核拡散防止条約（ＮＰＴ）の矛盾と危機

なんだか久々にニュース関連の話を書きます（笑

このごろ、中川自民党政調会長や麻生外務大臣が『核武装を議論すべきだ』といって野党やら自民党の左派（親中）系（加藤○一や○崎拓など）や新米系の議員から猛反発が起きています。

民主主義国家で議論すら『タブー』にするのはいかがなものかと考えます。民主主義国家というのはどういう意見でも『議論』をしてからやるか、やらないかを決定するものです。にもかかわらず、それすらも禁止して、そのことを『タブー』という言葉で片付けてしまうのはいかがなものかな、と考えます。

さて、そんな核武装反対派の方々が口々に出す単語がＮＰＴ（核兵器拡散防止条約）です。北朝鮮問題などで話題となることの多いこのＮＰＴ。この条約は１９６８年に作られた核兵器の不拡散に関する条約です。

よく核保有反対派の方々は「日本は唯一の被爆国としてＮＰＴを遵守するべきだ。」と言います。ですが、この条約、それほどいいものですかね？

一番そう考えさせられるのは↓この文面。

米、露、英、仏、中の５ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」（第９条３項）

つまり「５大国様以外は核兵器持つんじゃねぇ！」と言っているのです。これほど傲慢なことがありますか？そうです。この核拡散防止条約は５大国以外（特に日本やドイツ）に核兵器を持たせないために作った条約なのです。

にも関わらず各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第6条）というのは矛盾しています。しかも『核軍縮』ではなく『核軍縮交渉』を行う義務です。つまり、『核軍縮』自体ではなく『核軍縮交渉』という話し合いしか義務付けられていないのです。よく「核軍縮が義務付けられている」という新聞社がありますが、全くの嘘ですね。

そして、先程の５大国様はおそらく表向きは核軍縮交渉をやるでしょうが、核弾頭の実戦配備除外などのごまかし的な措置で終わらせられるように必ず抜け穴を作るのでしょう。

つまり、ＮＰＴとは大変矛盾だらけの条約なのです。本来ならば「いかなる国家も核兵器を保有してはならない。現在保有している国は段階的に廃棄しなくてはならない。」と書いていなくてはならないはずの条約に核保有国を限定するなど矛盾もいいところです。

そして日本はそのＮＰＴの矛盾のツケを真っ先に支払わされています。

そう。北朝鮮の核と中国の核です。

北朝鮮の核はあと５年もすればミサイルに搭載し、丁度いい高度で爆発できるように信管も開発することでしょう。そうなれば拉致被害者の奪還どころか、北朝鮮にいいように日本の血税を吸われていく事になります。それでいいんですかね？

もし、ＮＰＴ体制を存続させたいならば、日本は積極的にこの条約の矛盾点・問題点を国際会議や国連総会の場で発言し、条約を改定していくことを提案していくべきです。でないと、北朝鮮以外の『ならず者国家』がまた核兵器を保有し、国際社会の平和と安定を脅かすことになり、やがてはかつてのパリ不戦条約のように有名無実となるでしょう。

最後に、ＮＰＴ第１０条のある条文を載せて、締めたいと思います。

「異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」←今が日本の「異常な事態」ではないでしょうか。

そもそも教育とは何か？

さて、昨今『教育』に関する様々な問題や議論が起こっています。

そこで、私は考えました。教育って何なんでしょうか。

辞書で調べてみると『ある人間を望ましい姿に変化させるために、身心両面にわたって、意図的、計画的に働きかけること。知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養(かんよう)などを図り、その人のもつ能力を伸ばそうと試みること。』とあります。ではこの文面にある『望ましい姿』とは何なんでしょうか。

私はこの『望ましい姿』を日本人だと考えています。つまり、日本の『教育』とは「日本人を育て、成長させること。」だと思います。

では、現在の教育基本法や学校基本法、さらには大学入試制度や各種学校の制度は『日本人』を育て、成長させる制度でしょうか。私はそうは思いません。

その象徴が今回の世界史未履修です。世界史というのは『世界に立ち向かう日本人』を育てる上で英語以上に重要だと思います。何故なら、相手の国に対する歴史的理解がなければ、相手のバックグラウンド（祖国）を理解することはできないのです。

だからこそ、安倍政権は教育基本法の改正を公約に掲げていますが、残念ながら彼らの教育基本法改正にはあまり期待はしていません。

何故なら『日本』の定義がないからです。その定義するものこそ『憲法』なのです。

ですから、『憲法改正』の前に『教育基本法改正』を行うのは順番が逆だと私は考えているのです。

ちょっと自分の意見が入りすぎてしまいましたね（笑

とにかく今、日本は教育とは何か、を真剣に討論していく段階に来ていると思います。

必要科目の履修漏れ拡大とその原因

この問題はやはり根が深かったですね。現在わかっているだけで３００校以上で発覚しております。中には５０分授業を３５０回受けなくてはならないことになるそうです。

さて、こういうふうに受験前の高校生に受験に無関係な授業をやって果たして身になるかといえばなりません。おそらく『内職』（授業中に別の科目の勉強をすること）が行われるのは確実です。補習やっている先生だって、『内職』していても注意すらしないでしょう。目に見えている話です。

もうすぐセンター試験まで２ヶ月を切るというこの時期に『卒業できない』という不安を生徒に与えてしまった学校も学校ですが、それを見て見ぬふりをした教育委員会、そしてそれをさらに見てみぬふりをしていたであろう文部科学省もみんな同罪です。

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いちおう言いますと、センター試験ではたいてい、文系の人は国語、数学、英語と社会２科目（日本史、地理、世界史から１つ、政治経済、倫理、現代社会から１つ）と理科１科目を受験します。ちなみに理系は理科２科目と社会１科目です。そして文系も理系も１年で世界史を学んだ後で２年で日本史・地理から１つ選択します。つまり、世界史には１年の空白期間があるのです。そのため、受験生はあまり世界史を選ばず、２年から引き続いて日本史・地理を受講し、受験科目にします。

ちなみに理科は１年で理科総合Ａ（化学・物理系）と理科総合Ｂ（生物・地学系）を受け、２年でそれぞれの選択に移ります。理系は化学（理系必修）と物理・生物から１つ（地学を選ぶ人はほとんどいない）、文系は生物・地学から１つ（化学・物理を選ぶ人はめったにいない）を選択します。

先ほど書いたとおり、世界史はどうしても１年空いてしまうのに加えて、覚える事が結構多いんです。世界史は「浅く、広く」で中国やヨーロッパといった広い地域の歴史を勉強しますが、１つ１つはそれほど詳しくはやりません。対して日本史は「狭く、深く」で日本という狭い地域だけの歴史ですみますが、１つ１つはかなり詳しくやります。ですから、どちらかというとなじみの深い日本史を選択する人が多くなります。

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と、まぁ科目の話を長々としてきましたが、要は「広範囲な世界史に時間かけるよりも狭い範囲で済む日本史の１つ１つの事柄にじっくり時間をかければ」と考えたのでしょう。事実、センター試験の勉強だけでも日本史はかなりの時間がかかります。

ただ、現役で日本史の勉強をしているものに言わせれば「世界史あっての日本史、日本史あっての世界史」だと思います。特に１８～２０世紀の日本史は世界史をしらなくては話にならないところがあります。日本とヨーロッパ、アメリカとの関係に対する知識がなければ結構きついです。もちろん地理だって世界史の知識は結構必要です。

ですから、日本史で受験するからって世界史捨てれば逆に時間かかります。

あと家庭科とか芸術捨ててたって話しもありますが、さすがにあれが受験に関わるのは家政系や芸術系の大学に行く人だけですよね。とはいえ、世の中には『教養』という言葉もあります。

『教養』という言葉を辞書で引くと「学問、幅広い知識、精神の修養などを通して得られる創造的活力や心の豊かさ、物事に対する理解力。」とあります。

つまり知識というのは何でも必要なのだ、ということです。

いくら受験に必要ないからって切り捨てていいわけがありません。

この切捨てが発生した原因を一概に言う事はできませんが、おそらく授業時間の不足でしょう。週休二日制のいわゆる「ゆとり教育」が始まって以来、先生にも生徒にも逆にゆとりがなくなったように思えます。

ここは早期に土曜日のいわゆる半ドン（土曜日の午前授業）を復活すべきではないでしょうか。でなければこれからも履修漏れ、というか履修偽装は続くと思います。

高岡南高校、必修科目漏れで３年生が卒業できないかも！？

履修漏れは学校ぐるみ、県教委にウソ…富山・高岡南高 (読売新聞)

　富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長、生徒数５５７）の３年生全員１９７人が、地理歴史教科の必修科目を履修していなかった問題で、同校は２００４年１２月、国の学習指導要領に沿った「教育課程表」を県教委に提出していたが、授業内容を記す生徒指導要録には、実際には取っていない必修科目を履修していたかのように記録していたことが２４日、わかった。

　県教委は要録の訂正と生徒の負担に配慮した補習の検討を同校に求める。

　篠田校長は県教委の聞き取り調査に対し、時間割と異なる授業をすることを教諭が生徒に説明。さらに指導要録には世界史、日本史、地理のうち１科目しか履修していないのに、もう１科目も履修したかのように単位を記録したと答えた。（Ｉｎｆｏｓｅｅｋニュース）

ここ数日、学校の不祥事（というか不手際）が相次いで起きているな、と思っていたらついにとんでもないレベルのものが出てきました。

一応ご説明いたしますと、この国の学習指導要領により１年は世界史をやらなくてはならないことになっています。ちなみに私の学校では１年次に世界史をやり、２年次で日本史か地理のどちらか、そして３年次で世界史・日本史・地理（日⇔地は不可）となっています。

ほかのニュースによると、この高岡南高校は生徒から「受験に関係のない科目は受けたくない」という要望にこたえて、必須科目の世界史をやっていなかったそうです。

まぁ、実際センター試験では日本史か地理で受験する人のほうが多いですね。ですが、最低限やっていなくてはならない科目を履行していないのはどうかな、と思います。いくら何でも書類偽造してまでってのはやりすぎでしょ。

私もここの生徒と同じように受験生ですが、世界史やってると日本史にも結構応用できるんだけどな・・・と考えてしまいます。とにかく早期に「卒業できないかも」という生徒たちの不安を取り除いて、受験にまい進できるような環境を作るべきだと思います。

あえて言わせてもらう核武装論

中川昭一自民党政調会長が昨日、「核保有も議論すべき」という話をしたとたん、マスコミから大変な批判を受けています。

さて、題名を見ても分かると思いますが、私は核武装論者です。ただし、ただ単純に中国や北朝鮮が核武装しているから、という理由ではありません。私自身、最近まで核武装反対論者でした。

それまで私は広島・長崎の惨状を知って「核なんてひどいもの必要ないんだ」とずっと考えていました。戦争にならないように外交でがんばればいいんだ、と。

ちなみに最近でも、このブログの中でも「戦争をしないような政治をすればいい」という意見をちらほら見かけます。しかし、どうしてみんな日本から戦争を始める、と考えるのでしょうか。戦争というのは相手がいるから始まるのです。

例えば日本と中国が尖閣諸島問題で話し合いをしたとしましょう。日本が譲歩して譲歩して「尖閣諸島の経済水域にある天然ガスの９０％を中国に渡す」という案まで出したとしましょう。では、果たして中国はこれで引き下がるでしょうか？　おそらく「尖閣諸島は中国領」と日本が認めること以外は中国は了解しないでしょう。

かつて中国はベトナム戦争で忙しい南ベトナムの領土であった南沙諸島の島を何の話し合いも無しに突然、人民解放軍を派遣して占領してしまったことがあります。今もそこは中国領のままです

つまり、『中国が核を持っているから』という理由ではなく『中国は突然、軍事力を行使する可能性があるから』なのです。もちろんこの『軍事力』には『核戦力』も含まれています。

もし、日本が核攻撃を受ける可能性が高まった時、果たしてどこの国が助けてくれるのでしょうか。いくら日米安保があったって、ワシントンD.Cやロサンゼルス、ニューヨークが焼かれるリスクまで犯して日本を助けてくれるでしょうか。とてもそうは思えません。

外交交渉だって、もし中国が最初から日本と話し合う気がなく、大部隊や核戦力を日本に向けながら交渉に乗るポーズだけを示してきたらどうするのでしょうか。そして最後の最後、日本を攻撃できる準備が完了したころに日本が絶対首を縦に振れないような提案をして交渉をおじゃんにしてきたら。

こう考えて私は日本が核戦力を持つしか道が無い、と考えるに至ったのです。日本国民を絶対的に守るのと、核兵器廃絶の理念ならば私は迷うことなく絶対的な防衛を選択します。

話し合いで解決できるのなら何だって話し合いで解決したいです。もし、相手のほうに二心があって、すでに攻撃の意思を固めているにも関わらず、攻撃準備の時間を稼ぐために交渉に乗っているというケースも歴史上あるのです。それを絶対に忘れてはならないと思います。

日本の教育はすでに崩壊した。

福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した事件で、学校側は１５日、合谷智（ごうや・さとし）校長と１年生の時の男性担任教諭らが、男子生徒宅を訪れ、男子生徒の母親から受けた相談内容を無断で同級生に暴露し、それが元で男子生徒がいじめられるようになったことを認めて、両親に謝罪した。

　合谷校長は「教諭によるいじめと受け取られても仕方がない。これが自殺につながったと認識しており、申し訳ない」と話し、同日夜開かれた保護者会でも説明した。

　男子生徒の両親や学校側によると、１年の１学期、男子生徒が早退を繰り返し、自宅でインターネットのサイトを閲覧していたのを、母親が教諭に相談した。教諭はこの相談内容を同級生の前で明かしたため、男子生徒は同級生から不名誉なあだ名を付けられた。両親によると、これをきっかけに男子生徒は同級生から、からかわれるようになり、「学校へ行きたくない」「死にたい」と漏らすようになった。（Infoseekニュース）

怒りを通り越して呆れます

確かに教師も人間。失敗することもあるでしょう。ですが、母親から担任への相談内容を漏らすなんて言語道断です。しかもその生徒をイチゴの品種に例えて、その生徒が劣っているかのような発言をしたというではありませんか。

最近、いじめが原因で自殺する小中学生のニュースがよく流れます。そのたびに学校側は『いじめには気づかなかった。』と言い訳しますが、果たして本当なのでしょうか？

教師には意外に生徒側からの情報で生徒の交友関係がわかるものです。にもかかわらず『いじめには気づかなかった。』と言う事がありうるのでしょうか。

教師の中にはただ勉強だけを教えて居ればいい、いじめとか面倒なことには関わりたくないと考えている方もいるのではないでしょうか。つまり、ただのサラリーマンと化している教師です。

日本の教育制度の崩壊という言葉を聞いて久しいですが、それは学力ばかりではなく教師の人としての『質』にも言えるのではないでしょうか。

いじめというのは最初は２，３人のグループでやっていたことが、クラスの中にある悪い意味での『集団意識』によって、そのいじめはクラス全体が行うものになってしまいます。それを最終的に止められるのは、教師だけではないでしょうか。その教師に逆にいじめを誘発・増長するようなことを言われた少年が可哀想で仕方が有りません。

この筑前町立三輪中の出来事は全国で今も起こっているいじめや、いじめを見ない、見ようとしない教師の一例に過ぎないと思います。このまま何もしなければ同じような事例で自殺するような生徒・児童が出てしまうでしょう。

そして生徒・児童の側もいじめを見つけたら教師にいうなり、自分の親にいうなりすべきだと思います。確かに自分に影響が降りかかってくるかもしれません。ですが、目の前でいじめられている人を助けるためにも行動すべきだと思います。

小学校からの英語教育

近年、小学校からの英語教育が盛んになっています。

特に先日、伊吹文科相が小学校での英語教育に反対の意思を示しました。

私はかねてから、小学校での英語教育は時期尚早、というよりも必要ないと考えています。

そもそも言葉というのは教育で覚えるものではなく、必要に迫られて覚えるものだと思います。

それに英語、と一口に言ってもイギリス英語、アメリカ南部英語、インド英語、オーストラリア英語など様々な英語があります。中には元とは全く違う英語だってあるのです。

ですから、小学校のうちからこのうちの１つに英語を固定化してしまうのはいかがかと思います。

それに、そもそも日本人は日本語が話せなければ意味がありません。

ですが、今正しい日本語を理解している日本人は一体どれだけいるでしょうか。

小学校のうちから英語のために基礎学力として必要となる科目を減らしていいのでしょうか。

もちろん、英語に触れる事によって異文化理解を促進する、という賛成派の意見も理解できます。

ですが、その前に日本の歴史や文化を教える事の方が先ではないでしょうか。

自国のものを説明できない人間に異文化を理解することはできないとでしょう。

そうやって理解したものは薄っぺらいものでしかないと思います。

憲法調査特別委員会の設立

今日、衆議院で憲法調査特別委員会の設置が議決されました。

ご存知の通りですが、憲法改正を行うためには衆参両院で総議員数の３分の２の賛成と

国民投票での過半数の賛成が必要です。

この国民投票のやり方を審議するための委員会です。

私は憲法改正を行う場合に、国民投票規定を削除して、衆参両院で総議員数の３分の２の賛成

だけで改正できるようにすればいいと思います。

ですが、今回もしやるとすれば、やはり国民投票は必要となります。

そのときは投票権を是非とも１８歳以上というふうにしていただきたいと思いますね。

私は結構、憲法調査特別委員会には期待していますので。