核拡散防止条約（ＮＰＴ）の矛盾と危機

なんだか久々にニュース関連の話を書きます（笑

このごろ、中川自民党政調会長や麻生外務大臣が『核武装を議論すべきだ』といって野党やら自民党の左派（親中）系（加藤○一や○崎拓など）や新米系の議員から猛反発が起きています。

民主主義国家で議論すら『タブー』にするのはいかがなものかと考えます。民主主義国家というのはどういう意見でも『議論』をしてからやるか、やらないかを決定するものです。にもかかわらず、それすらも禁止して、そのことを『タブー』という言葉で片付けてしまうのはいかがなものかな、と考えます。

さて、そんな核武装反対派の方々が口々に出す単語がＮＰＴ（核兵器拡散防止条約）です。北朝鮮問題などで話題となることの多いこのＮＰＴ。この条約は１９６８年に作られた核兵器の不拡散に関する条約です。

よく核保有反対派の方々は「日本は唯一の被爆国としてＮＰＴを遵守するべきだ。」と言います。ですが、この条約、それほどいいものですかね？

一番そう考えさせられるのは↓この文面。

米、露、英、仏、中の５ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」（第９条３項）

つまり「５大国様以外は核兵器持つんじゃねぇ！」と言っているのです。これほど傲慢なことがありますか？そうです。この核拡散防止条約は５大国以外（特に日本やドイツ）に核兵器を持たせないために作った条約なのです。

にも関わらず各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第6条）というのは矛盾しています。しかも『核軍縮』ではなく『核軍縮交渉』を行う義務です。つまり、『核軍縮』自体ではなく『核軍縮交渉』という話し合いしか義務付けられていないのです。よく「核軍縮が義務付けられている」という新聞社がありますが、全くの嘘ですね。

そして、先程の５大国様はおそらく表向きは核軍縮交渉をやるでしょうが、核弾頭の実戦配備除外などのごまかし的な措置で終わらせられるように必ず抜け穴を作るのでしょう。

つまり、ＮＰＴとは大変矛盾だらけの条約なのです。本来ならば「いかなる国家も核兵器を保有してはならない。現在保有している国は段階的に廃棄しなくてはならない。」と書いていなくてはならないはずの条約に核保有国を限定するなど矛盾もいいところです。

そして日本はそのＮＰＴの矛盾のツケを真っ先に支払わされています。

そう。北朝鮮の核と中国の核です。

北朝鮮の核はあと５年もすればミサイルに搭載し、丁度いい高度で爆発できるように信管も開発することでしょう。そうなれば拉致被害者の奪還どころか、北朝鮮にいいように日本の血税を吸われていく事になります。それでいいんですかね？

もし、ＮＰＴ体制を存続させたいならば、日本は積極的にこの条約の矛盾点・問題点を国際会議や国連総会の場で発言し、条約を改定していくことを提案していくべきです。でないと、北朝鮮以外の『ならず者国家』がまた核兵器を保有し、国際社会の平和と安定を脅かすことになり、やがてはかつてのパリ不戦条約のように有名無実となるでしょう。

最後に、ＮＰＴ第１０条のある条文を載せて、締めたいと思います。

「異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」←今が日本の「異常な事態」ではないでしょうか。