「みんなの党」に代表質問をさせなかったのは何故？

今月26日召集の臨時国会での鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問の時間が「みんなの党」（リンク：http://www.your-party.jp/）には割り振られなかった。 渡辺喜美（わたなべ・よしみ）代表は22日に記者会見し、「民主党の嫌がらせだ」と批判し、また、日本郵政新社長人事に対しては、「渡りそのもの」と指摘している。 代表質問の時間配分は、衆議院の「議院運営委員会」で決められる。衆議院比例区の得票数を見ると、社民党とみんなの党は同等と言ってもいい僅差。 社会民主党：3,006,160票　質問時間＝15分 みんなの党：3,005,199票　質問時間＝0分 わずか961票の差でその機会は与えられなかった。 ネット上には、今回の代表質問・郵政人事に関しては、「渡辺喜美に餌をやるようなもんだ」という強烈な意見もある。（http://news.livedoor.com/article/detail/4415772/より引用）


代表質問は通常、政党要件を満たしていれば割り振られるものだ。しかし、今回の鳩山首相の所信表明演説後の代表質問では「みんなの党」は質問時間を割り振られなかった。与えられなかった理由に関して、民主党から未だ明確な説明は出ていない。


「みんなの党」は今は弱小政党であるが、しかし江田憲司氏などかなり強力な論客が参加している。もしもこの政党が代表質問に出れば、自民党ではつきにくいような場所を追及してくるだろうから代表質問の権利を与えなかったのだと思われてもおかしくないと思う。


鳩山政権は日本では２度目（細川政権以来の）政権交代を行った政権だ。ならば、それらしく堂々と「みんなの党」にも代表質問する権利を与え、その質問にはっきりと答えてはいかがだろうか？

タグ：民主党 みんなの党

来年の参院選後に起こりうること

こんにちわ。今回は来年の参院選後に起こりうることを考えてみたいと思います。「今から来年の参院選の話しなんて早いだろ」とお思いの方も多いかもしれません。しかし、すでに民主党も自民党も来年の参院選に向けて動き出している以上、今後の政局はその参院選を中心に動いていると言えるからです。


来年の参院選での改選数（2004年参議院通常選挙での当選者数）は次の通りになります。
民主党：49議席
自民党：47議席
公明党：11議席
共産党：4議席
社民党：3議席
国民新党：2議席
無所属：5議席

ここで重要なのは、民主党が参議院単独過半数を得るためには62議席以上獲得しなくてはならない、ということです。2007年の参議院通常選挙で民主党が獲得したのが60議席でした。つまり、あのとき以上の大勝利を収めなくてはならないのです。しかし、民主党は現在政権与党であり、以前のような「批判する側」ではなく「批判される側」になったわけです。この参院選までの数カ月の間に「民主党政権になってよかったなぁ！」という気持ちを大多数の国民にもたせるような政策を打てないと、62議席以上獲得どころか改選前の49議席を割ってしまうことだってあり得るのです。だから民主党はマニフェストをそのまま履行しようと必死になっているわけです。


一方の自民党で党内改革が進まないのも、このあたりの事情があります。自民党は野党として民主党をそれほど追究せずとも、参議院でのイニシアチブを奪還できる可能性があるわけですから、「派閥解体」なんて叫ぶ若手を長老クラスは抑えたくて仕方がないはずです。だから、谷垣さんが自民党総裁選に出てきたのではないか、と私は考えています。つまり、自民党の今までの体制を維持したままで来年の参院選で参議院でのイニシアチブを取ろうとしているのです。


そこで考えられるのは、参院選の結果でどのようなことが起こりうるか、です。私は次のように考えられると思います。

①参院選で民主党勝利。衆参両方で民主党が単独過半数を獲得
この場合、民主党は連立を組まずとも政策を実行できることになります。民主党はこの状態を目指して小沢氏を中心に行動を起こしています。この場合、2013年まで解散総選挙はありません。ちなみに、その次の参院選も2013年ですから、衆参同日選挙になる可能性があります。また、2011年には統一地方選挙がありますから、ここでも多くの地域で民主党系の候補者が当選する可能性があります。


②参院選で民主党敗北。自民党が参議院でのイニシアチブを獲得
この場合は様々なパターンが考えられます。例えば、現状のように国民新党や社民党と連立を継続すれば政権を維持できる場合、それが続くでしょう。しかし、それでも参議院での過半数を維持できない場合にはどうするのか？　その場合は次のようなことが考えられます。

a.自民党との大連立
自民党の派閥のトップクラス、とくに先日まで選対委員長をやっていた古賀誠氏はこのあたりを考えているのではないかと言われています。現状、民主党は参議院での過半数を得られなくとも、社民党、国民新党、新党日本、新党大地などと組めば3分の2での衆院再可決が可能です。しかし、これをやるのはかなり高いリスクがあります。また、参院選敗北後も政権が維持できたとして、仮に社民党や国民新党と分裂するような事態に陥った場合には参議院で否決された法案を衆院で再可決することはできなくなってしまいます。そうなると、出てくる方法が自民党との大連立です。例えば首相は民主党から出す代わりに閣僚の過半数は自民党から出す、みたいな方向でやる可能性は十分にあります。

b.2011年あたりに解散総選挙
これは、自民党の政権奪還を目指す人たちが考えているかな、と思います。民主党政権が政策を進めなくなり、しかも再可決も厳しい、という状況になったときに大連立を持ちかけてきたとしても断れば、民主党は解散を打つしかなくなります。そこで、再び自民党を衆議院第一党の座へと戻そうと考えていると思います。


これはあくまで想像の範囲内の話しで、もしかしたら今後の政局などによっては、また別の選択肢が出てくるかもしれません。しかし、来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得することが難しいとなれば、大連立あたりの確率は十分高くなると思います。それは衆議院で427議席を持つ巨大な与党を生むという民主主義の危機を生む可能性がある一方で１つの政界再編への道になる可能性も秘めています。


いずれにしても、今後の民主党と自民党の動向を考える上では来年の参院選、というものを頭にいれて見ていたほうがいいと思います。

タグ：民主党 国会 自民党

荒船山の遺体、臼井さんと断定

荒船山のがけ下で見つかった遺体が行方不明だった「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人＝本名・臼井義人＝さん（５１）のものであることが確定したようです。どうやら自殺などではなく、足を滑らせての事故死だったようです。


私も小さいころからずっと見てきた作品であるだけに、このような形で作者がこの世を去ってしまうというのは大変残念なことだと思います。まだまだ「クレヨンしんちゃん」をかけるはずだったのに・・・。日本の漫画界からまた１人、巨星がいなくなってしまいました。


謹んで、ご冥福を祈りたいと思います。

タグ：クレヨンしんちゃん

自民党はできた理由を思い出せ

今回の総選挙で自民党は119議席という歴史的大敗をしてしまいました。現在、自民党は首班指名選挙をどうするのか、という議論をしていますが、中々まとまらない情勢です。


権力は権力者を腐敗させる。これは歴史が証明してきたことでもあります。実際、自民党はずっと権力の頂点にいたことで様々な腐敗を生みました。そして、その権力への執着が頂点に達したのは1994年の自社さ連立だと言えます。このとき、自民党は権力の頂点へもどりたい一心で社会党の村山富一氏を首相にするという「歴史的暴挙」に出ます。そのときの影響は「村山談話」などの形で今でも残っています。


自民党はその後も連立の相手をとっかえひっかえし、最終的に小泉純一郎という人物の人気に肖ったがために、「国民の人気がある人物を首相にすればいい」とするポピュリズム的発想に向かってしまいました。そのようにして、自民党の賞味期限をいわば「偽装」してきたわけですが、ついに今回限界がきたのです。


では、今後自民党がすべきことは何か。
それは自民党を消滅させてしまうのに近い「大規模な党内改革」を行うことです。それは、自民党が何をするためにできた政党なのかを思い出す改革です。これをやらない限り、来年の参院選どころか二度と政権政党にもどることはできないでしょう。自民党は政権を安定させるために保守だけではなく、革新を取り込もうとしてきました。その結果として「自民党の左傾化」を促進させてしまいました。ならば、自民党は再び本当の保守政党にもどるべきです。


改革ができたか否か。それは来年の参院選で評価されることになるのだと私は考えています。

タグ：政権交代 自民党

政権交代は始まりにすぎない

こんばんわ。昨夜のニュースで皆様すでにご承知のとおり、民主党は308議席を獲得する歴史的大勝を収め、政権交代が決まりました。一方、自民党は119議席と1955年に自民党ができて以来の歴史的大敗となりました。


今後の焦点は民主党における閣僚人事及び党三役人事となります。また、国家戦略局をいかにして作るのかも課題になってくるでしょう。まずは、ここが民主党政権の見極めどころとなります。私のイメージとしては、閣僚人事に関しては若手をかなり起用し、一方の党三役に関しては小沢氏などの長老クラスを持ってくるんじゃないかなと考えています。これは、党三役は党内外との調整を行うポストであり、それこそ小沢氏のような老練な人物を充てることになるんじゃないかと思います。


連立に関しては私個人としてはやるリターンよりもやったことによるリスクのほうが高いのではないかと思います。国民新党はともかく、社民党は民主党の右派から中道右派系にかけてとは意見がかけ離れています。とりわけ、外交・安全保障政策に関しては来年1月に期限が切れる新テロ特措法の取り扱いに関しての違いがみられます。もちろん社民党と連立しないリスクとしては参議院での過半数の維持が難しい、という点がありますが。


どちらにしても、まずはこの3か月で民主党が何をするかです。3か月という数字はまだまだ国民の目が甘い時期です。アメリカなんかでもこれはあります。しかし、そのあとはだんだんと国民の目も厳しくなってきますし、マスコミにしても今までのように民主党に「優しい」論調にはならないと思います。マスコミというのは「政権与党を叩いてこそ数字（視聴率）が獲れる」と考えているところがありますから。


そして、来年の参院選の結果次第では政権交代に続く物語「政界再編」が始まるかもしれません。ですから、これは終わりではなく、歴史の転換点のスタートだと私は考えています。

タグ：民主党 政権交代

衆院選で勝ったとしても苦労する民主党

こんにちわ。そうてんです。衆院選投開票日まであと一週間を切りました。そういうわけで、今回は衆院選で仮に政権交代を実現したとしても、民主党が抱えるであろう問題を考えてみたいと思います。


まず、衆議院で民主党が単独過半数を得ることはほぼ確実といえます。しかし、だからといって民主党政権が安定するわけではありません。何故なら、参議院では単独過半数ではないからです。確かに、2007年の参院選の結果、野党が参議院で過半数を占めることになりました。現在の野党会派の議席は次の通りになります。

民主党・新緑風会・国民新・日本：116議席
社会民主党・護憲連合：5議席
日本共産党：7議席

これを見ればわかる通り、民主党は国民新党・新党日本との連合会派でも過半数ラインには届かず、社民党と連立してようやく過半数ライン（121議席以上）の上に立つことができます。自民・公明政権の出す法案を否決する場合は日本共産党も反対に回るので、余裕で過半数を超えられるのですが、民主党政権になった場合、日本共産党が反対すれば法案が通るかどうかが微妙な状況になります。

ただし、現在4議席が欠員となっており、うち２つは新党日本と民主党がそれぞれ得ることが決まっています。また１議席は神奈川8区から民主党を離党して、衆院選に出馬した浅尾慶一郎氏の分なので、ここは10月に補欠選挙がおこなわれることがすでに決まっています。


こう見ると「民主系会派と社民が連立すれば過半数超えてるじゃん」と思うかもしれませんが、この両党が全ての法案で意見が一致しているとは言えません。とくに外交・安全保障分野ではこの両者の意見の隔たりは大きいです。もしも、外交・安全保障政策を通そうとした場合に参議院で否決され、国会が空転する可能性があります。

さらに、来年には参議院選挙があります。この選挙は民主党が議席を伸ばした選挙です。来年の参院選でもしも民主党が10議席以上失うと、その後の国会運営がかなり難しくなってきます。まさに2007年に自民党が経験したことを身を持って経験することになるわけです。


今回の衆院選が「政権交代の選挙」と言われていますが、私は「日本の歴史が変わる始まりの始まり」だと考えています。今回の衆院選の結果とその後の政治状況、そして来年の参院選がいわば「第一段階」として存在しているのだと私は思います。

タグ：選挙 参議院 民主党

都議選の結果で予想外だった２つの事態

こんばんわ。今日は7/12の東京都議会選挙で私が様々な報道や評論などを元に考えていた予想を大きく外れた事態が２つありました。もちろん東京都議会選挙がそのまま次期衆院選に影響してくるわけではありませんが、しかし、その影響がないとは言えないので、少し書いておこうかな、と思います。

（7/12東京都議会選挙の結果。括弧内は改選前からの増減）
自由民主党：38議席（-10議席)
民主党：54議席（+20議席）
公明党：23議席（+1議席）
共産党：8議席（-5議席）
生活ネット：2議席（-2議席）
諸派・無所属：2議席（-2議席）

①民主党の予想以上の議席増と共産党の予想外の不振
私は自民党が議席を減らし、民主党が増やすことは予測していました。しかし、両方とも快く思わない人たちが共産党にいれることで、民主党の議席増加が抑えられ、共産党が改選前よりも議席を増やすのではないか、と考えていました。しかし、結果として共産党は5議席も減らし、民主党は20議席も増やすという大躍進を遂げました。共産党は近年ではある種の不満度ジェネレーターとなっていました。しかし、それが議席を減らして民主党が議席を増やしたということは民主党に期待している都民がかなり多いということになります。

②公明党の議席維持
もう１つは公明党の議席維持です。これは、自民・公明連立政権として長年自民党の政治を助けてきた公明党なので、さすがに今回の都議選では議席を減らすかな、と考えていました。しかし、結果は1議席増。公明党の支持母体である創価学会がどれだけがんばったのかは私にはわからないところですが、少々公明党と創価学会の選挙力を甘く見ていたかな、という感じがします。


この２つから衆院選への影響として言えることは、民主党が衆議院第一党どころか衆議院の過半数、もしかしたら単独で安定多数である260議席を獲得する可能性があること、そして公明党は今の議席を維持する可能性が高いということです。もちろん総選挙が必ずこのようになる、とは限りませんが、可能性としてはかなりあるとみていいと思います。

タグ：都議選 政治

民主党にききたいこと。

こんばんわ。先日の東京都議選で民主党は改選前より20議席多い、54議席を獲得するという歴史的大勝を果たしました。そして、麻生首相は21日解散、8/30投開票を宣言しました。このままいけば民主党は最大で250議席以上、最低でも衆議院第一党の座は得ると言われています。

しかし、私から見ると民主党にはかなり疑問点が多いように思います。政権交代を目指す政党として、この点を放置していていいのか？という疑問を書いてみようと思います。


①外交・安全保障を民主党としてどうするのか？
まずは、マスコミでもよく言われるこの問題。民主党の中には護憲派から改憲派までいます。そんな民主党ですが、衆議院で過半数を獲得したとしても、参議院では単独過半数を達成しておらず、連立が必要になってきます。しかし、その相手として名前が挙がっている社民党はバリバリの護憲派で、しかも先ごろ発表したマニフェストで自衛隊の装備縮小を明言しました。民主党自身のマニフェストはまだ発表されていないので、何ともいえないのですが、はたして民主党は外交・安全保障政策で有効な政策が打てるんですかね？

②「官僚政治の打破」は本当にできるの？
次に民主党が声高に主張しているこの問題。「自民党のようにしがらみがないから」と言われていますが、民主党首脳陣の多くはかつて自民党にいたことのある人物です。また、「官僚政治の打破」と言うからには、法案を書く際には官僚に頼らず書く必要があります。何故なら、官僚にとって不利益な法案の作成を官僚自身がやるわけがないからです。欧米では議員や政党の下には多くの政策アドバイザーや法案作成の専門家、彼らを理論の面でサポートするシンクタンクがいたりします。しかし、民主党にはこのあたりの人たちがいるとは思えません。と、いうことは民主党も法案を作るときには官僚に書いてもらうんですか？それではたして「官僚政治の打破」ができるんですか？

③各種政策における財源問題
このあたりはよく議論になりますね。民主党は農家への所得保障などかなり政府の支出が増える政策を発表しています。この財源として「官僚の無駄を削減し・・・」などと主張しています。しかも、消費税は増税しないそうです。しかし、無駄の削減とはやってから、「このくらい余ったので、これで～します」というものであって、「ムダを削減すればこんくらい余るだろうから、これで～します」というのはまさに獲らぬ狸の皮算用ではないかと思います。

④『友愛社会』って何？
そして最後はこれ。友愛社会って何ですかね？以前、鳩山民主党代表が党首討論にてどこか東京の小学校を例に出していましたが、それが友愛社会とどうつながるのか、私にはよくわかりませんでした。鳩山氏の言う『友愛社会』とはいったいどのような社会で、またその社会を構成するために具体的にどのような政策を打つのかが全く見えてきません。抽象的な概念ではなく、具体的な構想として聞いてみたいです。


以上が今私が民主党にぶつけてみたい疑問点です。もしかしたらマニフェストが出されればそのあたりはっきりするのかもしれませんが、しかしこのあたりの疑問は多くの国民が持っているものであるとも思うので、マニフェストを読むときは、この４つのポイントを重視してみたいかなと思っています。

タグ：民主党 政治

ウイグル自治区の暴動

昨年4月のチベットでの暴動に続いて、今度は新疆ウイグル自治区でも暴動が発生してしまいました。このドう棒に対して、中国側は人民武装警察を数万人規模で動員し、対応しています。またどうやら人民解放軍も動いてるようです。


新疆ウイグル自治区はウイグル族、今のトルコ共和国を構成している人々の祖先にあたる人たちが住んでいます。この地域もまた、中国共産党による『中華民族』を作るための同化政策、ある種の民族浄化にさらされています。とくに1960年代に中国が核武装をし始めたころ、このあたりは核実験場として使われ、意図的になのかはわかりませんが、全く放射能汚染への対策がされないままだったため、現在でもこの地域では多くのがん患者が発生しているそうです（下動画は参考資料）。




現在、ウイグル方面では比較的穏健な活動をすることが多い「世界ウイグル人会議」が中国共産党からの民族解放運動を行っています。その一方で過激な活動をする団体もいくつかあり、中にはあのテロ組織「アルカイダ」から支援を受けている組織もあります。中国国内ではあまり報道されていないものを含めるとかなりの数の爆弾テロなどが起きており、その背後にはそのような過激な勢力も関わっていると言われています。


昨年のチベット、今年のウイグルと中国では急速な経済発展とそれによる格差の拡大、そして少数民族に対する弾圧に対して様々な方面で不満が高まっています。これほど歪んだ国家がこの先も長期的に存続できるとは思えません。中国共産党がもしも安定的に中国を統治したいと考えるなら、アメリカ型の連邦制などの新しい国家のカタチを考えるべきではないかと思います。まぁ、いずれにしても中国共産党による一党独裁体制では中国という巨大な国を統治するのは難しくなっているのでしょうけどね。

タグ：中国 ウイグル

何故、GMの車は破産してしまったのか？

6月1日、GM（ゼネラル・モータース）は連邦破産法第11条（日本の民事再生法にあたる）の適用を申請し、法的整理に入りました。事実上の破産です。製造業では、世界最大規模の破産となりました。GMは1908年にミシガン州で創業された自動車会社で、1920年代にはフォードを追い抜き、全米No.1の自動車会社となりました。それが何故、今回破産することになってしまったのでしょうか。


そのターニングポイントとなったのは、1970年代でした。1970年代、２度のオイルショックにおいて日本やヨーロッパの自動車会社は超原油高にあくせくしました。一方アメリカでは米国政府による補助金のおかげもあって、米国の自動車会社はそれまでどおり、アメリカでは人気のあった大型車を製造し続けました。

その間、特に日本が自動車の低燃費化と低コスト化を進めていきます。結果、1980年代には米国で日本から輸出された自動車が貿易摩擦を起こすほどに日本車が販売されていたのです。このとき、米国の自動車業界や全米自動車労働組合（UAW,米国で最大の労働者組合）は自分たちで売れる車を開発する方向ではなく、米国政府に圧力をかけてもらう未知を選択したのです。結果、日本の自動車業界は対米自動車輸出自主規制を行うことになります。

しかし、当たり前のことかもしれませんが売れるものは売れるのです。それでもGMは従来の大型車を販売し続け、低燃費車の開発といった研究努力を怠りました。一方の日本では、みなさんご存じのとおり各社が競って低燃費車を出し、トヨタに至ってはガソリンと電気を交互に使うハイブリット車を売り出していきます。


このようにして、徐々に売り上げが減少していく中で負担になっていったのは業績のよかった頃に保障したGM従業員用の医療保険や年金制度です。アメリカでは国家全体としての社会保険制度や年金制度がありません。ですから、大企業の中にはこのような制度を持っている企業がたくさんあります。業績の良かったころはよいのですが、少しずつ悪化している段階になるとこれは大きな負担になっていきます。ですが、UAWがそれを認めるはずもなく、その負担は年々巨大化していきます。


さらに昨年のガソリン価格の高騰とリーマン・ショックによって販売台数が極端に減少。2008年上半期には販売台数世界一をトヨタに奪われるという事態にまで発展。ここに巨額の医療・年金保険の負担がかかるわけですから事実上の債務超過になります。その額は2005年105億6700万ドル、2006年19億7800万ドル、2007年387億3200万ドルとなっています。


さて、このあとGMなど大手自動車会社は米国政府にまたも助けを求めるわけですが、去年10月頃と言えば大統領選近辺で、しかも「政府が大企業ばかり助けるのはどうなんだ！？」という声が国民から上がっていた時期でもあり、自動車業界を助けるための法案も出されていますが、最終的に廃案になっています。その後、追加の支援を受けるために必要な経営再建案が会社側とGMの債券保有者との間でまとまらず、今回の事態に至ったというわけです。


まとめるなら
①アメリカ合衆国の力に頼りすぎた。
②自ら売れる物を開発・販売しようとする努力を怠った。
③後々のことを考えずに巨額の医療・年金保険を約束してしまった。
ですかね。

『世界で１番の社会主義国家』と言われた日本でトヨタなどの自動車会社が自助努力で世界No.1になっていった一方で、『世界で１番の資本主義国家』アメリカの自動車会社が政府に頼りすぎて努力を怠ったために破産することになってしまったというのにはある種の皮肉を感じます。


さて、今後GMは事実上国有化され、優良部門のみを集めた新GMを作るという形で経営再建が進められることになります。このGM再建がどうなるかによっては、オバマ政権の足元を崩すような事態になることもありえるので、今後の動きは要注目だと思います。

タグ：GM アメリカ