなの党」は質問時間を割り振られなかった。与えられなかった理由に関して、民主党から未だ明確な説明は出ていない。
「みんなの党」は今は弱小政党であるが、しかし江田憲司氏などかなり強力な論客が参加している。もしもこの政党が代表質問に出れば、自民党ではつきにくいような場所を追及してくるだろうから代表質問の権利を与えなかったのだと思われてもおかしくないと思う。
鳩山政権は日本では２度目（細川政権以来の）政権交代を行った政権だ。ならば、それらしく堂々と「みんなの党」にも代表質問する権利を与え、その質問にはっきりと答えてはいかがだろうか？
代表質問は通常、政党要件を満たしていれば割り振られるものだ。しかし、今回の鳩山首相の所信表明演説後の代表質問では「みんなの党」は質問時間を割り振られなかった。与えられなかった理由に関して、民主党から未だ明確な説明は出ていない。
「みんなの党」は今は弱小政党であるが、しかし江田憲司氏などかなり強力な論客が参加している。もしもこの政党が代表質問に出れば、自民党ではつきにくいような場所を追及してくるだろうから代表質問の権利を与えなかったのだと思われてもおかしくないと思う。
鳩山政権は日本では２度目（細川政権以来の）政権交代を行った政権だ。ならば、それらしく堂々と「みんなの党」にも代表質問する権利を与え、その質問にはっきりと答えてはいかがだろうか？
来年の参院選後に起こりうること [選挙・政党・政局]
こんにちわ。今回は来年の参院選後に起こりうることを考えてみたいと思います。「今から来年の参院選の話しなんて早いだろ」とお思いの方も多いかもしれません。しかし、すでに民主党も自民党も来年の参院選に向けて動き出している以上、今後の政局はその参院選を中心に動いていると言えるからです。
来年の参院選での改選数（2004年参議院通常選挙での当選者数）は次の通りになります。
民主党：49議席
自民党：47議席
公明党：11議席
共産党：4議席
社民党：3議席
国民新党：2議席
無所属：5議席
ここで重要なのは、民主党が参議院単独過半数を得るためには62議席以上獲得しなくてはならない、ということです。2007年の参議院通常選挙で民主党が獲得したのが60議席でした。つまり、あのとき以上の大勝利を収めなくてはならないのです。しかし、民主党は現在政権与党であり、以前のような「批判する側」ではなく「批判される側」になったわけです。この参院選までの数カ月の間に「民主党政権になってよかったなぁ！」という気持ちを大多数の国民にもたせるような政策を打てないと、62議席以上獲得どころか改選前の49議席を割ってしまうことだってあり得るのです。だから民主党はマニフェストをそのまま履行しようと必死になっているわけです。
一方の自民党で党内改革が進まないのも、このあたりの事情があります。自民党は野党として民主党をそれほど追究せずとも、参議院でのイニシアチブを奪還できる可能性があるわけですから、「派閥解体」なんて叫ぶ若手を長老クラスは抑えたくて仕方がないはずです。だから、谷垣さんが自民党総裁選に出てきたのではないか、と私は考えています。つまり、自民党の今までの体制を維持したままで来年の参院選で参議院でのイニシアチブを取ろうとしているのです。
そこで考えられるのは、参院選の結果でどのようなことが起こりうるか、です。私は次のように考えられると思います。
①参院選で民主党勝利。衆参両方で民主党が単独過半数を獲得
この場合、民主党は連立を組まずとも政策を実行できることになります。民主党はこの状態を目指して小沢氏を中心に行動を起こしています。この場合、2013年まで解散総選挙はありません。ちなみに、その次の参院選も2013年ですから、衆参同日選挙になる可能性があります。また、2011年には統一地方選挙がありますから、ここでも多くの地域で民主党系の候補者が当選する可能性があります。
②参院選で民主党敗北。自民党が参議院でのイニシアチブを獲得
この場合は様々なパターンが考えられます。例えば、現状のように国民新党や社民党と連立を継続すれば政権を維持できる場合、それが続くでしょう。しかし、それでも参議院での過半数を維持できない場合にはどうするのか？ その場合は次のようなことが考えられます。
a.自民党との大連立
自民党の派閥のトップクラス、とくに先日まで選対委員長をやっていた古賀誠氏はこのあたりを考えているのではないかと言われています。現状、民主党は参議院での過半数を得られなくとも、社民党、国民新党、新党日本、新党大地などと組めば3分の2での衆院再可決が可能です。しかし、これをやるのはかなり高いリスクがあります。また、参院選敗北後も政権が維持できたとして、仮に社民党や国民新党と分裂するような事態に陥った場合には参議院で否決された法案を衆院で再可決することはできなくなってしまいます。そうなると、出てくる方法が自民党との大連立です。例えば首相は民主党から出す代わりに閣僚の過半数は自民党から出す、みたいな方向でやる可能性は十分にあります。
b.2011年あたりに解散総選挙
これは、自民党の政権奪還を目指す人たちが考えているかな、と思います。民主党政権が政策を進めなくなり、しかも再可決も厳しい、という状況になったときに大連立を持ちかけてきたとしても断れば、民主党は解散を打つしかなくなります。そこで、再び自民党を衆議院第一党の座へと戻そうと考えていると思います。
これはあくまで想像の範囲内の話しで、もしかしたら今後の政局などによっては、また別の選択肢が出てくるかもしれません。しかし、来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得することが難しいとなれば、大連立あたりの確率は十分高くなると思います。それは衆議院で427議席を持つ巨大な与党を生むという民主主義の危機を生む可能性がある一方で１つの政界再編への道になる可能性も秘めています。
いずれにしても、今後の民主党と自民党の動向を考える上では来年の参院選、というものを頭にいれて見ていたほうがいいと思います。
来年の参院選での改選数（2004年参議院通常選挙での当選者数）は次の通りになります。
民主党：49議席
自民党：47議席
公明党：11議席
共産党：4議席
社民党：3議席
国民新党：2議席
無所属：5議席
ここで重要なのは、民主党が参議院単独過半数を得るためには62議席以上獲得しなくてはならない、ということです。2007年の参議院通常選挙で民主党が獲得したのが60議席でした。つまり、あのとき以上の大勝利を収めなくてはならないのです。しかし、民主党は現在政権与党であり、以前のような「批判する側」ではなく「批判される側」になったわけです。この参院選までの数カ月の間に「民主党政権になってよかったなぁ！」という気持ちを大多数の国民にもたせるような政策を打てないと、62議席以上獲得どころか改選前の49議席を割ってしまうことだってあり得るのです。だから民主党はマニフェストをそのまま履行しようと必死になっているわけです。
一方の自民党で党内改革が進まないのも、このあたりの事情があります。自民党は野党として民主党をそれほど追究せずとも、参議院でのイニシアチブを奪還できる可能性があるわけですから、「派閥解体」なんて叫ぶ若手を長老クラスは抑えたくて仕方がないはずです。だから、谷垣さんが自民党総裁選に出てきたのではないか、と私は考えています。つまり、自民党の今までの体制を維持したままで来年の参院選で参議院でのイニシアチブを取ろうとしているのです。
そこで考えられるのは、参院選の結果でどのようなことが起こりうるか、です。私は次のように考えられると思います。
①参院選で民主党勝利。衆参両方で民主党が単独過半数を獲得
この場合、民主党は連立を組まずとも政策を実行できることになります。民主党はこの状態を目指して小沢氏を中心に行動を起こしています。この場合、2013年まで解散総選挙はありません。ちなみに、その次の参院選も2013年ですから、衆参同日選挙になる可能性があります。また、2011年には統一地方選挙がありますから、ここでも多くの地域で民主党系の候補者が当選する可能性があります。
②参院選で民主党敗北。自民党が参議院でのイニシアチブを獲得
この場合は様々なパターンが考えられます。例えば、現状のように国民新党や社民党と連立を継続すれば政権を維持できる場合、それが続くでしょう。しかし、それでも参議院での過半数を維持できない場合にはどうするのか？ その場合は次のようなことが考えられます。
a.自民党との大連立
自民党の派閥のトップクラス、とくに先日まで選対委員長をやっていた古賀誠氏はこのあたりを考えているのではないかと言われています。現状、民主党は参議院での過半数を得られなくとも、社民党、国民新党、新党日本、新党大地などと組めば3分の2での衆院再可決が可能です。しかし、これをやるのはかなり高いリスクがあります。また、参院選敗北後も政権が維持できたとして、仮に社民党や国民新党と分裂するような事態に陥った場合には参議院で否決された法案を衆院で再可決することはできなくなってしまいます。そうなると、出てくる方法が自民党との大連立です。例えば首相は民主党から出す代わりに閣僚の過半数は自民党から出す、みたいな方向でやる可能性は十分にあります。
b.2011年あたりに解散総選挙
これは、自民党の政権奪還を目指す人たちが考えているかな、と思います。民主党政権が政策を進めなくなり、しかも再可決も厳しい、という状況になったときに大連立を持ちかけてきたとしても断れば、民主党は解散を打つしかなくなります。そこで、再び自民党を衆議院第一党の座へと戻そうと考えていると思います。
これはあくまで想像の範囲内の話しで、もしかしたら今後の政局などによっては、また別の選択肢が出てくるかもしれません。しかし、来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得することが難しいとなれば、大連立あたりの確率は十分高くなると思います。それは衆議院で427議席を持つ巨大な与党を生むという民主主義の危機を生む可能性がある一方で１つの政界再編への道になる可能性も秘めています。
いずれにしても、今後の民主党と自民党の動向を考える上では来年の参院選、というものを頭にいれて見ていたほうがいいと思います。
自民党はできた理由を思い出せ [選挙・政党・政局]
今回の総選挙で自民党は119議席という歴史的大敗をしてしまいました。現在、自民党は首班指名選挙をどうするのか、という議論をしていますが、中々まとまらない情勢です。
権力は権力者を腐敗させる。これは歴史が証明してきたことでもあります。実際、自民党はずっと権力の頂点にいたことで様々な腐敗を生みました。そして、その権力への執着が頂点に達したのは1994年の自社さ連立だと言えます。このとき、自民党は権力の頂点へもどりたい一心で社会党の村山富一氏を首相にするという「歴史的暴挙」に出ます。そのときの影響は「村山談話」などの形で今でも残っています。
自民党はその後も連立の相手をとっかえひっかえし、最終的に小泉純一郎という人物の人気に肖ったがために、「国民の人気がある人物を首相にすればいい」とするポピュリズム的発想に向かってしまいました。そのようにして、自民党の賞味期限をいわば「偽装」してきたわけですが、ついに今回限界がきたのです。
では、今後自民党がすべきことは何か。
それは自民党を消滅させてしまうのに近い「大規模な党内改革」を行うことです。それは、自民党が何をするためにできた政党なのかを思い出す改革です。これをやらない限り、来年の参院選どころか二度と政権政党にもどることはできないでしょう。自民党は政権を安定させるために保守だけではなく、革新を取り込もうとしてきました。その結果として「自民党の左傾化」を促進させてしまいました。ならば、自民党は再び本当の保守政党にもどるべきです。
改革ができたか否か。それは来年の参院選で評価されることになるのだと私は考えています。
権力は権力者を腐敗させる。これは歴史が証明してきたことでもあります。実際、自民党はずっと権力の頂点にいたことで様々な腐敗を生みました。そして、その権力への執着が頂点に達したのは1994年の自社さ連立だと言えます。このとき、自民党は権力の頂点へもどりたい一心で社会党の村山富一氏を首相にするという「歴史的暴挙」に出ます。そのときの影響は「村山談話」などの形で今でも残っています。
自民党はその後も連立の相手をとっかえひっかえし、最終的に小泉純一郎という人物の人気に肖ったがために、「国民の人気がある人物を首相にすればいい」とするポピュリズム的発想に向かってしまいました。そのようにして、自民党の賞味期限をいわば「偽装」してきたわけですが、ついに今回限界がきたのです。
では、今後自民党がすべきことは何か。
それは自民党を消滅させてしまうのに近い「大規模な党内改革」を行うことです。それは、自民党が何をするためにできた政党なのかを思い出す改革です。これをやらない限り、来年の参院選どころか二度と政権政党にもどることはできないでしょう。自民党は政権を安定させるために保守だけではなく、革新を取り込もうとしてきました。その結果として「自民党の左傾化」を促進させてしまいました。ならば、自民党は再び本当の保守政党にもどるべきです。
改革ができたか否か。それは来年の参院選で評価されることになるのだと私は考えています。
政権交代は始まりにすぎない [選挙・政党・政局]
こんばんわ。昨夜のニュースで皆様すでにご承知のとおり、民主党は308議席を獲得する歴史的大勝を収め、政権交代が決まりました。一方、自民党は119議席と1955年に自民党ができて以来の歴史的大敗となりました。
今後の焦点は民主党における閣僚人事及び党三役人事となります。また、国家戦略局をいかにして作るのかも課題になってくるでしょう。まずは、ここが民主党政権の見極めどころとなります。私のイメージとしては、閣僚人事に関しては若手をかなり起用し、一方の党三役に関しては小沢氏などの長老クラスを持ってくるんじゃないかなと考えています。これは、党三役は党内外との調整を行うポストであり、それこそ小沢氏のような老練な人物を充てることになるんじゃないかと思います。
連立に関しては私個人としてはやるリターンよりもやったことによるリスクのほうが高いのではないかと思います。国民新党はともかく、社民党は民主党の右派から中道右派系にかけてとは意見がかけ離れています。とりわけ、外交・安全保障政策に関しては来年1月に期限が切れる新テロ特措法の取り扱いに関しての違いがみられます。もちろん社民党と連立しないリスクとしては参議院での過半数の維持が難しい、という点がありますが。
どちらにしても、まずはこの3か月で民主党が何をするかです。3か月という数字はまだまだ国民の目が甘い時期です。アメリカなんかでもこれはあります。しかし、そのあとはだんだんと国民の目も厳しくなってきますし、マスコミにしても今までのように民主党に「優しい」論調にはならないと思います。マスコミというのは「政権与党を叩いてこそ数字（視聴率）が獲れる」と考えているところがありますから。
そして、来年の参院選の結果次第では政権交代に続く物語「政界再編」が始まるかもしれません。ですから、これは終わりではなく、歴史の転換点のスタートだと私は考えています。
今後の焦点は民主党における閣僚人事及び党三役人事となります。また、国家戦略局をいかにして作るのかも課題になってくるでしょう。まずは、ここが民主党政権の見極めどころとなります。私のイメージとしては、閣僚人事に関しては若手をかなり起用し、一方の党三役に関しては小沢氏などの長老クラスを持ってくるんじゃないかなと考えています。これは、党三役は党内外との調整を行うポストであり、それこそ小沢氏のような老練な人物を充てることになるんじゃないかと思います。
連立に関しては私個人としてはやるリターンよりもやったことによるリスクのほうが高いのではないかと思います。国民新党はともかく、社民党は民主党の右派から中道右派系にかけてとは意見がかけ離れています。とりわけ、外交・安全保障政策に関しては来年1月に期限が切れる新テロ特措法の取り扱いに関しての違いがみられます。もちろん社民党と連立しないリスクとしては参議院での過半数の維持が難しい、という点がありますが。
どちらにしても、まずはこの3か月で民主党が何をするかです。3か月という数字はまだまだ国民の目が甘い時期です。アメリカなんかでもこれはあります。しかし、そのあとはだんだんと国民の目も厳しくなってきますし、マスコミにしても今までのように民主党に「優しい」論調にはならないと思います。マスコミというのは「政権与党を叩いてこそ数字（視聴率）が獲れる」と考えているところがありますから。
そして、来年の参院選の結果次第では政権交代に続く物語「政界再編」が始まるかもしれません。ですから、これは終わりではなく、歴史の転換点のスタートだと私は考えています。
衆院選で勝ったとしても苦労する民主党 [選挙・政党・政局]
こんにちわ。そうてんです。衆院選投開票日まであと一週間を切りました。そういうわけで、今回は衆院選で仮に政権交代を実現したとしても、民主党が抱えるであろう問題を考えてみたいと思います。
まず、衆議院で民主党が単独過半数を得ることはほぼ確実といえます。しかし、だからといって民主党政権が安定するわけではありません。何故なら、参議院では単独過半数ではないからです。確かに、2007年の参院選の結果、野党が参議院で過半数を占めることになりました。現在の野党会派の議席は次の通りになります。
民主党・新緑風会・国民新・日本：116議席
社会民主党・護憲連合：5議席
日本共産党：7議席
これを見ればわかる通り、民主党は国民新党・新党日本との連合会派でも過半数ラインには届かず、社民党と連立してようやく過半数ライン（121議席以上）の上に立つことができます。自民・公明政権の出す法案を否決する場合は日本共産党も反対に回るので、余裕で過半数を超えられるのですが、民主党政権になった場合、日本共産党が反対すれば法案が通るかどうかが微妙な状況になります。
ただし、現在4議席が欠員となっており、うち２つは新党日本と民主党がそれぞれ得ることが決まっています。また１議席は神奈川8区から民主党を離党して、衆院選に出馬した浅尾慶一郎氏の分なので、ここは10月に補欠選挙がおこなわれることがすでに決まっています。
こう見ると「民主系会派と社民が連立すれば過半数超えてるじゃん」と思うかもしれませんが、この両党が全ての法案で意見が一致しているとは言えません。とくに外交・安全保障分野ではこの両者の意見の隔たりは大きいです。もしも、外交・安全保障政策を通そうとした場合に参議院で否決され、国会が空転する可能性があります。
さらに、来年には参議院選挙があります。この選挙は民主党が議席を伸ばした選挙です。来年の参院選でもしも民主党が10議席以上失うと、その後の国会運営がかなり難しくなってきます。まさに2007年に自民党が経験したことを身を持って経験することになるわけです。
今回の衆院選が「政権交代の選挙」と言われていますが、私は「日本の歴史が変わる始まりの始まり」だと考えています。今回の衆院選の結果とその後の政治状況、そして来年の参院選がいわば「第一段階」として存在しているのだと私は思います。
まず、衆議院で民主党が単独過半数を得ることはほぼ確実といえます。しかし、だからといって民主党政権が安定するわけではありません。何故なら、参議院では単独過半数ではないからです。確かに、2007年の参院選の結果、野党が参議院で過半数を占めることになりました。現在の野党会派の議席は次の通りになります。
民主党・新緑風会・国民新・日本：116議席
社会民主党・護憲連合：5議席
日本共産党：7議席
これを見ればわかる通り、民主党は国民新党・新党日本との連合会派でも過半数ラインには届かず、社民党と連立してようやく過半数ライン（121議席以上）の上に立つことができます。自民・公明政権の出す法案を否決する場合は日本共産党も反対に回るので、余裕で過半数を超えられるのですが、民主党政権になった場合、日本共産党が反対すれば法案が通るかどうかが微妙な状況になります。
ただし、現在4議席が欠員となっており、うち２つは新党日本と民主党がそれぞれ得ることが決まっています。また１議席は神奈川8区から民主党を離党して、衆院選に出馬した浅尾慶一郎氏の分なので、ここは10月に補欠選挙がおこなわれることがすでに決まっています。
こう見ると「民主系会派と社民が連立すれば過半数超えてるじゃん」と思うかもしれませんが、この両党が全ての法案で意見が一致しているとは言えません。とくに外交・安全保障分野ではこの両者の意見の隔たりは大きいです。もしも、外交・安全保障政策を通そうとした場合に参議院で否決され、国会が空転する可能性があります。
さらに、来年には参議院選挙があります。この選挙は民主党が議席を伸ばした選挙です。来年の参院選でもしも民主党が10議席以上失うと、その後の国会運営がかなり難しくなってきます。まさに2007年に自民党が経験したことを身を持って経験することになるわけです。
今回の衆院選が「政権交代の選挙」と言われていますが、私は「日本の歴史が変わる始まりの始まり」だと考えています。今回の衆院選の結果とその後の政治状況、そして来年の参院選がいわば「第一段階」として存在しているのだと私は思います。
都議選の結果で予想外だった２つの事態 [選挙・政党・政局]
こんばんわ。今日は7/12の東京都議会選挙で私が様々な報道や評論などを元に考えていた予想を大きく外れた事態が２つありました。もちろん東京都議会選挙がそのまま次期衆院選に影響してくるわけではありませんが、しかし、その影響がないとは言えないので、少し書いておこうかな、と思います。
（7/12東京都議会選挙の結果。括弧内は改選前からの増減）
自由民主党：38議席（-10議席)
民主党：54議席（+20議席）
公明党：23議席（+1議席）
共産党：8議席（-5議席）
生活ネット：2議席（-2議席）
諸派・無所属：2議席（-2議席）
①民主党の予想以上の議席増と共産党の予想外の不振
私は自民党が議席を減らし、民主党が増やすことは予測していました。しかし、両方とも快く思わない人たちが共産党にいれることで、民主党の議席増加が抑えられ、共産党が改選前よりも議席を増やすのではないか、と考えていました。しかし、結果として共産党は5議席も減らし、民主党は20議席も増やすという大躍進を遂げました。共産党は近年ではある種の不満度ジェネレーターとなっていました。しかし、それが議席を減らして民主党が議席を増やしたということは民主党に期待している都民がかなり多いということになります。
②公明党の議席維持
もう１つは公明党の議席維持です。これは、自民・公明連立政権として長年自民党の政治を助けてきた公明党なので、さすがに今回の都議選では議席を減らすかな、と考えていました。しかし、結果は1議席増。公明党の支持母体である創価学会がどれだけがんばったのかは私にはわからないところですが、少々公明党と創価学会の選挙力を甘く見ていたかな、という感じがします。
この２つから衆院選への影響として言えることは、民主党が衆議院第一党どころか衆議院の過半数、もしかしたら単独で安定多数である260議席を獲得する可能性があること、そして公明党は今の議席を維持する可能性が高いということです。もちろん総選挙が必ずこのようになる、とは限りませんが、可能性としてはかなりあるとみていいと思います。
（7/12東京都議会選挙の結果。括弧内は改選前からの増減）
自由民主党：38議席（-10議席)
民主党：54議席（+20議席）
公明党：23議席（+1議席）
共産党：8議席（-5議席）
生活ネット：2議席（-2議席）
諸派・無所属：2議席（-2議席）
①民主党の予想以上の議席増と共産党の予想外の不振
私は自民党が議席を減らし、民主党が増やすことは予測していました。しかし、両方とも快く思わない人たちが共産党にいれることで、民主党の議席増加が抑えられ、共産党が改選前よりも議席を増やすのではないか、と考えていました。しかし、結果として共産党は5議席も減らし、民主党は20議席も増やすという大躍進を遂げました。共産党は近年ではある種の不満度ジェネレーターとなっていました。しかし、それが議席を減らして民主党が議席を増やしたということは民主党に期待している都民がかなり多いということになります。
②公明党の議席維持
もう１つは公明党の議席維持です。これは、自民・公明連立政権として長年自民党の政治を助けてきた公明党なので、さすがに今回の都議選では議席を減らすかな、と考えていました。しかし、結果は1議席増。公明党の支持母体である創価学会がどれだけがんばったのかは私にはわからないところですが、少々公明党と創価学会の選挙力を甘く見ていたかな、という感じがします。
この２つから衆院選への影響として言えることは、民主党が衆議院第一党どころか衆議院の過半数、もしかしたら単独で安定多数である260議席を獲得する可能性があること、そして公明党は今の議席を維持する可能性が高いということです。もちろん総選挙が必ずこのようになる、とは限りませんが、可能性としてはかなりあるとみていいと思います。
民主党にききたいこと。 [選挙・政党・政局]
こんばんわ。先日の東京都議選で民主党は改選前より20議席多い、54議席を獲得するという歴史的大勝を果たしました。そして、麻生首相は21日解散、8/30投開票を宣言しました。このままいけば民主党は最大で250議席以上、最低でも衆議院第一党の座は得ると言われています。
しかし、私から見ると民主党にはかなり疑問点が多いように思います。政権交代を目指す政党として、この点を放置していていいのか？という疑問を書いてみようと思います。
①外交・安全保障を民主党としてどうするのか？
まずは、マスコミでもよく言われるこの問題。民主党の中には護憲派から改憲派までいます。そんな民主党ですが、衆議院で過半数を獲得したとしても、参議院では単独過半数を達成しておらず、連立が必要になってきます。しかし、その相手として名前が挙がっている社民党はバリバリの護憲派で、しかも先ごろ発表したマニフェストで自衛隊の装備縮小を明言しました。民主党自身のマニフェストはまだ発表されていないので、何ともいえないのですが、はたして民主党は外交・安全保障政策で有効な政策が打てるんですかね？
②「官僚政治の打破」は本当にできるの？
次に民主党が声高に主張しているこの問題。「自民党のようにしがらみがないから」と言われていますが、民主党首脳陣の多くはかつて自民党にいたことのある人物です。また、「官僚政治の打破」と言うからには、法案を書く際には官僚に頼らず書く必要があります。何故なら、官僚にとって不利益な法案の作成を官僚自身がやるわけがないからです。欧米では議員や政党の下には多くの政策アドバイザーや法案作成の専門家、彼らを理論の面でサポートするシンクタンクがいたりします。しかし、民主党にはこのあたりの人たちがいるとは思えません。と、いうことは民主党も法案を作るときには官僚に書いてもらうんですか？それではたして「官僚政治の打破」ができるんですか？
③各種政策における財源問題
このあたりはよく議論になりますね。民主党は農家への所得保障などかなり政府の支出が増える政策を発表しています。この財源として「官僚の無駄を削減し・・・」などと主張しています。しかも、消費税は増税しないそうです。しかし、無駄の削減とはやってから、「このくらい余ったので、これで～します」というものであって、「ムダを削減すればこんくらい余るだろうから、これで～します」というのはまさに獲らぬ狸の皮算用ではないかと思います。
④『友愛社会』って何？
そして最後はこれ。友愛社会って何ですかね？以前、鳩山民主党代表が党首討論にてどこか東京の小学校を例に出していましたが、それが友愛社会とどうつながるのか、私にはよくわかりませんでした。鳩山氏の言う『友愛社会』とはいったいどのような社会で、またその社会を構成するために具体的にどのような政策を打つのかが全く見えてきません。抽象的な概念ではなく、具体的な構想として聞いてみたいです。
以上が今私が民主党にぶつけてみたい疑問点です。もしかしたらマニフェストが出されればそのあたりはっきりするのかもしれませんが、しかしこのあたりの疑問は多くの国民が持っているものであるとも思うので、マニフェストを読むときは、この４つのポイントを重視してみたいかなと思っています。
しかし、私から見ると民主党にはかなり疑問点が多いように思います。政権交代を目指す政党として、この点を放置していていいのか？という疑問を書いてみようと思います。
①外交・安全保障を民主党としてどうするのか？
まずは、マスコミでもよく言われるこの問題。民主党の中には護憲派から改憲派までいます。そんな民主党ですが、衆議院で過半数を獲得したとしても、参議院では単独過半数を達成しておらず、連立が必要になってきます。しかし、その相手として名前が挙がっている社民党はバリバリの護憲派で、しかも先ごろ発表したマニフェストで自衛隊の装備縮小を明言しました。民主党自身のマニフェストはまだ発表されていないので、何ともいえないのですが、はたして民主党は外交・安全保障政策で有効な政策が打てるんですかね？
②「官僚政治の打破」は本当にできるの？
次に民主党が声高に主張しているこの問題。「自民党のようにしがらみがないから」と言われていますが、民主党首脳陣の多くはかつて自民党にいたことのある人物です。また、「官僚政治の打破」と言うからには、法案を書く際には官僚に頼らず書く必要があります。何故なら、官僚にとって不利益な法案の作成を官僚自身がやるわけがないからです。欧米では議員や政党の下には多くの政策アドバイザーや法案作成の専門家、彼らを理論の面でサポートするシンクタンクがいたりします。しかし、民主党にはこのあたりの人たちがいるとは思えません。と、いうことは民主党も法案を作るときには官僚に書いてもらうんですか？それではたして「官僚政治の打破」ができるんですか？
③各種政策における財源問題
このあたりはよく議論になりますね。民主党は農家への所得保障などかなり政府の支出が増える政策を発表しています。この財源として「官僚の無駄を削減し・・・」などと主張しています。しかも、消費税は増税しないそうです。しかし、無駄の削減とはやってから、「このくらい余ったので、これで～します」というものであって、「ムダを削減すればこんくらい余るだろうから、これで～します」というのはまさに獲らぬ狸の皮算用ではないかと思います。
④『友愛社会』って何？
そして最後はこれ。友愛社会って何ですかね？以前、鳩山民主党代表が党首討論にてどこか東京の小学校を例に出していましたが、それが友愛社会とどうつながるのか、私にはよくわかりませんでした。鳩山氏の言う『友愛社会』とはいったいどのような社会で、またその社会を構成するために具体的にどのような政策を打つのかが全く見えてきません。抽象的な概念ではなく、具体的な構想として聞いてみたいです。
以上が今私が民主党にぶつけてみたい疑問点です。もしかしたらマニフェストが出されればそのあたりはっきりするのかもしれませんが、しかしこのあたりの疑問は多くの国民が持っているものであるとも思うので、マニフェストを読むときは、この４つのポイントを重視してみたいかなと思っています。
民主党新体制はただの「席替え」 [選挙・政党・政局]
民主党の新しい代表が先日、鳩山由紀夫氏になりました。幹事長には岡田克也氏が決定。代表代行には菅直人氏や輿石東氏に並んで、選挙担当として小沢一郎氏の名前もあります。
はっきりいって民主党らしいといえばらしい人事になった気がします。「挙党一致体制が確立した」と鳩山氏は自画自賛していますが、頭だけ代わってあとは何も変わっていないのですから。これではまさに「席替え人事」としか言いようがありません。もしも鳩山氏が本気で政権交代を狙うならば長妻氏を年金・社会保障担当の代表代行にするくらい、「新人でも、政策実行能力が見込める人には地位と権限を与えるんだ！」という姿勢を見せてもよかったのではないかと思いますね。
そして何よりも選挙担当の代表代行ということで小沢氏が執行部に残ったことで、民主党における小沢氏の影響力は維持されたとみて間違いないでしょう。次期衆院選で自民党に勝って、政権政党になったとすれば例え誰が総理になったとしても、影響力を持ち続けるでしょう。まさにかつての田中角栄や金丸信のように。そのときには政権をとるためには意見のまるで違う相手とでも組む、第二の自民党になってしまうことでしょう。
鳩山氏自身にも問題があります。彼はこのブログでも何度か紹介してきましたが、外国人の地方参政権に関して推進する立場にある人物です。これは明らかな憲法違反であるにも関わらず、「愛のテーマ」などと言って推進しています。さらに「友愛の外交」という看板を掲げて麻生首相の外交政策に対抗しようとしています。
しかし、近年の国際情勢を見る限り、とても「友愛の外交」なんてやってる状況ではありません。中国の軍事力はこの不況の中でも近代化を進めており、またロシアもダメージを受けたとはいえ、そのダメージを逆手にとって大企業に対する中央政府の影響力を強めようとしています。もちろんその軍事力も侮れません。さらに、最近不安定化が進んでいるインド洋周辺などなど・・・枚挙すればキリがありません。
そんな中で「友愛の外交」などという抽象的かつ曖昧な外交政策を行われてはたまったものではありません。
私は現状ではとても民主党は支持できませんね。民主党の若手にはできる人や注目すべき人が大勢いるにも関わらず、その上にいる旧自民党や旧社会党の議員たちが政策論争をただのいつもの政局にしてしまっているのです。小沢一郎氏を中心とする彼ら旧態依然とした人たちを排除しない限り、民主党に政権交代の日は来ないと思います。
はっきりいって民主党らしいといえばらしい人事になった気がします。「挙党一致体制が確立した」と鳩山氏は自画自賛していますが、頭だけ代わってあとは何も変わっていないのですから。これではまさに「席替え人事」としか言いようがありません。もしも鳩山氏が本気で政権交代を狙うならば長妻氏を年金・社会保障担当の代表代行にするくらい、「新人でも、政策実行能力が見込める人には地位と権限を与えるんだ！」という姿勢を見せてもよかったのではないかと思いますね。
そして何よりも選挙担当の代表代行ということで小沢氏が執行部に残ったことで、民主党における小沢氏の影響力は維持されたとみて間違いないでしょう。次期衆院選で自民党に勝って、政権政党になったとすれば例え誰が総理になったとしても、影響力を持ち続けるでしょう。まさにかつての田中角栄や金丸信のように。そのときには政権をとるためには意見のまるで違う相手とでも組む、第二の自民党になってしまうことでしょう。
鳩山氏自身にも問題があります。彼はこのブログでも何度か紹介してきましたが、外国人の地方参政権に関して推進する立場にある人物です。これは明らかな憲法違反であるにも関わらず、「愛のテーマ」などと言って推進しています。さらに「友愛の外交」という看板を掲げて麻生首相の外交政策に対抗しようとしています。
しかし、近年の国際情勢を見る限り、とても「友愛の外交」なんてやってる状況ではありません。中国の軍事力はこの不況の中でも近代化を進めており、またロシアもダメージを受けたとはいえ、そのダメージを逆手にとって大企業に対する中央政府の影響力を強めようとしています。もちろんその軍事力も侮れません。さらに、最近不安定化が進んでいるインド洋周辺などなど・・・枚挙すればキリがありません。
そんな中で「友愛の外交」などという抽象的かつ曖昧な外交政策を行われてはたまったものではありません。
私は現状ではとても民主党は支持できませんね。民主党の若手にはできる人や注目すべき人が大勢いるにも関わらず、その上にいる旧自民党や旧社会党の議員たちが政策論争をただのいつもの政局にしてしまっているのです。小沢一郎氏を中心とする彼ら旧態依然とした人たちを排除しない限り、民主党に政権交代の日は来ないと思います。
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