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トランプ大統領は何故、ソレイマニ司令官の暗殺を決断したのか(1) [中東・イスラエル関係]

遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。


さて、新年早々世界に衝撃を与えるニュースが出てから3週間近くが経過しました。
1月3日、米軍はバグダッド国際空港で無人攻撃機によるミサイル(ロケット弾?)攻撃を実施。イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官ガーセム・ソレイマニ氏「カタイブ・ヒズボラ」最高指導者ムハンディス氏などが死亡しました。ソレイマニ氏がバグダッドに到着したばかりで、ムハンディス氏とともに車両に乗って移動しようとしたタイミングを狙われた、とされています。同日、トランプ大統領は「米国兵士やその関係者を狙ったテロ攻撃が計画されており、それを阻止するため」と攻撃の正当性を主張します。一方、イランではハメネイ師などが報復を宣言し、緊張が高まりました。


その後、1月8日に米軍やNATO加盟国の兵士などが駐留しているイラクのアル=アサド空軍基地にイランが弾道ミサイル攻撃を実施。米軍やNATOの兵士には被害がなかったものの、イラク兵に死傷者が多数出ました。その後、トランプ大統領はこの記事を執筆している時点では反撃を実施しておらず、イラン側も目立った軍事行動はとっていません。


この一件を理解するためには「ソレイマニ氏はイラクで何をしていたのか?」を知る必要があります。そもそも、彼が指揮官を務めていたコッズ部隊(ゴドス、クッズなど呼ばれ方はバラバラ)はイラン革命防衛隊の対外工作機関です。日本国内の報道では「精鋭部隊」と言われていますが、そういった特殊部隊のような組織ではないとされています。中東や北アフリカでの対米テロへの関与が指摘されており、日本では1991年7月11日に発生した悪魔の詩訳者殺人事件への関与が疑われています。シリアのアサド政権、レバノンのヒズボラ、イラクのシーア派勢力などへの支援を実施し、シリア内戦では反体制派支配地域での非人道的行為への介入も疑われています。

ソレイマニ氏自身は1979年のイラン・イスラム革命において活躍。革命防衛隊に参加後はイラン・イラク戦争などで戦功を挙げて出世していきます。イラン最高指導者ハメネイ氏の信頼も篤く、実質的な革命防衛隊のNo.2とも言われる人物でした。他方、米国ではイラン国内での言論弾圧、シリアでの虐殺への関与、一連の対米テロ活動で米国のテロ関係者リストに記載されています。

ただ、9.11同時多発テロ後のアフガニスタン戦争やイラク戦争では、コッズ部隊がネットワークを持っていたシーア派系武装勢力の協力を得るために、アメリカとコッズ部隊が協力関係を結んでいた時期もあり、まさに「敵の敵は味方」で敵対一辺倒の関係ではなかったようです。イラク戦争後にイラク国内での宗派間対立が激化するとともに、米国側とコッズ部隊との関係は悪化、ソレイマニ氏もテロ関係者リスト入りすることになります。しかし、ブッシュ、オバマ両大統領ともこれまで幾度となくソレイマニ氏暗殺が俎上に載っても、実行することはありませんでした。それは、過去には協力関係があった点やハメネイ師の信頼も篤かったことから、「ソレイマニ氏暗殺はイランとの関係の決定的な破綻を招く」と見ていたからです。


最近ではISとの戦いで協力関係にあったと言われています。ISとの戦いではイラク国内のシーア派武装勢力も参戦し、アメリカと事実上の協力関係をもっていました。その1つがカタイブ・ヒズボラでした。カタイブ・ヒズボラは2007年後半にイラクのシーア派武装勢力が駐留する多国籍軍の排除を目指して合併・結成された武装勢力です。イランの革命防衛隊やレバノンのヒズボラから支援と戦闘訓練を受けて勢力を拡大し、09年に米国はこの組織とムハンディス氏を制裁対象になっています。米国はムハンディス氏を「ソレイマニ氏のイラクにおける副官」とすら見ていました。ISとの戦いが始まると、他のシーア派武装勢力と連合体「人民動員隊」を結成し、イラク治安部隊などとともに戦っています。人民動員隊は現在3万人以上の兵力を有するとされており、ISとの戦いがほぼ終息した昨年からは米軍などイラク国内の外国駐留軍に激しい批判を向けていました。



こうした微妙なバランスのなかで、ソレイマニ氏暗殺を決断したトランプ大統領。そもそもトランプ大統領は16年大統領選のころから一貫して中東方面での米軍の縮小を主張しています。昨年6月20日に革命防衛隊が米軍の無人機を撃墜した際には、報復攻撃を決断するも開始直前に撤回し。対イラン軍事攻撃を強硬に主張するボルトン大統領補佐官(当時)との対立が深まる要因となり、ボルトン氏はのちに辞任しています。そのトランプ大統領が何故下手をするとイランとの全面戦争になりかねない決断を下すに至ったのか、それは昨年10~12月に起こったイラクでの騒乱に原因がありました。


(2)へ続く



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イギリス総選挙とブレクジットの今後 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

先日実施されたイギリス総選挙。結果は保守党の圧勝となりました。
NHKのイギリス総選挙サイト

上記HPにも結果が記載されていますが、以下のようになっています。※()内は選挙前議席からの増減
保守党365(+67)
労働党203(-40) 
スコットランド国民党(SNP)48(+13) 
自由民主党11(-8) 
諸派・無所属23(-31)

保守党の獲得議席数は1983年以降のマーガレット・サッチャー政権下における保有議席数以来の大勝となりました。一方、労働党は1945年以降では過去最低の獲得議席となりました。労働党の敗北っぷりは深刻なもので、労働党が支持基盤としていたイングランド北部や中部を保守党に奪われ、スコットランドはSNPに奪われることになりました。また、かつてトニー・ブレア元首相の地盤だった選挙区も保守党に奪われました。その他の政党では自由民主党の代表がSNPに、北アイルランドの地域政党である民主統一党の院内代表はシン・フェイン党の候補者に敗れています。

また、今年10月末に労働党が議会に提出した「合意なき離脱」阻止法案に保守党から造反して賛成し、その後ジョンソン首相によって除名された21人も当落が分かれ、テリーザ・メイ政権で閣僚を務めたデイヴィッド・ゴーク氏は保守党が立てた対抗馬に敗れています。

ボリス・ジョンソン首相は就任当初から厳しい政権運営を迫られ、議会の閉会措置もあって非常に厳しい立場に置かれていました。しかし、今回の選挙の勝利によって政権基盤を固め、公約としていた来年1月31日のEU離脱を確実なものにしました。



今回の選挙結果の背景には何があったのでしょうか?
各党の投票率が前回(17年)総選挙と比べてどうだったのかを比較すると、保守党は+1.2p、労働党が-7.9p、自由民主党+4.2p、SNP+0.8p となっています。保守党がそこまで支持を伸ばしていない一方、労働党が大きく支持を落としています。つまり、保守党が大勝したというより、労働党が大敗したといえます。


今回の選挙で大きな要素となったのが「イギリス社会に蔓延したブレクジット疲れ」とも言える状況です。16年6月23日の国民投票以来、3年半にわたりイギリス社会と政治はブレクジットへの対応に奔走してきました。政治家だけではなく、国民の間でも離脱派と残留派の間で激しい対立が続くなか、政治がブレクジットにかかりっきりになってしまい、他の社会問題への対応に遅れが出ていました。こうしたなか、ブレクジットに関して各党が出したマニフェストは

保守党:先日決まった離脱協定案で来年1月31日に離脱
労働党:労働党政権で離脱協定案再交渉→協定案での離脱か残留かで国民投票
SNP:離脱か残留かで国民投票
自由民主党:国民投票なしで離脱とりやめ

↑こうなっていました。再度の国民投票に対して「何度国民投票をすればEUを離脱するのか、しないのかはっきりするのか」というウンザリ感が蔓延するなかで、混乱がしばらく続くであろう労働党の案が支持されなかったとみられています。


もう1つがブレクジットに対する労働党のスタンスが不明確だった点です。以前の記事(こちら)でも解説した通り、保守党も労働党も党内で離脱派と残留派が入り混じっていた。しかし、保守党はジョンソン政権が誕生して以降、10月末の造反者の除名などもあって、離脱派が主導権を握っている。一方、労働党は党内に離脱派、残留派双方を抱えており、ジェレミー・コービン党首も曖昧な態度を繰り返していた。こうしたはっきりしない姿勢が残留派、離脱派双方の労働党離れを加速させた可能性が高く、「労働党は伝統的地盤のイングランド北部・中部が保守党へ、スコットランドはSNPへ流れた」と言われています。


ここまで書くと「保守党は棚ぼたで勝利を獲得した」ように見えますが、もちろん決してそうではありません。ジョンソン首相は16年の国民投票で離脱派が多かった地域を重点的に周り、支持を獲得しています。実際に16年国民投票で離脱派が過半数を占めた選挙区のうち、75%で保守党が議席を確保しています。それに対し、労働党は残留派が過半数を占めた選挙区でも40%しか議席を獲得できていません。特に先程労働党の伝統的地盤とご紹介したイングランド北部と中部はその多くが離脱派が多数を占めた地域でした。


では、この選挙の結果を受けてブレクジットは今後どのような日程で進むのでしょうか?
イギリスは来年1月31日にはEUを離脱し、その後来年末まで移行期間に入ります。この間にEUとの通商協定(FTAやEPA)を結ぶ必要があります。しかし、双方の議会での承認手続きを考えると来年6月末までには通商協定案が定められる必要があり、あと半年しか時間がありません。通常、この規模の通商協定を結ぶ場合には数年がかりの作業となる場合も少なくないだけに、あまりに時間がありません。ジョンソン首相は移行期間の延長は行わないと明言しているだけに、新たな頭痛の種となりかねません。また、通商協定以外にも外交や安全保障、犯罪人引渡し協定など様々な分野に渡って協定を策定する必要があり、離脱したからといってすぐに落ち着くものでもないでしょう。



また、ジョンソン首相はEU以外でもあらゆる国々と積極的に通商協定を結ぶ姿勢を見せており、そう遠くないうちに日本との貿易協定交渉も始まる可能性があります。日英間でFTAやEPAを結ぶほかに注目を集めているのがTPP(環太平洋経済連携協定)です。メイ政権時代から離脱後の貿易関係の1つとしてイギリス政府はTPPに関心を示しており、日本も情報提供などを実施していました。イギリスにとってもアジアや南米、オセアニアに手っ取り早くアクセスする手段として魅力的です。13日午後には安倍首相が内外情勢調査会での講演で「ジョンソン首相のもと、TPPに英国が参加なら心から歓迎」と話しており、イギリスのTPP加入は現実性のない話ではなくなっています
安全保障分野でも中国の影響力拡大などに対して関心を持っており、特に香港問題ではかつて統治していた関係から様々な発言が出ています。こうした問題に対しても、独自の言動が出てくる可能性があります。



イギリスはEU離脱で1年、もしかしたら2~3年くらいは経済や社会で混乱が発生するかもしれません。しかし、英国はかつて世界の海を支配した国であり、現在も旧植民地国などに少なからず影響力を及ぼしています。したたかな外交を見せるときもあり、決して弱い国ではありません。おそらくは数年すればそこから立ち直っていくでしょう。しかし、それまでには困難な道のりが続くことになるかもしれません。

(この内容は12月15日の生放送にて使用したテキストを再編集したものです)
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離脱期限まであと2か月、なのに議会閉会 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発(AFP)

日本でも自民党が選挙で勝ったりすると「民主主義が死んだ」とか叫び始める人たちがSNS上にいるが、イギリスのはさすがユーモアが効いている。こういうセンスを見習ってほしいと思ってしまう。


さて、28日にボリス・ジョンソン首相は英議会を10月13日まで閉会にすると発表。野党議員から猛反発を受けている。そもそも現在、英国議会は夏休みに入っており、9月3日から審議が再開される予定だった。今回の決定に伴い、この翌週にあたる9月10日には議会が閉会され、10月14日の離脱期限2週間半前から新会期がスタートする。


今回の突然の議会閉会を「クーデター」などと批判する人たちもいるが、ジョンソン首相は法律を犯したわけではない。そもそも、イギリスでは各政党の党大会があるため、例年9~10月に3週間程度休会になっている。また、就任したばかりの首相が新たな政策の実施や議会対策を検討するために、一旦会期を終えるというのは前例が少なくない。今回問題となっているのは、その手法ではなくタイミングだと言える。

もちろん、英国議会が夏休みの間、議員たちは遊びに行っていたわけではない。合意なき離脱に反対する野党各党は合意なき離脱阻止に向けて協力することで合意している。合意なき離脱を認めない法律を策定作業も進められていたなかで、今回の閉会となったわけだ。



今後どのような動きが考えられるか。すでに英国各地の裁判所で議会閉会を無効とするよう求める訴訟が起こっているが、手続きそのものは合法であるため、この方法で止めるのは難しいと思われる。

次に合意なき離脱を認めない、または離脱期限の再再々延期を義務づける法律を制定する方法だが、こちらも9月3日から10日までの一週間ほどで通過させるのは困難だ。しかも、これを通過させるとなると保守党内の離脱慎重派も巻き込まないといけないからさらに時間がなさすぎる。かといって、10月14日の開会以降でもこれまた時間がなさすぎる

最後に残ったのが内閣不信任決議案を通すことだ。しかし、これも先程と同じく時間がなさすぎる。すでに労働党のジェレミー・コービン党首は保守党の離脱慎重派に対して合意なき離脱を阻止するために協力するよう書簡を送っているが、解散総選挙につながる不信任案への賛成に同意するかは非常に微妙なところだ。しかも、野党間でも足並みが揃っているとは言い難い。というのも、コービン党首は「合意なき離脱阻止に向けた野党統一内閣」の樹立を提案しているが、自由民主党はコービン氏が首相になるのに反対している。さらに、選挙となれば離脱慎重派が勝利すると言い切れない面もある。今年5月末の欧州議会議員選挙で英国内で最も議席を獲得したブレクジット党のナイジェル・ファラージ党首が総選挙となった場合には候補者を擁立する動きを見せている。


ブレクジットをめぐる英国内の動きはカオスが収まるどころかますます深まっている。個人的には「もはやどうしようもないな…」という気持ちで、10月末にどういう結末を迎えるのかを楽しみにしているところだ。
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イタリア政局落ち着くか? [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

イタリア「五つ星運動」と民主党、連立樹立で合意(AFP )

昨日取り上げたイタリア政局の混迷は「五つ星運動」と中道左派の民主党による連立政権を樹立し、首相にはジュセッペ・コンテ氏が続投する形で一段落したようだ。民主党は昨年4月の総選挙前に政権の中枢におり、五つ星運動はその緊縮財政などを批判。その地盤を奪って総選挙に勝利した経緯があるだけに、両者の関係は決して良いものではない。今回の連立は同盟のサルビーニ氏による政権奪取を阻止するために手を組んだに過ぎないとみられる。

ようやく落ち着きを見せそうなイタリア政局だが、EUに対する姿勢や財政政策を巡ってもともと正反対な民主党と五つ星運動のため、再び政権が分裂する可能性もある。また、サルビーニ氏が政権奪取を諦めたとは思えず、決して油断はできない状況だ。


※昨日の記事で同盟を第一党と記載していましたが、正しくは五つ星運動が第一党で、同名は第二党でした。また、一部議席数にも誤記載があり、訂正しております。
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混迷のイタリア政局 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

27日までに連立枠組み合意を、伊大統領が各党に求める(AFP)

イタリア政局が混迷を極めている。極右政党「同盟」反緊縮を掲げる「五つ星運動」の連立政権が事実上崩壊。ジュゼッペ・コンテ首相が辞意を表明した。セルジョ・マッタレッラ大統領は各党に新たな連立政権の樹立を求めているが、失敗した場合には解散総選挙となる可能性が高い。

イタリア政局の説明をする前に、イタリア議会について触れておきたい。イタリアは上院(共和国元老院)と下院(代議院)の2院制を採用している。日本やイギリスでは下院に優越があり、内閣不信任決議案も下院のみが提出できる。一方、イタリアは両院の権限は対等なので、両院とも内閣不信任決議案を提出することができる。逆に、大統領は上下両院とも解散することができる。選挙制度は州によって少しずつ異なるが、比例代表制が主軸で一部小選挙区制度がはいるいささかややこしいシステムとなっている。比例代表制が主軸のため少数政党が林立しやすいため、中道右派系の政党で連合を組んで政権を運営したり、中道左派系の政党で連合を組んだりと多党による連立政権がほとんどだ。


イタリアはEU加盟国のなかでも財政的に厳しい国の1つだ。そのため、EU各国から緊縮財政と債務圧縮を求められている。こうしたなかで緊縮財政と反EUで支持を伸ばしてきたのが「五つ星運動」だ。イタリアの人気コメディアンであるベッペ・グリッロ氏が2009年に立ち上げた政党だ。昨年3月4日に実施された総選挙(上下両院とも選挙になる)では、貧しい南部を中心に得票率を伸ばし、上院で112議席、下院で229議席を獲得し、第1党になるまで躍進した。


もう1つ支持を伸ばしていたのが極右政党「同盟」。イタリア北部の工業地帯を支持基盤とする地域政党がそのスタートで、かつては「北部同盟」と名乗っていた。極右政党と言われているが、かつては北部の独立を目指していた時期もあり、国家や民族を重視する極右の考え方とは少し違うようにも感じる。ただ、最近では中東や北アフリカからの移民・難民問題を受けて、反移民・反EUの旗色を鮮明にしていたので、近年右傾化したという表現もできる。昨年3月4日の総選挙では、上院で57議席、下院で124議席を獲得し、第2党となった。


その後、反緊縮で左派的な政党である五つ星運動と同名の間で連立協議が実施され、首相に推薦されたのがフィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏だった。余談だが、イタリアでは多党間での連立となるため、学者など政治家ではない人が首相に推薦されるケースが少なくない。


こうして昨年6月1日から発足したコンテ政権だったが、左派的な五つ星運動と右派的な同盟の連立政権でしかも支持基盤が真逆な地域なだけに、内外政策で対立が相次いだ。また、直近の政党別支持率をみても同盟が最も高くなっており、同盟党首でコンテ政権の副首相兼内相を務めていたマッテオ・サルビーニ氏は移民・難民に対する厳しい政策もあって国民的な支持も伸びていた。逆に、五つ星運動は昨年の選挙で公約としていた政策の導入が進まず、支持が伸び悩んでいた。

サルビーニ氏はこうした状況を背景に、五つ星運動を排除しての政権構築を模索。今月20日にコンテ政権に対して内閣不信任決議案の提出に向けた動きを見せたため、コンテ首相が辞意を表明。現在に至っている。つまり、サルビーニ氏が政権奪取を狙って仕掛けた政局というわけだ。

サルビーニ氏は連立の組み換えによる同盟主導の政権構築か、それが難しければ解散総選挙で勝利しての政権樹立を目指している。一方、五つ星運動も左派連合との交渉で連立組み換えによる政権確立を狙っている。ただ、仮に五つ星運動主導の左派政権が構築できたとしても、議会第一党の同盟が抵抗すれば、政局の不安定さが続きかねない。状況は非常に流動的だ。
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ドイツ国防相にクランプ・カレンバウアー氏が就任 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

ドイツ国防相に与党党首のクランプ=カレンバウアー氏が就任(JETRO ビジネス短信)

ウルズラ・フォンデアライエン氏の欧州委員会委員長への指名に伴い、空席となるドイツ国防相にCDU(キリスト教民主同盟)党首のクランプ・カレンバウアー氏が就任することが決まった。このことについて、ドイツの主要メディアは「予想外の人事」と驚きをもって報じているところが少なくない。


フォンデアライエン氏の欧州委員会委員長就任は今年11月1日からだが、今月15日に国防相を辞任。16日には欧州議会から欧州委員会委員長として承認された。メルケル首相は昨年10月に行われたバイエルン州とヘッセン州での州議会議員選挙でCDUが敗北したことを受けて、同年12月に実施されたCDU党首選への不出馬と2021年の首相任期満了での政界引退を表明した。この党首選を勝利し、次期首相最有力候補となっているのがカレンバウアー氏だ。


しかし、カレンバウアー氏も受難が続いている。先日行われた欧州議会議員選でCDUは大きく議席を減らしており、政党別支持率も伸び悩んでいる。また、カレンバウアー氏はザールラント州の州首相は務めていたものの、連邦政府での閣僚経験がない。党首としての名誉挽回と連邦政府での閣僚経験をつけるために、このタイミングで国防相に任じたと見られる。


ただ、ドイツ政局はメルケル首相の健康問題が懸念材料として大きくなっているなかで、カレンバウアー氏の支持率は伸び悩んでいる状況だ。CDUの姉妹政党であるバイエルン州の地域政党キリスト教社会同盟(CSU)はドイツのための選択肢(AfD)の勢力拡大に神経を尖らせており、CDUとCSUの間にも隙間風が生じているようだ。
また、現在は大連立を組んでいる第2党の社会民主党(SPD)も党勢の後退に歯止めがかからない。今年6月に欧州議会議員選挙での敗北を理由にアンドレア・ナーレス氏が党首を辞任して以降、10月末に実施される党首選までは暫定指導体制となっている。こうしたなかで、中道左派票がSPDから緑の党に流出する事態に陥っており、大連立を維持するか解消するかで党内対立が深まっている。


このため、SPD党首選の結果次第では大連立解消も想定されており、そうなればメルケル政権は下院での過半数を維持できなくなり、メルケル首相は解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと指摘されている。ドイツ政局の混乱は欧州全体に波及しかねないだけに、注意が必要だ。

(この記事は別ブログにて、7月21日に公開した記事を一部編集して再掲載したものです)
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すったもんだの末に決まった欧州委員会委員長人事 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

EU最重要ポスト2つに初の女性起用 首脳会議で合意(AFP)

今年7月2日のEU首脳会議で欧州委員会委員長、欧州理事会議長(EU大統領)、外交・安全保障政策上級代表(EU外相)、欧州中央銀行(ECB)総裁人事が合意を見た。このうち、欧州委員会委員長には、ドイツのウルズラ・フォンデアライエン前国防相が指名された。同月16日には欧州議会での承認され、今年11月1日に委員長へと就任する。


フォンデアライエン氏は第一次メルケル政権で家族・高齢者・婦人・青少年相として入閣。2013年12月に発足した第三次メルケル政権でドイツ初の女性国防大臣に就任。メルケル首相の後継者の1人にも名前の上がっていた人物だ。


欧州委員会委員長はEUの政策執行機関である欧州委員会のトップを務めるだけに、それが誰になるのかはアメリカの大統領や中国の国家主席が誰になるのかと同じくらい重要な人事だ。5年に1回の欧州議会議員選挙が終わったのち、その結果を考慮して加盟国の国家元首などで構成される欧州理事会で委員長候補が指名される仕組みだ。


しかし、今回の人事は非常に揉めた。メルケル首相は当初、欧州議会最大会派の欧州人民党(EPP)グループが推薦していたマンフレート・ウェーバー氏を支持していた。しかし、マクロン仏大統領が政治経験の無さを理由に反対。その後、第2会派である欧州社会・進歩同盟(S&D)が推薦するティメルマンス欧州委員会第1副委員長(元オランダ外相)の名前が上がったが、リベラル系の人物なだけにポーランドやハンガリーなど右派勢力の力が強い東欧諸国を中心に反対論が渦巻いていた。このため、首脳会議が繰り返されたものの、欧州委員会委員長を誰にするのかなかなか決まらない状況にあった。こうしたなか、妥協案として出てきたのが、フォンデアライエン氏の名前だった。


ようやく決まった欧州委員会委員長人事。独仏間の主導権争いに加えて、東欧諸国の影響力拡大など一筋縄ではいかないEUの現状を象徴するような一ヶ月となった。7月16日の欧州議会での人事案採択でも定数751議席のうち、賛成したのは383議席と僅差での可決となっている。フォンデアライエン次期委員長は今年11月以降の5年間、難しい舵取りを迫られそうだ。

(この記事は別ブログにて、7月4日に公開した記事を一部編集して再掲載したものです)
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ブレクジットでみんなが勘違いしている5つの話 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

(この記事は今年6月29日に別のブログで上げた記事を再編集して掲載したものです)
7月23日、ボリス・ジョンソン前外相がジェレミー・ハント外相(当時)との保守党党首選の決戦投票(郵便による党員投票)に勝利。翌24日には英国首相となった。​​​ブレクジット(イギリスのEU離脱)は今年10月末まで離脱期限が延期された状態​​​にあり、英国内外の政治情勢に何が起こるかはわからない情勢だ。その中で離脱強硬派として知られるボリス・ジョンソン氏が首相となっただけに先行きは非常に見通しづらい。そこで、離脱期限まで2か月を切ろうとしている今、ブレクジットで多くの人が勘違いしていると思われることを紹介していきたい。


①離脱をやめるためには国民投票が絶対に必要。何より他の加盟国が残留を承認するわけがない。
→​昨年12月10日にEU法について排他的に判断する権限を有する欧州司法裁判所が加盟国の同意なしにイギリスはEUからの離脱表明を取り消せるとの判断を下している。​つまり、イギリスはドイツやフランスが嫌がったとしても、EUに残ろうと思えば残れる。ただし、離脱取り消しの決定は「民主主義的なプロセス」に基づかなくてはならないとされており、英国の場合は議会での承認が必要となる。逆に言えば、少なくともEU法上は離脱取り消しには国民投票は必要とされていない。
しかし、英国内の問題としてイギリスは2016年に国民投票を実施して離脱を決めた以上、仮に離脱をやめるとなった場合には国民投票の実施せざるを得ないと思われる。


②保守党が離脱推進派で労働党が残留派
→実はそうでもない。保守党にも労働党にも離脱派、残留派どちらもいるのが事態を複雑にしている

そもそも、国民投票で離脱が決定した以上、保守党だろうが労働党だろうが離脱する方向で話を進めなくてはならないのが現状だ。テリーザ・メイ前首相も2016年の国民投票の際には残留派の先陣を切っていた。労働党もこのときは残留を支持していたが、離脱決定後に実施された2017年総選挙でのマニフェストで、国民投票の結果を受け入れると記載している。
こうした中、今年2月には労働党のEU残留派議員7人が離党する事態も発生している。このため、2月末にジェレミー・コービン労働党党首が政権を奪取した場合には国民投票の再実施を党内で検討していると明らかにした。ただ、実際に労働党として国民投票の再実施を打ち出せるかどうかは不透明な情勢だ。

なぜこうした複雑な事態に陥っているかというと、1980年代までは労働党で離脱推進派が多数を占めていたことがある。イギリスでは1973年にエドワード・ヒース内閣(保守党)の時代に当時のEEC(欧州経済共同体)に加盟している。しかし、1974年に労働党が政権を奪取すると、党内でEECへの加盟に関して賛否両論が巻き起こったため、当時のハロルド・ウィルソン政権は1975年に国民投票を実施。このときはこのときは賛成67.2%でEEC残留が決定している。ちなみに、このとき離脱推進を訴えていた1人がジェレミー・コービン氏である。

その後、政権が1979年に政権が保守党へと移り、マーガレット・サッチャーが首相に就任する。サッチャー首相は欧州統合への参加には消極的ではあったが、欧州統合の推進そのものには賛成している。その後のジョン・メージャー首相は1991年にマーストリヒト条約(欧州連合条約)が締結された際には、イギリスを通貨条項(のちのユーロ導入)から除外する規定を盛り込むことに成功する。しかし、翌年の批准作業では党内反対派に加えて、貴族院議員となっていたマーガレット・サッチャー前首相が国民投票実施を求めるなど保守党内は非常に混乱する。しかし、どうにか批准(労働党は棄権している)に成功している。

1997年に労働党が政権を奪還し、トニー・ブレアが首相に就任すると、いわゆる第三の道路線(経済政策を市場経済路線に転換)を打ち出す。この中で欧州統合への積極的な姿勢を見せるものの、欧州憲法条約の批准に関しては国民投票の実施(結局は実施せず)を打ち出して消極的な姿勢も見せている。しかし、2008年のリスボン条約については国民投票を実施せずに批准している。その後、2010年に保守党が政権に返り咲き、デーヴィット・キャメロン政権が成立。すると、EU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が保守党内を中心に起こり、2015年総選挙のマニフェストに国民投票の実施が盛り込まれ、2016年の国民投票実施、そして離脱決定に至っている。

こうした経緯を見てもわかるように、保守党・労働党双方の政権で欧州統合の枠組みへの参加が進んできた一方で、党内反対派の激しい抵抗にあってきた。保守党は国家主権の観点から反対派がおり、労働党も主に労働組合を支持基盤とする伝統的支持者を中心に東欧諸国からの移民流入による賃金下落の観点から反対派が存在している。このため、「保守党が離脱推進派で労働党が残留派」と単純に割り切れないのが実情だ。


③今年10月末までに国民投票がもう1度実現する
→かなり難しい。そもそも②で述べたように再度の国民投票の実施は仮に保守党と労働党が協力して、国民投票の関連法案成立を目指したとしても、それぞれの党内反対派の抵抗にあう可能性が高い。また、労働党はそもそも早期の解散総選挙を求めており、協力するシナリオ自体が考えづらい。さらに、仮に法案が成立できたとしても、国民投票法の規定により、最低でも10週間は必要と言われている。つまり、10月末までに国民投票を実施しようとした場合、遅くても今年8月中旬までには関連法案が成立していなくてはならない。しかし、それはあまりにも時間がなさすぎる


④国民投票が実施されれば残留派が勝利する
→そもそも2016年に国民投票を実施した際ですら離脱派が勝利するとは誰も予想していなかった。また、今年5月末に実施された欧州議会議員選では、保守党や労働党を抑えて離脱推進を訴えるブレクジット党が英国内で最も多くの議席を獲得した。こうした経緯を考えると、2度目の国民投票が実施された場合に残留派が勝つという楽観的な見方は必ずしもできない。



⑤「合意なき離脱」は起こらない
→これも④と同じで楽観的な見方はできない。今年3月末に合意なき離脱に反対する決議が英国議会で実施されている。しかし、北アイルランドに関する規定で労働党や保守党内離脱推進派の抵抗により離脱協定案が2度に渡った否決されている現状がある。ボリス・ジョンソン首相は「合意なき離脱もありえる」と話しており、合意なき離脱も辞さないという姿勢。情勢次第では決してありえないシナリオではないと思われる。そうなると、英国とEUの間での経済取引や世界経済への影響は想像がつかない。

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トランプ大統領のグリーンランド買収発言、決して突飛な話ではない [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]

トランプ大統領、グリーンランド買収構想認める

先日、トランプ大統領が突然発表したデンマーク領グリーンランドの買収構想。これに対して、デンマーク政府やグリーンランド自治政府は反発を示している。

「グリーンランドは売り物ではない」 トランプ氏の取得発言に地元が反論


今回のトランプ大統領の構想は突拍子もない発言と見られているが、実はそうでもない。米国がグリーンランド買収構想を示したのは今回が初めてではなく、1946年に当時のハリー・S・トルーマン大統領もグリーンランドの買収に乗り出したことがある。現在もグリーンランドにはチューレ空軍基地という地球上最北の米軍基地が存在しており、米国にとって戦略上重要な拠点であることを伺わせる。


グリーンランドは大西洋と北極海にまたがる場所にあり、大部分が氷で覆われた約217万平方キロメートルの島。人口は約5万6000人で、大部分がカラーリット(カナダでいうとこのイヌイット)という場所だ。もともとはデンマークの植民地だったが、1979年に自治政府が発足して自治権を獲得しており、現在でも独立を求める声も少なくはない。

米国とグリーンランドの直接的な関わりは第二次世界大戦中に遡る。1940年にデンマークがナチス・ドイツに占領されると、当時駐米デンマーク大使であったヘンリック・カウフマン氏が本国の了承を得ずにコーデル・ハル米国務長官とグリーンランドへの米軍駐留を認める協定に調印した。米国としては豊富な鉱物資源があり、北米大陸にも近いグリーンランドがナチス・ドイツの手中に収まってしまうのを避けたかったため、この協定の調印を急いだ。1940年4月9日にこの協定が締結されると、米国は4月12日にはグリーンランドへ進駐し、チューレ空軍基地や気象観測所などの軍事拠点の設営を進めた。第二次世界大戦後、米国は独立を回復したデンマーク政府と改めてグリーンランドの使用に関する協定を締結しており、現在まで米軍基地が存在している。


<グリーンランドとチューレ空軍基地の位置関係>
グリーンランド改.jpg

米国にとってグリーンランドが何故重要かは、上記地図(グーグルマップより一部を抜き取りました)を見るとわかりやすい。北米とソ連の中間地点にグリーンランドは位置している。チューレ空軍基地は第二次世界大戦中は、欧州への物資輸送の際の中継拠点としての機能しかなかった。しかし、戦後東西冷戦が始まると、ソ連との核戦争に備えた拠点として核兵器を搭載したB-52戦略爆撃機の拠点となった。一時期はソ連からの先制核攻撃に備えて、北極海上空を核兵器を搭載したB-52が常時飛行していた。こうしたなかで、1968年1月21日には、4発の水爆を搭載したB-52が上空で火災を起こして基地近くの海氷上に墜落。核弾頭が破損して大規模な放射能汚染が発生しており、その影響は現在も残っている。


現在では、基地の規模も縮小しており、任務も弾道ミサイルの警戒監視任務や人工衛星の追跡に留まっている。ではなぜ、トランプ大統領は今になってグリーンランドの買収話を持ち出したのか。


そこには、いくつかの要因が考えられる。1つは、中距離核戦力(INF)全廃条約の失効だ。ロシアの新型ミサイル開発や中国の核戦力充実に伴い、トランプ大統領は今年2月1日にロシアに対してINF全廃条約の破棄を通告し、半年が経過したので今月2日に失効した。ウクライナやシリアなど様々な外交問題で米ロの対立が深まるなかで、ロシアの新たな脅威に対抗する手段の充実を模索している米国としては、グリーンランドを正式に自国領とすることで、ミサイル防衛をはじめロシアに対する戦略的優位を確保する面で積極的に活用したいとの思惑を持っているとみられる。


もう1つ要因として考えられるのは、北極海航路だ。気候変動によって氷に覆われていた北極海は通航が可能な状態となっており、ロシアや中国が北極海航路の開拓に乗り出している。アジアと欧州の航路がマラッカ海峡→インド洋→地中海、と進む現在のルートに比べると短縮できることが期待されている。
ただ、これは米国にとって看過できない側面もある。先程のマラッカ海峡やインド洋、地中海は常に米国の艦隊がいるエリアであり、米軍拠点も多い。そこが、米国の強みでもあるが、中露の影響力が強い北極海航路が充実すれば、米国に気づかれずに中露が兵力や軍事物資をやり取りできる可能性が出てしまう。

実際、グリーンランドも中国が自治政府に対して空港整備プロジェクトや地下資源開発を持ちかけており、米国にとっては目と鼻の先で中国の影響力が拡大することを座視することはできない。こうした観点から北極海航路に楔を打ち込むとともに、目と鼻の先にあるグリーンランドで中露の影響力が拡大しないよういっそのこと米国領にしてしまおうと考えても不思議な話ではない。


最初に触れた通り、デンマーク政府もグリーンランド自治政府もトランプ大統領の買収発言を一笑に付しており、グリーンランドが米国領になる可能性はゼロに等しい。しかし、その背景には対中露という米国の安全保障問題があり、さらなる対策を急く中で出てきた構想だということは把握しておくべきだと思う。

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7年半ぶりの更新 [そうてんの日記]

ご無沙汰しております。そうてんです。
まさかの…7年半ぶりの更新です。
2012年2月14日に更新して以来、まるっきり更新していませんでした…( ゚д゚)
この間、いろいろありましててっきりすでに消滅したもんだと思っていました。あと、アカウント名を忘れていました。ところが、たまたま生存していたことを把握し、しかもアカウント名もどうにか思い出してこうして再び書いております。驚きだよ…。


そんなわけで、またたまに更新させます。
ちなみに、7年半もあれば考え方も変わっていたりしますので、「昔と雰囲気違う??」と思ってもあしからず。
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