年金制度の根本的見直しを

こんにちわ。福祉問題をあまり語れないそうてんです。

あんまし中国・朝鮮半島叩きばっかりやっていると『あぁ。そうてんは年金とか福祉にまったく関心がないんだな。』と思われてしまいそうなので、今回は昨今の年金問題について語ろうと思います。ちなみに関心がないわけではなく、自分の考えを限られた時間内でまとめるのが難しかったからかけなかったのです。

結論から言えば、まず社会保険庁は解体されるべきです。それは問題が大きいからとかではなく、年金という巨大マネーを国の一行政機関に任せるには大きすぎるからです。国家予算と違い、年金というのは老後の生活を左右してしまう大きな要素です。これを社会保険庁という省ですらない場所に任せるのは大変不安があります。
では、民主党案のように国税庁と合体して歳入省にしてしまえばいいのかというとそうでもありません。これは私から見れば年金を年金保険料として拠出させるのではなく、税金で拠出させるためにこうしようとしているように見えますが、これも反対です。
なぜなら、日本の人口は減少傾向にあるからです。ですから、税金からとっても、年金保険料からとっても減少傾向となあることは変わらないのです。
戦前のような農業中心、高度成長期のような人員を必要とする工業化の時代ならば子供を生んで、中学校までいかせれば普通の人生を送れたことでしょう。しかし、現在のように工業の単純作業の大半がロボット化され、働く人の知的能力が重要視される現代では、高校や大学に行くのが当たり前になり、教育に大変な金がかかります。また、女性の社会進出もかなり進み、夫婦共働きが収入の多少にかかわらず当たり前になってきました。つまり、子供を育てていく時間も、お金も拠出できなくなってきているのです。

ある統計では日本の人口がこのまま下がればいずれは人口が５千万～３千万のラインまでいくそうです。おそらくは人口が１億人を切った時点で日本の年金制度は今のままでは完全に破綻することでしょう。では、どうすればいいのか？

ここで参考にしたいのはシンガポールの年金制度です。シンガポールは日本よりも人口も面積も小さい国です。しかし、この国の年金制度はうまく機能しています。まず、シンガポールの年金は税金から拠出されます。シンガポールには企業がたくさん進出しているのでかなりの額が集まります。それを年金運用投資公社と呼ばれる機関が運用するのです。ここには専門のファンドマネージャーが運用を指揮しているので日本のように運用経験のまったくない素人に年金を運用させ、２００億円の損失を出すなんてこともありません。

現在、日本の年金資金はおよそ２００兆円あるといわれています。世界で一番大きな年金運用団体であるカリフォルニア州退職公務員年金基金でも３０兆ですから、５０兆円でも出せば世界最大の年金ファンドを立ち上げることができます。現在はこの２００兆円をただただ切り崩して年金を支給しているのです。

私の個人的な意見として社会保険庁、もしくは解体してできる日本年金機構は分配業務のみに専念し、支給もれという国民を馬鹿にしているとしか思えないことをしないようにきっちり管理する。そして日本年金運用投資公社をつくり、年金資金を運用するという方法がこれからはよいのではないか、と考えています。

いずれにせよ、老後の生活を左右する年金制度は今後、人口減少に対応した新たなシステムに転換しなくてはならないと思います。