坂本龍馬と薩長同盟～機能する同盟とは？～

28日に今年の大河ドラマ「龍馬伝」が龍馬暗殺事件をもって終了した。私も毎週見るようにしていたが、近年の大河ドラマの中でも名作と位置づけられるものになっていたと思う。


さて、坂本龍馬が行った業績の中で特に有名なのは「薩長同盟の成立」であろう。この薩長同盟が明治維新の枠組みになったことは私が書くまでもないだろう。しかし、この当事者である薩摩藩と長州藩は互いにいがみ合っていた。1863年の八月十八日の政変で薩摩藩と会津藩によって京都を追われた長州藩は尊皇攘夷派である孝明天皇を長州側へ得るために1864年に挙兵。いわゆる蛤御門の変（禁門の変）を起こす。しかし、またもや薩摩藩と会津藩によって敗北。長州藩は敗走することとなる。こののち第一次長州征討が行われ、長州藩は壊滅的打撃を受けることになる。このような経緯から薩摩藩と長州藩の対立は凄まじいものとなっていた。坂本龍馬はこのようにいがみ合っていた薩摩藩と長州藩を同盟させることで江戸幕府の時代を終わらせようとしたのである。


薩摩藩と長州藩の同盟であるが、実は歴史上もう1人薩摩と長州を結びつけようとした人物がいる。それは1600年関ヶ原の戦いで有名な石田三成である。石田三成は西軍（豊臣方）の総大将として毛利輝元をおいていた。また、そこには薩摩の島津義弘も出陣していた。この結果、西軍の兵力・布陣ともに東軍を圧倒していた。それを表すエピソードとして、明治時代に陸軍大学校の教官としてやってきた関ヶ原の戦いの布陣を見たドイツのクレメンス・ウィルヘルム・ヤコブ・メッケル少佐は「どっちが勝ったと思いますか？」と聞かれ「西軍が勝った」と述べている。たしかに、関ヶ原の戦いのときに西軍が全力で東軍に立ち向かっていれば歴史は変わったかもしれない。しかし、史実はそうではなかった。毛利輝元も島津義弘も動かなかったのだ。そもそも総大将は毛利輝元なのに、実際に合戦を仕切っていたのが石田三成であったことや豊臣秀頼自身が出陣してこないこと、淀殿の専横に対する不満などがあり、かなりの武将が様子見をしていたのだ。結果として合戦の大勢が東軍側になるまで毛利・島津とも戦場から撤退するまで動くことはなかった。


一方、坂本龍馬が行った薩長同盟のほうはいかなるものであったか。ここには1600年の「石田三成による薩長連携」とまた違った形が見える。たしかに「豊臣に逆らう徳川を倒すため」という石田三成の目標設定と「徳川幕府を打倒するため」という坂本龍馬の目標設定は同じ様なものである。しかし、坂本龍馬はここに薩長両者の経済的利益も付け加えた。具体的には薩摩名義で長州が仕入れた最新式の銃火器を長州へ送る代わりに長州藩は米を薩摩へ送った。薩摩は桜島の火山灰地質のため米があまり生産できなかったからだ。一方長州藩は第二次長州征討に向けて大量の武器弾薬を必要としていた。


そのような前提となる経済的な関係を結んだ上で薩長同盟の交渉は行われた。もちろん経済的に相互に必要な関係になったとはいえ、薩摩藩と長州藩の政治的な溝は簡単には埋まらなかっただろう。だから、両藩ともそこまで大きなかかわりがなく、なおかつ相互の経済的利益に貢献している人物である坂本龍馬が仲介人にとなれたのだと私は思う。坂本龍馬は薩長同盟のプレイヤーというよりはむしろプロデューサーだったといえるのではないだろうか。


私は同盟関係には「機能する同盟関係」と「機能しない同盟関係」があると考える。歴史上を見ても同盟条約が結ばれたのに何も機能しなかった同盟関係もあれば機能し、その国の戦略的勝利に貢献した同盟関係も存在する。これは何も戦国時代や幕末だけにいえることではない。現代の国際政治の現場においても言えることだと私は考えている。

「機能する同盟関係」をつくるためには①安全保障の戦略上統一された目標の設定（例えば「◯◯に対抗するため」「◯◯と△△を獲得するため」） ②長期的なおかつ場合によっては直接的な行動が求められるものに関しては経済的な関係を積極的に進めること ←以上2点が必要になってくると考える。

そう考えると日米安全保障条約や日本が今後検討することになるであろう他国（インドなど）との同盟関係を構築・強化するには単純な安全保障上の取り決めだけではなく、経済的な利益に関わる部分までやっていく必要があると私は考える。


薩長同盟の成立から私が見えてくるのは坂本龍馬の「機能する同盟を作るプロデューサーとしての手腕」なのだ。

タグ：日本史 坂本龍馬

中国が北朝鮮をここまでかばうワケ

23日の北朝鮮による延坪島砲撃事件から東アジアに関わる各国は様々な動きを見せている。アメリカは28日から韓国と合同軍事演習を行うことを決め、黄海に空母ジョージ・ワシントンを派遣している。ジョージ・ワシントンはアメリカのニミッツ級航空母艦6番艦には『F/A-18 スーパーホーネット』が戦闘攻撃機として70機程度配備されている。これがどれだけの戦力かといえば、北朝鮮程度の戦力ならば十分に殲滅できる戦力を有している。


この空母ジョージ・ワシントン派遣を1番快く思っていないのは中国だ。今年8月の米韓合同軍事演習の際も米国はジョージ・ワシントン派遣を検討したが、中国の強い反発にあい、結局訓練を日本海側に移して行った。しかし、今回は『中国外務省の洪磊副報道局長が合同軍事演習について「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、許可なく軍事行動を行うことに反対する」との談話を発表』すると8月前後に比べるとトーンダウンしている。


さて、私がよく受ける質問がある。「何故、中国は北朝鮮を助けているの？」である。
たしかに中国は今でも北朝鮮の金王朝を支援している。今回の砲撃事件でもアメリカだけではなく、ロシアまでもが強い反発を示しているのに中国は「両者とも冷静な対応を求める」とかなり柔らかい表現を使っている。何故中国は北朝鮮を支援しなくてはならないのか？　それは地理的な条件が大きく影響している。


北朝鮮は中国東北部と国境を接している。仮に北朝鮮が崩壊し、アメリカ側の勢力に入ってしまった（例えば韓国と南北統一、金王朝が崩壊してアメリカ寄りの政権が誕生するなど）場合、間違いなくアメリカは北朝鮮側に何らかの軍事的施設を置くだろう。それでなくても、アメリカ寄り政権の軍事力が中朝国境地帯に配備される可能性は大だ。それは中国にとって安全保障上の優位性をアメリカにとられてしまうということだ。中国、とりわけ人民解放軍首脳部はそれを看過することはできないだろう。

また中国が黄海への空母派遣をここまで嫌がる理由は山東半島の先端付近にある青島（チンタオ）に海軍の基地があるからである。日本でいえば佐世保の近くで中国の空母が軍事演習をやるようなものである。自国の主要な軍事基地の目の前で仮想敵国が主力の軍事力を動かしているのを黙ってみていることはできないだろう。


しかし、中国にとって1番頭が痛いのは「北朝鮮がそれを理解して行動している事実」である。4月の韓国哨戒艦撃沈事件、そして今回の延坪島砲撃事件と今までとは違う軍事的挑発をある意味で「安心して」行っているのはこのような中国の事情を北朝鮮が理解しているからこそである。逆に中国は北朝鮮という存在を心良くは思っていない。しかし万が一アメリカ側に擦り寄られてもこまるという状況である。


今回の延坪島砲撃事件で１番追い詰められたのは中国なのかもしれない。北朝鮮をどのように取り扱っていくのか。中国共産党首脳部は難しい対応を迫られている。

タグ：中国 北朝鮮 延坪島砲撃事件

延坪島砲撃戦を起こした北朝鮮の意図

こんばんわ。そうてんです。お久しぶりです。ニコニコ生放送やtwitterといった新しいメディアを利用するほうに力を入れ、ブログの更新をかなり長期間放置してしまいました。しかし今後は「考えた内容のまとめ」的な目的で更新をしていこうと考えております。またどうぞよろしくお願いします。


さて、23日14:30からおよそ2時間にわたって北朝鮮が韓国の北方限界線付近の領土である延坪島を砲撃。170発の砲弾を発射し、うち80発程度が陸地に命中。一部は民間施設にも着弾し、韓国軍兵士2人が死亡。16人が重軽傷を負う事態となりました。また民間人2人の死者も出しました。

今回の砲撃は今までの海上や軍事境界線における銃撃戦とまるで違います。民間人が住んでいる島に対して170発もの砲撃を加えるという行為は明らかに軍事的挑発の度を超え、戦争行為といっても過言ではありません。


ここで考えなくてはならないのは、このような行為を行った北朝鮮側の意図です。
今回の砲撃事件に関しては「軍部の暴走」という話も出ていますが、秘密警察（国家保衛部）が常に監視しているような国で軍部単独でこれだけの行為を行うのは大変難しく、北朝鮮最高指導部の指示の下に行われたと考えて間違いないと思います。また、北朝鮮は今回の砲撃の理由に関して「韓国側が行っている軍事演習が北朝鮮への侵略を意図したもので、自衛行為である」と主張しています。しかし、今回の軍事演習は定期的に韓国軍が行っているものであり、北朝鮮の主張はとても成立しません。

次に考えるべきは「外交的手段としての砲撃だったのか、何らかの国内事情に配慮した砲撃だったのか」です。これは今回の砲撃が韓国やアメリカに向けたメッセージなのか、それとも国内の様々な政局に対応するためのものだったのか、という点です。結論から書くと、私は国内仕様に配慮したものだと考えています。北朝鮮は今回の砲撃がなければ25日に南北赤十字会談が行われ、おそらくは食糧援助等が決まっていたことでしょう。しかし、北朝鮮はそのチャンスを自ら葬ってしまったのです。また、今回の砲撃でアメリカのオバマ大統領や中国共産党指導部は腸が煮えくり返るほど怒っていることでしょう。アメリカにしても中国にしても共に面子を潰されたことは間違いなく、アメリカは横須賀にいる空母ジョージ・ワシントンを黄海へ派遣することを決定し、すでに出港しています。明らかに北朝鮮は外交上自ら自分を危険な立場に置いてしまったわけです。

そうなると今回の北朝鮮の砲撃は国内的事情としか考えられません。
北朝鮮は現在権力の移行期に入っており、金正日総書記から三男・金正恩氏への権力の移譲を進めています。しかし、そこで問題になるのは軍部の人事です。いくつかの報道を勘案するとかなり大きな人事異動があったという話があります。と、なると考えられるのは金正恩氏の後継体制を磐石にするために「戦果」を作ることを必要としたと考えるのが妥当と考えます。


しかしそうなると今の北朝鮮は「外交的事情ではなく、国内的事情を優先して外交を行っている」ということになります。もちろんその傾向は数年前からありました。しかし今回の砲撃は明らかに度が過ぎています。今までも何度か書いている通り、東アジア情勢における北朝鮮という場所は「米国と中国、ロシアの緩衝地帯」としての役割を果たしており、北朝鮮自身もその事実をしっかりと理解しています。だからこそ、中国がやってほしくないようなこともやるのです。「援助してくださいお願いします」という態度ではなく、「援助してくれなかったらアメリカに擦り寄るぞ！いいのか！？あぁん？」という態度です。今はそれで成功している側面もあります。しかし、その冒険的精神が大国のプライドを傷つけているのは確実であり、もしかしたらそれが北朝鮮自身の寿命をより短くするかもしれないのです。

タグ：北朝鮮 延坪島砲撃事件 安全保障 外交

普天間基地移設問題～何故、海兵隊基地が沖縄にあるのか？～

こんばんわ。そうてんです。
連日報道されている普天間基地移設問題。鳩山首相自身が定めた期限は今月末となり、GW中の４日には鳩山首相自身が沖縄を訪問するなど動きが慌ただしくなっています。


米海兵隊普天間基地には海兵隊1万5千人とその兵員を載せるヘリコプターや輸送機なんかがあります。よく社民党なんかは「この海兵隊はイラクやアフガンにも行っており、抑止力ではない」と主張しています。そもそも、それは運用上の問題であって、「何故、海兵隊の基地が沖縄にあるのか？」という回答になっていないわけですが、では、何故沖縄に海兵隊の基地があるのでしょうか？そして何故沖縄にはこれほど大規模な米軍基地が存在するのでしょうか？


まず、海兵隊とは何か。海兵隊は「上陸作戦などの際に真っ先に敵地に降り立ち、戦う部隊」です。これは敵地に１番最初に乗り込んで戦うためかなりの損害をだすことを覚悟している、ということです。第二次世界大戦まではそこまで目立たなかったのですが、日本との戦いで、上陸作戦やその後の地上戦で多数の損害を出し経験から、海兵隊の需要に合わせた兵器開発が行われるようになり、以後ベトナム戦争や湾岸戦争、さらにはアフガンやイラクでは重要な役割を担う戦力となっています。


では、この兵力が何故グアムやサイパンではなく、沖縄に駐留しているのか。
それは沖縄の地理的な条件に関係しています。まず、近くには台湾があります。ここは最近は落ち着いているとはいえ、中華人民共和国が虎視眈々と狙っている場所です。台湾とアメリカは正式な同盟関係ではないものの、台湾で何かがあればアメリカが助けにいくことになっています。当然、仮に中国が台湾に侵攻し、上陸してきたとなれば沖縄の海兵隊が投入されます。また、同じく中国が虎視眈々と狙っている南シナ海の南沙諸島（フィリピンなど領有）なんかで有事が発生した場合にもこの沖縄の海兵隊が投入されます。


そして、ここで重要なのは沖縄から台湾までなら出撃命令があってから輸送機に乗り込み、現地に到着するまで2～3時間でできるということです。これがグアム・テニアンからだと揚陸艦を出さなくてはならず、2日ほどかかってしまいます。この時間の違いは台湾侵攻を考える中国にとっては重要な意味を持ちます。言い換えれば、中国に台湾攻撃を躊躇させる１つの要素になるということです。


ここまで読めば、沖縄に米軍基地が集中する理由も明確になります。沖縄からなら例えば空軍が上海を爆撃しようと考えれば嘉手納基地から飛び立てばすぐです。北朝鮮を空爆する際にも沖縄から出撃することができます。つまり、沖縄は中国や北朝鮮、そして場合によってはロシアをも牽制することができる戦略上重要なポイントにあるのです。


さて、ここで考えなくてはならないのは鳩山首相の「海兵隊の抑止力が何だか最近勉強してわかった」という発言。昨年7月あたりから鳩山由紀夫氏は「普天間基地の県外・国外移設」を主張してきました。つまり、このような外交・安全保障に関する重要な案件に「何の知識もなく発言していた」ことになります。そしてアメリカ、日本、そして何より徳之島や沖縄の住民たちを振り回した挙句にこの発言。しかも「あれは党の公約ではなく、私自身の発言。あれは公約ではない」と主張してしまう始末。


しかし一方で考えなくてはならないのは「日本の安全がいかなる場所でどのように守られているかを国民が認識していない」という事実である。現在日本の周辺は「世界の火薬庫」といって過言ではないレベルで様々な問題が転がっている。しかし、にも関わらず日本人の多くに外交・安全保障問題に対する関心が見られない。この普天間移設問題を契機に、国民全体で「日本の安全保障を今後どうしていくのか？」を考えるべきではないだろうか。

タグ：普天間問題

現代戦において徴兵は無意味

自民が「徴兵制」検討？　＝幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進本部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。 論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。（yahoo!の時事通信記事より引用）　


まず、この記事にツッコミたいのは「どこをどう読めば徴兵制検討となるの？」である。今回の大島氏の発言は「民主主義国家における兵役義務の意味」つまりは世界の民主主義国家において兵役義務がどのように考えられ、また運用されているのか調べてみようという話である。私は１つの視点としてそこから安全保障を考えるのはただしいと思う。むしろ時事通信はどうしてこのような解釈をしたのか謎である。


そもそも、第二次世界大戦前ならいざ知らず、現代戦において徴兵制はほぼ無意味といえる。その理由には次の点が挙げられる。

①戦争のハイテク化とそれによる兵士の高度な専門化
まず、１番に挙げられるのはこれである。現代における戦争はコンピュータが使われるのが当然となっている。例えば地上戦において航空機による爆撃支援を要請する場合、アメリカ軍ではノートパソコンを使って敵の位置や座標を基地に送っているそうだ。また、各種兵士がもつ装備から大砲、戦車までその高度化はすさまじい。それに伴って兵士に求められる能力もただライフル銃をもって戦うだけではなく、このような装備を使いこなせなくては作戦行動全体に支障を来すことになる。そうなると、徴兵で少々訓練しただけで使い物になる兵士を育成できるか疑問になってくる。今や兵士は武器や戦闘だけではなく、各種方面の技術においても専門化しているといえる。


②核兵器などの大量破壊兵器の登場とそれによる大規模な戦争が発生する可能性の低下
かつて、戦争は数の勝負であった。多数の兵士を集められればそれだけで勝てたといえる。しかし、ABC兵器（核・生物・化学兵器）の登場によって多数の兵士を少数の兵力でも撃破できる強力な兵器が登場し、戦争が数だけでは勝敗を決し得ない時代となった。特に核兵器はその破壊力から大国同士の大規模な戦争を抑制するに至った。一度大規模な戦争になればお互いが滅びかねないからだ。


つまり、「兵士のプロフェッショナル化」によって徴兵制で集めた兵士を育てただけではとても現代戦に対応出来ず、また大規模な戦争が発生する可能性が低下し、大量破壊兵器のような低コストで強力な抑止力となる兵器が登場したことで兵士の数を揃えられるだけ揃えるという必要性がかなり低下したため、徴兵制は無意味になったといえる。


ただし、日本において100%無意味かというとそうではない。例えばもしも日本が敵国に本土を占領された場合に抵抗する兵力として、いわば「最後の砦」としての兵力を育成するためならば徴兵制もアリではないかと考える。敵国が本土を占領した場合の抵抗運動は相手国の体力をじわじわ削る効果がある。ベトナム戦争におけるベトナム、ソ連のアフガン侵攻におけるアフガンの戦い方がこれである。現代の徴兵制ではスイスがこの目的で徴兵制（国民皆兵制）を採用している。


しかし、私はそれでも日本に徴兵制は必要ないと考える。そのコストに比べて安全保障上の強力な抑止力とは言えないからだ。むしろ、最も低コストで強力な抑止力となる核武装なんかを真剣に議論した方がよっぽどいいように私は思う。いずれにせよ、徴兵制もまた、真剣に議論するべきである。そこから「本当の意味で国を護るにはどうすればよいのか」が見えてくるかもしれないからだ。

タグ：徴兵制 安全保障

長崎県知事選、民主党候補者敗北

こんばんわ。そうてんです。


21日に行われた長崎県知事選で自民・公明が推薦した候補者が勝ち、民主党が推薦した候補者が敗れる結果となりました。地方の首長選挙は国政とは別な政治的バランスがあったりするため、マスコミが報じるように一概に「政治とカネ」の問題が影響したとは言い難い部分もあるかと思います。しかし、国会議員100人以上が応援に駆けつけた事実、また長崎が昨年の衆院選の小選挙区において民主党が全勝した場所であることを考えると、おの結果が民主党に与える影響は小さくないものです。


民主党は長崎県知事選において、露骨に政権与党であることを誇示しました。それを報じた動画があります。



特に露骨なのは石井一選対委員長の「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのなら、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」 という発言。これは明らかに「民主党候補者を勝たせなかったら、長崎には何も作らないぞ！」といっているも同然です。


権力には使い方があります。例えば自民党は陳情に知事などが来た際に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるぞ！」と言葉では言いません。以前、NHKの特集の中で流れたのですが、その場で党幹事長なんかが関係省庁に電話するんです。「～が・・・だからさ。なんとか頼むよ」と。これは行動で政権与党の権力を見せつけています。このあたりは自民党の「権力を見せつける手段」としてうまいな、と思います。言葉で石井氏のようなことを言えば「こいつは何様なんだ！？」と長崎の有権者が思って当然だと思います。


選挙というのは、有権者が「この人が我々の代表者にふさわしい」という人物を選んで投票するものです。それに対して、石井氏のこのような発言はまさに民意を無視しているも甚だしいと思います。「政治とカネ」の問題以上にこのような露骨に「俺たちは政権与党なんだから何でもできるんだぞ！」という姿を示したことが長崎県民の反感を買い、長崎県知事選の敗北につながったのではないでしょうか？

タグ：民主党 政治 長崎県知事選

国母選手の服装問題に思う

こんばんわ。そうてんです。


先日からTVを賑わせているバンクーバー五輪。その中で、開会式前から別の意味で話題になってしまったのが、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏選手である。日本選手村にはいる前にユニフォームをズボンから出し、ズボンは腰パン。さらにネクタイも緩んでいた。この服装に批判が集まり、入村式への参加を自粛したわけだが、その後の記者会見でも「チッ、うっせ～な」と言いながら「反省してま～す」という姿が全国に報道され、激しいバッシングにさらされた。この件に関しては年代問わず賛否が分かれている。


まず、私は日本代表ユニフォームをああいうふうに着ていたことに関しては批判されて然るべきだと思う。日本代表ユニフォームは「制服」だ。あの制服は日本代表に選ばれた人しか着れない。言い換えればあのユニフォームを着ていれば「日本代表の選手だ！」と見られることになる。そのユニフォームをだらしなく着ていたというのは批判の対象になるであろう。

一部外国メディアでは国母選手に対するこの日本国内での批判を「異質」「全体主義的だ」などというメディアもあり、これを引用して国母選手を擁護する人もいる。しかし、そこはお国柄だと思う。例えば日本のアニメなんかでキリスト教やイスラム教を多少ネタにしても怒られることはない。しかし、欧米では猛烈な批判を浴びることになる。そういう文化性の違いを忘れちゃならないと俺は思う。


ただし、「国母を試合に出すな！」とかいう論調も俺にはどうかと思う。
服装問題はあくまで服装問題だ。別に酒に酔ってバンクーバーで暴れたとか、骨折と偽ってサッカーしていたわけではない。あくまで服装問題だ。この問題のみで「国母を試合に出すな！」ってのもそれは行き過ぎではないかと思う。


結局、最初から誰かが注意していればよかっただけの話なのだ。「私服じゃない。これはユニフォーム、制服なのだから、ちゃんと着ないとダメだぞ」と。まぁこれがここまで大騒動になるとは誰も想像していなかったのかもしれないが。しかし、個人的感想を最後に述べるならば、ユニフォーム（制服）をファッションの一部として公の場でああいうふうに着ることは普通ならばしないと思う。

タグ：オリンピック 国母

申し訳ないですorz

せっかくつけていただいたnice!を操作ミスで消してしまいました。
ってか、どっかのエロサイトのコメントがうざくて・・・。・゜・(ノД｀)・゜・。


なんとか対応する方法ないですかねぇ・・・・。

インド洋で拡大する中国の影響力

日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。 政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。 また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。 中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。 日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。 （こちらから引用）


かつて、この記事で扱ったようにインド洋における中国の活動は年々活発化している。そして、民主党政権がインド洋の給油活動から撤退することを決めたことで、その空白に中国が入り込もうとしているのだ。


インド洋に中国人民解放軍が出れるようになるのは何が問題なのか？
１番の理由は、インド洋が日本の海上補給路（シーレーン）として重要な場所だからだ。日本に輸入される石油の大部分は必ずこのインド洋を通ることになる。ここで中国人民解放軍の自由な活動を許せば、安全保障上の脅威になるといえる。「いつでも、インド洋を封鎖して日本に行く油をすべて止められるんだぞ！」という姿勢を見せられるだけでも、十分な脅威になるといえる。


インド洋での給油活動を行っていた理由には、アフガニスタンで活動を行う他国の艦船に対する給油と同時にShow the Flagの意味があったはずである。しかし、鳩山政権は様々な理由をつけてこれから撤退してしまった。しかも「アフガニスタン支援はもっと現地のためになるものを行う」といっていながら、その話はまるで聞こえてこない。そんな中で中国は今、インド洋へと進出しようとしているのだ。


もしもアメリカが、中国による給油活動を受け入れても、撤退してしまった日本に文句をいう資格はない。そして、中国がインド洋へと出て行く理由を得れば、パキスタンの軍港やミャンマーのレーダー施設を利用しやすくする行動に出るかもしれない。そうなってから日本が叫んでも、遅いのだ。

タグ：インド洋

新年あけましておめでとうございます

今更ですが、今年もよろしくお願いいたします。


昨年はmixiやtwitterのほうを中心に活動していたため、こちらのほうの更新が全く進んでいませんでした。しかし、今年はもう少し、私の発言の中でもまとまったものをこちらのほうに書ければと考えています。そろそろ民主党政権や野党自民党への現在の評価、今年の国内・世界の政治経済安全保障について書いていきたいなと考えています。


あと、いささか余談になりますが、twitterやってます。
http://twitter.com/kanonn63
↑こちらのほうになります。フォローご自由にどうぞ。


それでは、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

タグ：謹賀新年