教育基本法改正と政治教育

さて、日付が変わって昨日、教育基本法改正案が衆議院本会議を通過しました。

昨今はいよいよ日教組（日本教職員組合）も動き出し、特に『愛国心』の表記について賛否両論が動いております。

現在の教育基本法は『自由』を教える事のみを念頭において作られております。そのため、社会規範である道徳やルールといった『自由であってはいけないもの』を教える事にかけております。あと改正案では『愛国心』を『国を愛する心』と表記していますが、私は『国を考える心』ではないかと考えます。愛国心というのは決して自国（自文化）優位主義ではありません。むしろ、日本という国を考え、国の進むべき道を国民ひとりひとりが考える事、それが愛国心ではないかと思います。

私は教育基本法の改正は憲法改正の後ではないかと考えていまが、憲法改正の前に教育基本法改正の前例を作っておく事も悪くないと思います。教育基本法はあくまで『法律』ですから、憲法を変えたあとでも変更は可能です。

それよりも、私が考えてしまうのは第１４条の政治教育に関する条文です。国の進むべき道を国民一人一人が考えるためにはそれ相応の政治教育が必要です。日本の行政・立法・司法制度やその元となった考え方、諸外国の制度や国際機関の制度・仕組みなどを知らなければ、考えるための基礎がないことになります。

ですが、その考える上での基礎に自分達の政治思想を混ぜ込んでいる日教組の存在も忘れてはなりません。確かに左右や革新・保守双方の言い分を知る事は国の進むべき道を考える上でも必要なことです。しかし、『教師』の立場として生徒に日教組の考え方を話せば、生徒は無条件に信じてしまいます。これはもはや洗脳に近いものです。

このような左右や革新・保守双方の言い分を教える場合には教師が『教える』のではなく生徒達が『調べる』形式でなくてはなりません。もちろん教師はこの中で思想的な理由でどちらか一方を切り捨ててはいけません。あくまで両方の思想を生徒に見せることを重視するべきだと考えます。

もちろんこのような状態になったことを教師や日教組の責任だけにする気はありません。生徒の側にだって重大な責任があります。未履修問題に代表されるように、ただ学校の教える受験のためだけのカリキュラムだけに淡々と従い、例えば政経の授業で「先生の言ったこの考え方違うんじゃないかな？」と思ってネットなどで調べるようなこともせず、ただ授業を受動的に受けてきた生徒の側にも責任があります。

私はこういう政治的な考え方を披露する機会があるのですが、みんな最後に大体こう言うのです。「それって受験には関係ないじゃん。」←こんなのだから、国民の政治的知識レベルが格段に下がってしまったのではないでしょうか。

今回の教育基本法改正では政治教育の必要性についても言及されました。これから行われるであろう、日教組などの影響を受けない、公平な政治教育によってこのような政治的無知識が少しでも収まることを期待しています。