中国が北朝鮮をここまでかばうワケ

23日の北朝鮮による延坪島砲撃事件から東アジアに関わる各国は様々な動きを見せている。アメリカは28日から韓国と合同軍事演習を行うことを決め、黄海に空母ジョージ・ワシントンを派遣している。ジョージ・ワシントンはアメリカのニミッツ級航空母艦6番艦には『F/A-18 スーパーホーネット』が戦闘攻撃機として70機程度配備されている。これがどれだけの戦力かといえば、北朝鮮程度の戦力ならば十分に殲滅できる戦力を有している。


この空母ジョージ・ワシントン派遣を1番快く思っていないのは中国だ。今年8月の米韓合同軍事演習の際も米国はジョージ・ワシントン派遣を検討したが、中国の強い反発にあい、結局訓練を日本海側に移して行った。しかし、今回は『中国外務省の洪磊副報道局長が合同軍事演習について「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、許可なく軍事行動を行うことに反対する」との談話を発表』すると8月前後に比べるとトーンダウンしている。


さて、私がよく受ける質問がある。「何故、中国は北朝鮮を助けているの？」である。
たしかに中国は今でも北朝鮮の金王朝を支援している。今回の砲撃事件でもアメリカだけではなく、ロシアまでもが強い反発を示しているのに中国は「両者とも冷静な対応を求める」とかなり柔らかい表現を使っている。何故中国は北朝鮮を支援しなくてはならないのか？　それは地理的な条件が大きく影響している。


北朝鮮は中国東北部と国境を接している。仮に北朝鮮が崩壊し、アメリカ側の勢力に入ってしまった（例えば韓国と南北統一、金王朝が崩壊してアメリカ寄りの政権が誕生するなど）場合、間違いなくアメリカは北朝鮮側に何らかの軍事的施設を置くだろう。それでなくても、アメリカ寄り政権の軍事力が中朝国境地帯に配備される可能性は大だ。それは中国にとって安全保障上の優位性をアメリカにとられてしまうということだ。中国、とりわけ人民解放軍首脳部はそれを看過することはできないだろう。

また中国が黄海への空母派遣をここまで嫌がる理由は山東半島の先端付近にある青島（チンタオ）に海軍の基地があるからである。日本でいえば佐世保の近くで中国の空母が軍事演習をやるようなものである。自国の主要な軍事基地の目の前で仮想敵国が主力の軍事力を動かしているのを黙ってみていることはできないだろう。


しかし、中国にとって1番頭が痛いのは「北朝鮮がそれを理解して行動している事実」である。4月の韓国哨戒艦撃沈事件、そして今回の延坪島砲撃事件と今までとは違う軍事的挑発をある意味で「安心して」行っているのはこのような中国の事情を北朝鮮が理解しているからこそである。逆に中国は北朝鮮という存在を心良くは思っていない。しかし万が一アメリカ側に擦り寄られてもこまるという状況である。


今回の延坪島砲撃事件で１番追い詰められたのは中国なのかもしれない。北朝鮮をどのように取り扱っていくのか。中国共産党首脳部は難しい対応を迫られている。

タグ：中国 北朝鮮 延坪島砲撃事件

インド洋で拡大する中国の影響力

日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。 政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。 また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。 中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。 日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。 （こちらから引用）


かつて、この記事で扱ったようにインド洋における中国の活動は年々活発化している。そして、民主党政権がインド洋の給油活動から撤退することを決めたことで、その空白に中国が入り込もうとしているのだ。


インド洋に中国人民解放軍が出れるようになるのは何が問題なのか？
１番の理由は、インド洋が日本の海上補給路（シーレーン）として重要な場所だからだ。日本に輸入される石油の大部分は必ずこのインド洋を通ることになる。ここで中国人民解放軍の自由な活動を許せば、安全保障上の脅威になるといえる。「いつでも、インド洋を封鎖して日本に行く油をすべて止められるんだぞ！」という姿勢を見せられるだけでも、十分な脅威になるといえる。


インド洋での給油活動を行っていた理由には、アフガニスタンで活動を行う他国の艦船に対する給油と同時にShow the Flagの意味があったはずである。しかし、鳩山政権は様々な理由をつけてこれから撤退してしまった。しかも「アフガニスタン支援はもっと現地のためになるものを行う」といっていながら、その話はまるで聞こえてこない。そんな中で中国は今、インド洋へと進出しようとしているのだ。


もしもアメリカが、中国による給油活動を受け入れても、撤退してしまった日本に文句をいう資格はない。そして、中国がインド洋へと出て行く理由を得れば、パキスタンの軍港やミャンマーのレーダー施設を利用しやすくする行動に出るかもしれない。そうなってから日本が叫んでも、遅いのだ。

タグ：インド洋

ウイグル自治区の暴動

昨年4月のチベットでの暴動に続いて、今度は新疆ウイグル自治区でも暴動が発生してしまいました。このドう棒に対して、中国側は人民武装警察を数万人規模で動員し、対応しています。またどうやら人民解放軍も動いてるようです。


新疆ウイグル自治区はウイグル族、今のトルコ共和国を構成している人々の祖先にあたる人たちが住んでいます。この地域もまた、中国共産党による『中華民族』を作るための同化政策、ある種の民族浄化にさらされています。とくに1960年代に中国が核武装をし始めたころ、このあたりは核実験場として使われ、意図的になのかはわかりませんが、全く放射能汚染への対策がされないままだったため、現在でもこの地域では多くのがん患者が発生しているそうです（下動画は参考資料）。




現在、ウイグル方面では比較的穏健な活動をすることが多い「世界ウイグル人会議」が中国共産党からの民族解放運動を行っています。その一方で過激な活動をする団体もいくつかあり、中にはあのテロ組織「アルカイダ」から支援を受けている組織もあります。中国国内ではあまり報道されていないものを含めるとかなりの数の爆弾テロなどが起きており、その背後にはそのような過激な勢力も関わっていると言われています。


昨年のチベット、今年のウイグルと中国では急速な経済発展とそれによる格差の拡大、そして少数民族に対する弾圧に対して様々な方面で不満が高まっています。これほど歪んだ国家がこの先も長期的に存続できるとは思えません。中国共産党がもしも安定的に中国を統治したいと考えるなら、アメリカ型の連邦制などの新しい国家のカタチを考えるべきではないかと思います。まぁ、いずれにしても中国共産党による一党独裁体制では中国という巨大な国を統治するのは難しくなっているのでしょうけどね。

タグ：中国 ウイグル

インド洋における中国の活動

先日、スリランカで長年続いてきた政府軍とLTTE（タミル・イスラーム解放のトラ）の内戦が政府軍の勝利で終結した、というニュースは日本でもちらっと報道されました。しかし、政府軍に中国から銃火器から戦闘機の支援があったことはあまり知られていません。中国共産党は2007年からスリランカのハンバントタ港の建設を進めており、2022年に完成予定だそうです。中国はこの港を「あくまで商業用」としていますが、地政学的な重要性を考えると中国の軍港としても利用する可能性は否定できません。


現在、中国はこのスリランカの港のほかにも、パキスタンやミャンマーでも港湾施設の建設を進めています。ミャンマーでの中国の動向に関しては、以前このブログでも紹介したことがありますが、ミャンマーのシットウェイ港と中国の昆明を結ぶ巨大パイプラインの建設、ミャンマー沖・アンダマン諸島にあるココ諸島に海軍基地とレーダー基地の建設、パキスタンに関しても４０億ドル以上を投資してグアダール港の近代化を推し進めています。


インド洋は中東からの石油を運ぶためには絶対に通過しなくてはならない重要な海です。当然石油を自給できない日本にとっては安全保障上重要な海です。そこで中国人民解放軍の影響力が増しているという事実は看過できないものです。中国はインド洋における影響力を拡大することでアメリカや日本、それにインドに対する圧力の１つにしようとしているのは間違いないでしょう。なお、インドと中国は経済では連携している一方で領土問題やインドがダライ・ラマ14世を保護している件など、外交の場面では対立する部分が多くあります。


日本は現在、安倍晋三首相の時代に結んだ日米印豪安全保障共同宣言によって実質的な同盟関係にあります。これを発展させ、それこそ中国が作っている上海協力機構のようなある種の安全保障共同体を作るべきだと思います。そして、中国に対して「インド洋でまで身勝手な行動をすることは許されない」という姿勢を見せつけるべきだと思います。

タグ：中国 インド洋

国家規模での技術強奪

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。 　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。 　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。 　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。 　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。 （YOMIURI ONLINE引用）


最近の家電製品や自動車はエネルギーを効率的に使うためにかなりの部分をコンピュータ制御に頼っています。今回の中国政府のやったことは「中国国内で製品を製造・販売している企業は、そのコンピュータ制御の設計図、ソースコードを公開しろ！」といっているのです。中国では各国の製品のコピー品が大量に出回っており、その中には未だに中国共産党と関係の深い企業もたくさんあります。つまり、中国政府にこの設計図が伝わってしまえば大量の安価なコピー品によって日本製品が駆逐されてしまう危険性があるのです。

また、このような技術の中には軍事転用可能なものもあります。エネルギー効率のいいエンジンを作る技術などはそれこそ戦車や戦闘艦のディーゼルエンジン、さらには日本に向けられるであろう中距離弾道ミサイルにも応用可能なことでしょう。


中国がこのような暴挙に打って出た理由はわかりません。この不況で製造業がダメージを受け、高価な製品を売ろうにも性能の遥かに優る外国製に負けている現状を打破するために打った手かもしれません。また、軍事技術が頭打ちになり、中国が目指す空母建造に関しての技術を得るためかもしれません。


しかし、確かに言えるのはこの制度が施行されれば間違いなく日本の技術は大量に流出してしまうことです。私は早期に中国からの日本企業の撤退を勧めるべきだと思います。撤退した企業に対してはある程度の保証を政府が行うようにするのがいいでしょう。また国会決議などで中国のこのような暴挙を非難するとともに欧米各国と連携して中国に徹底的に圧力をかけていくべきだと思います。いっそ「技術流出防止法」を作って軍事利用可能な技術の外国への流出を防止するための法律をこの機会に作ってもいいと思います。


このブログで何度も書いてあるとおり、中華人民共和国は世界最大の独裁国家であり、現在は牙をむかずとも、いずれ日本に対して牙をむいてくるであろうことは確実なのです。今回の出来事はその始まりにすぎないかもしれないのです。

タグ：中国 技術流出

四川大地震と中国人民解放軍

お久しぶりです。そうてんです。

私がしばらくブログの更新をさぼってる間に日中首脳会談など大きなニュースが起きていたのに、
本来なら更新すべき時に更新しなかったのは申し訳ないというかorzです。

さて、中国は四川省・成都付近で１５日あたりに発生した大地震は被害を拡大させています。
どうも土砂崩れでできた天然ダムに水がたまり、決壊する可能性もあるというとんでもない状態です。

さて、今回の地震。何故ここまで揺れが大規模になったのかという疑問の１つに三峡ダムの存在があります。

三峡ダムは長江中流域に建設中の発電用巨大ダムです。私も初めて知ったのですが、
ダムができると周辺地域の地下水が増加するそうです。
すると当然地震が起きた時の揺れは激しいものになるでしょう。
埋立地で地震が起きた場合と同じ、と考えて間違いないと思います。

さらに、被災後の政府の対応も外国の救助部隊を災害発生時生死を分ける
７２時間をはるかに超えてからうけいれる、７２時間すぎたからといって
崩れた小学校での救助活動を中止し、とっとと消毒液を撒き始める、
主席やら首相が被災地を視察に来ると、救援活動をやめてまで整列して出迎える等、
日本では信じられないようなことばかりおきています。
中国人民解放軍はどうも、被災者の生死や安全以上に
解放軍のメンツを守ることを最重要視しています。
だから、自分たちが救助できなかった場所で救助活動を行われないように
遅く救援要請をしたりするわけです。

ここではっきり書いておきますが、人民解放軍は中国国軍ではなく、中国共産党の軍隊です。
つまり、彼らは国民の生命・財産を守ることが義務ではなく、
中国共産党の名誉や財産を守るためにあるのです。

今回の地震は最終的にどれだけの被害になるのかまるで想像できません。
四川省の皆さんにはお悔やみを申し上げるとともに、一刻も早い復興を願ってやみません。
そして中国共産党はもっと被災者の救援に力をいれるべきです。五輪にうかれてないで
一刻も早く被災者の救助・インフラ支援を行うべきだと思います。

タグ：地震 中国 人民解放軍

明日、長野・聖火リレーに行く方々へ

どうも。そうてんです。
北京五輪の聖火がいよいよ明日長野にやってきます。
私は残念ながら資金的な都合により長野行きを断念せざるを得なくなってしまいましたので、
今日はいわば理論的な面で後方支援しようと思います。


まず、決して聖火ランナーに危害を加えないでください。それは抗議ではなくただの暴力です。
そして、聖火を消そうという行動はあまり意味がありません。それどころか、
『一部の暴力的な集団が危害を加えた』と朝日やＴＢＳに報道されてしまう危険性があります。


今回の聖火リレーでの抗議は次の理由から行われなくてはなりません。
第一にチベットやウイグルなどの少数民族・法輪功などの宗教に対する弾圧に対する非難です。
中国はオリンピック開催が決定して以降も少数民族や宗教に対する弾圧を続け、
非人道的な拷問を繰り返しています。これはもはやソースを出さずとも、誰もが知っている事実です。

第二に中国共産党による北京オリンピックの政治利用です。
中国は建国からしばらくの間、台湾問題を理由に何度もオリンピックをボイコットしてきました。
そして、今度の自国で行われるオリンピックも使えるだけ精一杯、
中国共産党の権力と地位を世界中に誇示するために使おうとしています。
特に聖火リレーの中国国内ルートを調べてみてください。
毛沢東や鄧小平、江沢民など中国共産党の有力な権力者たちの生誕地は全て回るようになっています。


以上２点の理由によって、長野での聖火リレーに対する抗議は行われるべきだと思います。
中国に対する差別意識やただの嫌悪感からやるべきではないと思います。
あくまで『中国共産党という独裁政党の行う人権弾圧及びオリンピックの政治利用』に抗議すべきだと思います。


さっきyahoo!ニュースを見たら明日の第一走者の星野仙一氏が

また、混乱が続く聖火リレーについて「走るから中国を支持、走らないからチベットを支持ということはない」と、聖火リレーへの参加は政治とは無関係であることを強調した。
と語ったことが書かれていました。
しかし、この北京オリンピック、そして聖火リレーがもはや中国共産党に利用されているものであり、
その全てが政治宣伝（プロパガンダ）に利用されていることを忘れてはならないと思います。


それでは、明日長野に赴くみなさんに。
抗議の意思があってでも、面白半分でもそこは関係ありません。
世界中のメディアが日本での聖火リレーで日本人が中国の人権弾圧を
どう思っているのかを判断することになるでしょう。
格好はどうでもいいです。むしろ欧米メディアが「ちょｗｗおまｗｗそれはないだろｗｗ」と思うことでも
十分だと思います。
アジアの民主主義国家の代表格である日本の国民が世界最大の独裁国家に抗議の声をあげた。
その事実だけで欧米に与える衝撃は少なくないものとなるでしょう。
それでは。みなさんの健闘を心よりお祈りしております。

タグ：中国　聖火リレー

チベット問題

こんにちわ。最近全然更新してなかったのは、帰省したりと忙しかったからです。

さて、今週１番大きなニュースといえば、やはりチベット自治区・ラサでの大規模な暴動でしょう。いちおうチベット問題に関して簡単に説明しておこうと思います。現在のチベット自治区は総人口の９５％以上がチベット仏教の信徒である地域です。元々は法王（ダライ・ラマ）を中心とする国家を形成していましたが、１８世紀に清国の支配下にはいりました。しかし、１９１１年の辛亥革命に伴って清国からの独立を宣言。１９５１年にダライ・ラマを首班とする自治政府が誕生しますが、これを中国共産党は独立を認めず、チベット武装勢力と人民解放軍による大規模な戦闘へと発展し、ダライ・ラマ１４世はインドへと亡命しました。

さて、中国は実は米国以上の多民族国家といえます。現在、中国国内には５５の少数民族が存在し、５つの自治区と自治州・自治県に分かれて居住しています。現在の中国共産党の方針では各民族自治区域は『領土の不可分の一部として政府の統一指導下にある。』とされています。しかし、興味深いことに、中国共産党はその誕生初期の段階では『諸民族の民族自決権』を積極的に掲げ、緩やかな連邦制国家を主張していました。それが様々な歴史的要因を重ねた結果、現在の中華人民共和国が誕生しました。

ダライ・ラマ１４世自身は実はチベット自治区の独立を主張していません。彼はあくまで『より高度な自治』を求めているだけです。いうなれば、アメリカの州のような権限を求めているわけです。しかし、中国はダライ・ラマ１４世のことを『国家を分裂させようとするもの。』と呼びます。しかも、温家宝首相はダライ・ラマとの対話について「チベットの独立放棄と台湾が中国の不可分の領土であることを認めること。」を条件に出しています。これは対話などではなく、全面降伏を宣言しろ、と言ってるのに等しいです。しかも、ほかの領土問題に関する発言には慎重なダライ・ラマ１４世に台湾問題に関する発言をさせようというあたりに中国共産党の悪辣な面が出てきていると思います。

オリンピックをあと五カ月後に控え、中国国内にくすぶっていた様々な火種が一気に燃え上ってきています。少数民族問題、都市と農村の巨大な格差、人権問題・・・。このマグマはもはや収まるどころかさらに巨大に噴き出す可能性があると思います。チベット問題に関してまだ日本政府は特に何も言っていません。アジアの民主主義国家の１人として、チベット問題に対する中国政府の対応に一言言うべきではないでしょうか。

タグ：中国 チベット 外交

中国製ギョーザで１０人食中毒

中国産の冷凍ギョーザを食べた人が食中毒症状を訴えるケースが、千葉県と兵庫県で相次いでいたことが３０日、千葉、兵庫両県警などの調べで分かった。重体となった人もいた。冷凍ギョーザは同じメーカーが製造したもので、鑑定の結果、中から殺虫剤に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
千葉県では市川市でこの冷凍ギョーザを食べた一家５人が、相次いで下痢や嘔吐の食中毒症状を訴えて病院に運ばれ、このうち１人が重体となった。千葉県警などは、殺人未遂事件として捜査を開始するとともに、製造過程で混入した可能性があるとみて流通ルートなどの特定を急いでいる。（産経新聞：yahoo!ニュースより引用）

以前から中国製食品の危険性は言われてきました。これは私から見れば起こるべくしておこったな、と思います。

まず、今回の問題は使われた材料の残留農薬がどんだけあるのか、そしてギョーザの製造段階で野菜の管理はどうだったのか、そしてもし製造段階で混入したのならばなぜそんなことが起きたのか、です。

そして今までも何度となく中国製食品の危険性は叫ばれてきました。しかし、輸入先の転換や国産品への代替えなどはほとんど進みませんでした。まぁ消費者は安全性よりも安さ選んじゃう場合もありますからね。これは多少の値上がりが起こったとしても中国製食品を極力使わないでほしいと思います。で、なければもっとひどい事件が続発する危険性もあります。

なお、中国ではインスタントラーメンに青酸系の毒物が製造段階で混入していた事件など信じられないようなことが多発しています。こんな国の食品、安心して食べられますか？

中国海軍のインド洋進出

こんばんわ。そうてんです。明日の夜には実家に帰省することになります。

さて、テロ特措法は民主党が対案を出したことでさらにごちゃごちゃしたことになっています。しかし、海上自衛隊がとっとと給油活動を再開しないと大変なシナリオが現実化する危険性が出てきました。なんと海上自衛隊が抜けた給油活動の枠を中国海軍が肩代わりするのでは、という話が出ています。

元々東側の国であった中国が西側の国の艦船に給油活動は可能か、という疑問はあります。確かにどうやら給油口が合わないものもあるのでは、という話も出ていますが、少なくともその能力と十分な補給艦が存在するそうです。

実は最近インド洋の様々な場所に中国海軍の拠点が誕生しています。

現在ミャンマーのシットウェイ港と中国の昆明を結ぶ巨大パイプラインを建設中です。来年このパイプラインが完成すれば、アフリカの石油の出る独裁国家からの油を西側諸国の海になっているマラッカ海峡を通さずに中国国内に石油を運ぶことができます。さらにミャンマー沖・アンダマン諸島にあるココ諸島に海軍基地とレーダー基地を建設中です。またパキスタンにも４０億ドル以上を投資してグアダール港の近代化を推し進めています。表向きは民生利用になっていますが、かなり大規模な事業のため軍事利用も可能では、との声もあります。

さて、ここに現在増殖という単語を使っても過言ではないくらい急増している中国の潜水艦と２０１０年には完成するであろう空母を戦略に組み込むとどうなるか。中国の潜水艦は東シナ海どころか太平洋、さらにはインド洋にまで進出可能になります。ミャンマーのココ諸島やグアダール港を海軍基地として利用すればインド洋のいつ、いかなるポイントにも出没することができます。潜水艦が戦略的にもっとも効果を発揮するのはいつ、いかなる場所にも出現できるようになったときです。いくら海上自衛隊が対潜能力で一日の長があったとしても、広大な太平洋とインド洋をすべてカバーすることは不可能です。一方潜水艦戦を仕掛ける中国側にはそんなの自由気ままにできますから、日本のタンカーが通りそうなポイント、特にミャンマー・タイ・インドネシアに囲まれているアンダマン海あたりに大量の潜水艦を配備すれば全てのタンカーを撃沈することも可能です。

こうなると台湾が攻撃されようが、尖閣諸島に中国人民解放軍が上陸しようが日本は中国の要求を呑むことしかできなくなります。中国はいざとなればインド洋と東シナ海を潜水艦を持って封鎖することが可能なのですから。さらにそこに空母を投入されれば対潜水艦装備の自衛隊艦船を空から攻撃、または発見されてしまう危険も出ます。

孫子の思想になかなか面白いものがあります。なお、孫子の兵法は人民解放軍の士官学校の教科書にもなっているので大変興味深いものがあります。その中に『実際に戦を交えるのは愚策である。戦を交える前に勝つことが上策である。そして相手が気付く前に勝つことが上の上策である。』（注：意訳してあります。）つまり、実際に戦争をやって勝つ前に、戦略的に相手が負けを認めざるを得ない状態にすること、それも相手に気付かれずにそうやることが最も良いと言っているのです。あと５年もすれば本当に日本は『戦う前に１００％敗北決定』となってしまうかもしれないのです。