何故、GMの車は破産してしまったのか？ [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
そのターニングポイントとなったのは、1970年代でした。1970年代、２度のオイルショックにおいて日本やヨーロッパの自動車会社は超原油高にあくせくしました。一方アメリカでは米国政府による補助金のおかげもあって、米国の自動車会社はそれまでどおり、アメリカでは人気のあった大型車を製造し続けました。
その間、特に日本が自動車の低燃費化と低コスト化を進めていきます。結果、1980年代には米国で日本から輸出された自動車が貿易摩擦を起こすほどに日本車が販売されていたのです。このとき、米国の自動車業界や全米自動車労働組合（UAW,米国で最大の労働者組合）は自分たちで売れる車を開発する方向ではなく、米国政府に圧力をかけてもらう未知を選択したのです。結果、日本の自動車業界は対米自動車輸出自主規制を行うことになります。
しかし、当たり前のことかもしれませんが売れるものは売れるのです。それでもGMは従来の大型車を販売し続け、低燃費車の開発といった研究努力を怠りました。一方の日本では、みなさんご存じのとおり各社が競って低燃費車を出し、トヨタに至ってはガソリンと電気を交互に使うハイブリット車を売り出していきます。
このようにして、徐々に売り上げが減少していく中で負担になっていったのは業績のよかった頃に保障したGM従業員用の医療保険や年金制度です。アメリカでは国家全体としての社会保険制度や年金制度がありません。ですから、大企業の中にはこのような制度を持っている企業がたくさんあります。業績の良かったころはよいのですが、少しずつ悪化している段階になるとこれは大きな負担になっていきます。ですが、UAWがそれを認めるはずもなく、その負担は年々巨大化していきます。
さらに昨年のガソリン価格の高騰とリーマン・ショックによって販売台数が極端に減少。2008年上半期には販売台数世界一をトヨタに奪われるという事態にまで発展。ここに巨額の医療・年金保険の負担がかかるわけですから事実上の債務超過になります。その額は2005年105億6700万ドル、2006年19億7800万ドル、2007年387億3200万ドルとなっています。
さて、このあとGMなど大手自動車会社は米国政府にまたも助けを求めるわけですが、去年10月頃と言えば大統領選近辺で、しかも「政府が大企業ばかり助けるのはどうなんだ！？」という声が国民から上がっていた時期でもあり、自動車業界を助けるための法案も出されていますが、最終的に廃案になっています。その後、追加の支援を受けるために必要な経営再建案が会社側とGMの債券保有者との間でまとまらず、今回の事態に至ったというわけです。
まとめるなら
①アメリカ合衆国の力に頼りすぎた。
②自ら売れる物を開発・販売しようとする努力を怠った。
③後々のことを考えずに巨額の医療・年金保険を約束してしまった。
ですかね。
『世界で１番の社会主義国家』と言われた日本でトヨタなどの自動車会社が自助努力で世界No.1になっていった一方で、『世界で１番の資本主義国家』アメリカの自動車会社が政府に頼りすぎて努力を怠ったために破産することになってしまったというのにはある種の皮肉を感じます。
さて、今後GMは事実上国有化され、優良部門のみを集めた新GMを作るという形で経営再建が進められることになります。このGM再建がどうなるかによっては、オバマ政権の足元を崩すような事態になることもありえるので、今後の動きは要注目だと思います。
日露原子力協定と経済関係 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
日本は原子力発電関係の技術では世界トップクラスを誇ります。東芝やIHI（石川島播磨重工）など国内外でいくつもの大型原発建設にかかわってきた企業を抱えています。また、例えば原子炉を入れるための容器製造など、原発の大型化に欠かせないものを製造する技術を持った企業も日本国内に多くあります。
ロシアはこのような企業にM&Aを仕掛けようとする姿勢も見せました。とくに去年、ロシアのアルミ王と呼ばれるオレグ・デリパスカ氏が日本製鋼所の室蘭製作所を視察した際に原子炉の心臓部となる圧力容器を溶接ではなくプレスで製造する工場を見て、「買収したい」という発言をしました。このデリパスカ氏はプーチン首相の子分のようになっている新興財閥の１人でした。そのため、日本政府も日本製鋼所も様々な手を使って、買収を阻止した経緯があります。
結果としてロシアは正攻法、つまり原子力協定という『ルール』を決めて、日本の原子力発電所建設技術を得ようとしているわけです。日本としてもロシアが旧ソ連時代からの核開発の中で得たウラニウム濃縮技術などを得ることができますから、プラスになると思います。
このように、ロシアは油断すればすぐに食べにかかろうとするいわば「食肉植物」のような国です。でなければ、あのように厳しい土地で、広大な領土を治めることはできないでしょうね。日本はロシアとはまさに「右手で握手しながら、左手で殴る準備」をして付き合っていくべきだと考えています。ロシアのエネルギー資源や中国の労働力とは違う、高度な知識を持った人材を吸収・利用していくのは日本にとっても重要なことだと思いますしね。
しかし、一方で忘れてはならないのは領土問題です。私は経済関係を結びつつも、領土問題に関する立場を忘れてはならないです。また、ロシアが日本にとって明治維新以来の安全保障上の脅威であることも忘れてはならないと思います。私は、だからこそロシア、特にバイカル湖以東の極東地域での日本の経済的な影響力を拡大させる必要があると考えています。
バラク・H・オバマ大統領への不安 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
圧倒的な国民の支持を背景にホワイトハウスにはいったオバマ大統領は早速73兆円規模の経済対策法案作成とそれに対する共和党の支持取り付けや中東問題での特使派遣など活発な動きを見せています。
日本でもオバマ大統領の演説がかなり取り上げられる一方、昨日の麻生首相の施政方針演説と比較しての批評がニュースやらワイドショーでも活発に行われています。
順風満帆にスタートしたかに見えるオバマ政権ですが、オバマ政権はすでにいくつかの不安を抱えていると思います。
①米国版小泉劇場政治の危険性
オバマ大統領と小泉純一郎元首相にはかなり似ている部分があります。大衆を引きつける演説などはまさにあの「自民党をぶっ壊す！」と叫んだ小泉純一郎氏の手法によく似ています。また、就任前後に具体的な政策を話さない点でもこの2人は似ています。まぁ小泉元首相は「郵政民営化」のみを叫んでいましたが、オバマ氏も「景気対策」ばかりを叫び、その具体的な手法や、そのほかの外交・安全保障政策などにはあまり言及していません。また、アメリカ国内ではすでに外国産排斥運動が始まっている地域もあることから、もしも経済政策がうまくいかなかった場合にオバマ政権が保護貿易的政策に舵を切る可能性がないとは言い切れません。
小泉政権下での政策に関しての歴史的評価はもっと先の歴史家たちに任せなくてはなりませんが、小泉政権の姿とオバマ政権の姿には何かダブルものがあるように思われます。
②中東問題でのオバマ不信と政権内不一致
もう１つは中東問題です。中東問題ではオバマ大統領はイスラエルの行動に理解を示す一方で、パレスチナへの配慮も見せる発言をしています。オバマ氏はミドルネームにH（フセイン）が付いていることからもわかるように父親はケニアからの移民です。その後母親（アメリカ人、白人）が離婚し、再婚した相手はインドネシア人でした。オバマ氏は青年期に自分がキリスト教徒になったことを認めていますし、その前は無宗教だったと言っていますが、かなりイスラム教に近い側にいたことは否定できません。
さて、これを知ったイスラム原理主義者はどう考えるでしょうか？
イスラム教では改宗は厳禁となっています。イスラム教徒ではなかったとはいえ、イスラム教に近い側にいたにも関わらずキリスト教の洗礼を受けたオバマ大統領をイスラム原理主義勢力はどう考えるでしょうか？ もしも「異端者」と判断されてしまった場合、イスラム原理主義勢力はオバマ大統領との交渉のテーブルに着くことはないでしょう。
そしてもう１つは国務長官であるヒラリー・クリントン氏の存在です。
ヒラリー・クリントン氏はユダヤ人社会からの圧倒的な支持があります。彼女の支持母体にはアメリカで2番目に影響力のある全米ユダヤ協会という団体です（ちなみに1番影響力のある団体は全米ライフル協会）。また、彼女自身も大学時代からのイスラエル支持者といわれています。
つまり、オバマ大統領がアラブ寄りの政策を打とうものなら、国務長官であるヒラリー氏の猛烈な反対により中東問題におけるアメリカの外交政策が停滞してしまう危険性があるのです。そして、もしもこれを理由にヒラリー氏を解任するようなことがあれば、「協調路線」を主張するオバマ政権は自身の寿命を縮めてしまう危険すらあるのです。
③『ニューディール政策』の神話
そして最後にオバマ政権を苦しめるのは経済政策です。オバマ大統領は「グリーン・ニューディール政策」「ニュー・ニューディール政策」を掲げ、環境問題対応の自動車の開発・生産などで労働需要を生み出し、それを景気回復の起爆剤としようとしています。しかし、そもそも1933年にフランクリン・D・ルーズベルト大統領が世界恐慌にあえぐアメリカ経済をニューディール政策によって回復させた、といわれているのは「神話」です。
1933年のニューディール政策ではサンフランシスコの金門橋やテネシーにおけるダム建設などでインフラ整備には貢献しましたが、さほど労働需要は伸びませんでしたし、景気も回復しませんでした。ちなみにアメリカで景気が回復し始めたのは1941年に太平洋戦争が勃発し、戦争による『需要』が増加してからになります。
この新しいニューディール政策がどうなるかはわかりませんが、技術革新を加速させる点では成功するかもしれませんが、景気回復の起爆剤となる可能性は低いかもしれません。
このようにオバマ政権は政治・外交、そして経済で多くの問題を抱えてしまっています。1929年に世界恐慌が始まったあと、世界は他国との貿易を拒み、どんどんブロック経済化していきました。そして自国ブロック内だけでは経済を回復させることができない国は他国の植民地ブロックを奪おうと戦争を始めました。
今回の世界金融危機とそれによる世界同時不況がこれからどうなるかはわかりません。しかし、国際社会が協調し、世界経済の回復に臨まなければ、我々はまた70年前の失敗を繰り返してしまうかもしれないのです。
ビック３つなぎ救済法案、上院でまとまらず [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
そもそも、３社が経営危機に陥った背景として、1970年代に起こった２度のオイルショックで日本やヨーロッパの自動車会社はハイブリット車や低燃費車などのエコカーの開発を進めてきました。最近ではバイオエタノール車や電気自動車、燃料電池車など新しいエネルギーに対応した自動車を開発してきました。
しかし、ビック３は連邦政府からの補助金に甘え、ずっと燃費の悪い4WDを生産してきました。そのため、アメリカでもエコカーが勢力を伸ばし始めると、徐々に販売台数を落としていきます。
彼らは今回の経営危機を合衆国政府からの公的資金の注入で乗り切ろうと考えます。しかし、先日開かれた公聴会でビック３のCEO（最高経営責任者）たちは厳しい批判にさらされます。ワシントンまでプライベート・ジェット機で来たこともそうですが、何より彼らの発言が「お願いする」というより「我々３社が倒産すれば数百万人の失業者が発生するから、とっとと支援しろ！」という態度での発言だったのです。
これに対し、共和党を中心に「なんで経営者の責任を国が負わなくてはならないんだ」という批判が根強くありました。また、金融機関への公的資金の注入はそれ自体が民間企業への融資を刺激するために行われるものであるのに対し、民間企業に直接注入となれば、俺も私もと次々要請してくる危険があるというのも反対理由の１つです。共和党内からは破産法第１１条（日本で言う民事再生法）を適用すべき！という意見まで出てきています。
一方民主党は支持団体の１つに、アメリカ最大の労働組合である全米自動車労働組合（United Auto Worker,通称： UAW）を持っていることもあり、なんとか救済できないかと必死です。UAWも新聞に「我々は銀行員ではありません。」と広告を出して、ビック３救済に対して米国民の理解を得ようと必死です。
米国議会というのは日本やイギリスの議会と異なり、共和党や民主党といった政党が賛成・反対を決めたところで法案が成立するとは限りません。加えて上下両院の議院とも、有権者の意見を常に気にしています。9月30日の金融安定化法案が否決されたのも、そんなアメリカだったからこそ、です。
今回、ビック３がとりあえず年を越すのに必要な150億ドルを融資し、それ以降の本格的な融資はオバマ氏が大統領に就任してから決めてもらおうという方向で、ビック３つなぎ救済法案が提出され、下院を無事通過したわけですが、上院での話し合いがまとまらず、廃案という方向になりそうなのです。先日の金融安定化法案で大統領府が自由に投入先を決めていいとされた予算を使うという案も出ましたが、これはビック３救済に反対しているブッシュ大統領がサインしないだろうと考えられ、実現しませんでした。
もしも、このままつなぎ救済法案が通らなければ、ビック３で年明け早々にも資金不足から破産法第１１条の適用を申請し、倒産となる企業が出かねません。そうなれば１社だけでも300万人近い失業者が発生するといわれています。しかし、だからといって安易に支援したくない側の言い分もわかります。つまり、経営者の責任を国が被るという前例を作れば「俺たちは大企業だからいざってなれば国に泣きつけばいいさ。」というモラルハザードを生みかねないのです。さらに、世界金融危機でさらに弱った合衆国の財政基盤がこれを支えきれるとは思えません。
もしも、ビック３が全て破産すればアメリカで1000万人近い失業者が生まれることとなります。そうなれば、この世界金融危機は単なる「金融危機」ではなく「第二の世界恐慌」になるでしょう。そうなったとき、今度は経済だけではなく、国際情勢へも大きな影響を与えていくことになるでしょう。
世界金融危機（１）～ここまでの経緯～ [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
しばらくこちらをほうっておいてる間に世界経済は大変なことになっていました。9月15日のリーマン・ブラザースの破綻に始まり、9月29日の米国下院における金融安定化法案の否決による世界的株価大暴落。そして現在の実体経済への影響懸念などこれは金融危機というよりも『第二の世界恐慌の始まり』といってもいいレベルになってきました。そこで、ここまでの状況を少しまとめてみようと思います。
そもそもの話の始まりは1990年代にアメリカでおこった住宅バブルです。この住宅バブルはわかりやすく言うと「信用度の低い人（返せなくなる可能性が高い人）でも簡単に住宅ローンを組むことができる」状態ができたことで生まれたものです。これを助けたのがサブプライムローンなのです。
このサブプライムローンは住宅ローン会社がその債権を投資銀行（証券会社）に販売し、これが証券化され、信託投資の商品として販売されたことで世界中にばらまかれることとなります。しかし、去年からこのサブプライムローンを返せなくなる人が急増。住宅価格は急降下を始めます。アメリカではたとえローンの支払い残高があったとしても、住宅を売ってしまえば返済義務が消滅するようになっています。ですから、返済できなくなって大量の住宅が売りに出され、結果として住宅価格が急降下したのです。
9月3日、アメリカ政府はファニーメイ（米国住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対して最大で5兆3000億ドルもの公的資金を投入すると発表しました。この２つの公社債は米国債に次ぐ信用度を持っていたため、行ったいわば臨時の措置でした。
しかし、9月15日。アメリカでトップ５にはいる投資銀行リーマン・ブラザースが破綻。金融不安が世界中に拡大します。ここまではアメリカ政府は金融機関に対して個別対応を行ってきましたが、金融不安の拡大により画一的に動けるような制度が必要になります。そこで出されたのが金融安定化法案だったのです。これはすぐに通るものだと考えられていました。しかし、9月29日、米国下院はこれを否決。これに驚いた世界の主要市場は混乱し、株価が大暴落します。
このとき否決された理由は米国下院は選挙が近づいており、有権者の反応、つまり「なんで俺たちをだました銀行を助けるんだ！」という声に敏感に反応したからでした。
金融安定化法案はその後10月3日に成立したものの、金融不安は収まりません。一方ヨーロッパではEUの足並みが乱れ、特にドイツではメルケル首相が「銀行への公的資金の投入はしない。」と断言した翌日にドイツの不動産金融最大手ヒポ・リアルエステートへの公的資金による支援を発表するなど混乱に拍車をかけていました。
まず、1929年の世界恐慌の時アメリカは何の手も打ちませんでした。これは「経済に政府が介入すべきではない。」とする古典派経済学が主流だったからです。これが結果として不景気を全世界に拡大し、世界恐慌を招いたのです。しかし、今回はケインズ型経済政策による金融機関への公的資金の注入などが10月の段階で行われるなど、比較的早いスピードで政府が対応しています。だから、「まだ」実体経済への影響が押しとどめられているといえます。
しかし、すでに実体経済への影響は始まっています。トヨタ自動車は北米での販売不振を理由に非正規雇用の社員の解雇を開始しています。また、米国ビック３（GM,フォード,クライスラー）もこれから人員削減を開始するといわれ、一説には３社合計で300万人を超える失業者が出るといわれています。
今回の金融不安は「日本のバブル崩壊より早い世界的金融バブルの崩壊、かつ、1929年よりもゆっくりと世界経済を侵食していく世界恐慌」だと思います。そしてこれはまだ始まりにすぎないと思います。実体経済への影響もこれからですし、何より欧米金融機関がどれだけの損失を持っているのかも把握できません。一体これからどうなるのか、まさに「神のみぞ知る」なのです。
ロシア、グルジアを攻撃 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
さて、北京オリンピックが始まったその日にロシアとグルジアの戦争がはじまってしまいました。グルジアというのはあのチェチェン共和国の南にある、黒海に面した国です。ちなみにあのスターリンの出身地でもあります。
さて、今回のロシアによるグルジア侵攻ですが、突然始まったように見えて実はそうではない可能性があります。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200807020015o.nwc
↑これを書いている佐藤優氏はSAPIOでロシア情勢の話を中心に、世界の情報機関の話を書いている方です。あの宗男事件で一緒につかまってしまった外交官です。彼はソ連時代から対露外交の最前線にいた、人物で今回の件を知って、真っ先にこの方の名前で検索していきあたりました。
これによると６月３０日にロシア国防省の機関紙『クラスナヤ・ズベズダー（赤星）』に「アブハジア、南オセチアがロシア連邦に加わることについてどう思いますか？」というアンケートの結果が掲載されていたそうです。これを日本にたとえるなら防衛省の機関紙に『済州島が日本の領土になることについてどう思いますか？』と掲載されるようなものです。
佐藤氏はこのアンケートを掲載した理由を、「ロシアの言うことを聞かないと、アブハジア、南オセチアの内部を揺さぶり、これらの地域をロシアに併合してやるゾ」と恫喝（どうかつ）をかけているのである。 としています。そして、まさに今回それが起こったわけです。
今回の戦争は単なる領土・民族問題というよりはカスピ海油田や黒海での影響力といった面での利益からロシアが始めたと考えていいと思います。私はこれを「２１世紀の南進政策の始まり」ではないかと考えています。ロシアはプーチン政権下で急速な経済発展を遂げ、ソ連崩壊後の混乱がウソのように経済力が回復し、それに伴って国軍や情報機関の力も復活してきています。
そんな中で石油や天然ガスといった資源の採掘と販売を直接的または間接的にロシアが握るという戦略のもとでヨーロッパへの影響力を拡大させ、ロシア以上に急速に経済発展する中国に自国の潜水艦や戦車を販売、日本に対してはベア爆撃機改造の偵察機で小笠原諸島近辺まで領空侵犯し牽制してくるなど、外交・軍事面での動きも活発化しています。
日本は遠くで始まった火事のようにしか考えていませんが、それは大きな間違いです。1900年代初頭にロシアは中東に進み、トルコを脅かしながら満州（中国東北部）にその手を伸ばし、さらには朝鮮半島にまで影響力を拡大しようとしました。日本はそれに対抗するためにあの日露戦争を戦ったのです。この先、東アジア情勢がロシアにとって介入しやすいものとなればすぐさま外交面・軍事面で介入してくるでしょう。そうなれば、日本の安全保障だって危うくなってしまいます。
現在の外務省の対ロ外交はソ連崩壊後のロシア混乱期の体制のままだし、自衛隊の対ロ防衛体制はソ連時代のままです。プーチン政権によってロシアは『２１世紀のソビエト』のようになりましたが、その姿はあのソビエトとは全く別物です。資本主義的なやり方で経済力を強め、エネルギー輸出によってその国への影響力を拡大させる。しかし、ソビエト、いえ、ロシア帝国の時代から変わらないのは逆らうものにはすぐに軍事力を行使する点です。日本政府は今回のグルジアでのロシアの動きを注目し、ロシアがいかなる戦略を持ってユーラシア大陸で行動するのかを注意深く観察していかなくてはならないと思います。
アメリカ大統領選挙『日本にとって都合がいいのは？』 [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
さて、米国が最大の同盟国であり、北朝鮮問題や中国に対する防衛などで支援のほしい日本にとってはどちらの大統領が都合がいいのでしょうか。まず、政党からいけば共和党です。民主党はヒラリー・クリントンが２００３年頃に中国共産党との関係のある中国系実業家からかなりの額の資金援助をうけていたことは有名な話です。また、ビル・クリントン大統領の時代の北朝鮮核問題でのいわゆる朝鮮半島危機で宥和政策をとった結果がどうなったかは説明するはずもないです。
最近のアメリカはサブプライムローン問題による国内経済の打撃とイラク戦争泥沼化による経常収支赤字の拡大で、かなり内向きになっています。しかし、今アメリカが内向きになれば中国やロシアのアジア・欧州での影響力拡大を招くだけだと考えます。それは結果として、アメリカの経済力を落とすことにもつながるでしょう。
今回の共和党の候補者、ジョン・マケイン氏はかなりの対北朝鮮強硬論者として知られています。また、保守派ではありますが、ある程度中道系やリベラル系への理解も示している人物です。まだオバマ氏との政策討論が行われていないので、両者の外交政策や経済政策が中々見えてきませんが、いずれにしても私は日本にとって都合がいいのはジョン・マケイン氏が次の合衆国大統領になることではないか、と考えています。
コソボ独立とロシアの動き [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
国連が暫定統治するセルビア・コソボ自治州の独立問題で、セルビアと自治州間の協議の仲介役を務めた米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）は７日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に「協議は合意に達しなかった」と確認する報告書を提出した。
事務総長が定めた１０日の交渉期限までに歩み寄りがなかったことで、自治州が２００８年１月にも一方的に独立宣言を行うのは確実となった。国連安全保障理事会は１９日に協議する予定だが、今年７月にはロシアの反対により、独立を事実上認める決議案の採決を断念するなど、安保理はこの問題での対応能力をほぼ失っている。
報告書は、双方が４か月におよんだ協議で「主権という根本的問題で譲歩しようとしなかった」とし、独立を主張する自治州と、これを拒否するセルビア側の溝が埋まらなかったことを明らかにした。ただ、双方とも、地域を不安定化させる行動や暴力の自制は約束したとしている。（読売新聞より引用）
かつて９０年代最悪といわれるコソボ紛争の原因の１つとなったコソボ独立問題がいよいよ佳境にはいっています。
ここで少しユーゴスラビア紛争についても触れておきましょう。１９８０年に社会主義国家であったユーゴスラビア連邦人民共和国の大統領ティトーが死去すると、急速に民族対立が深まっていきました。
元々バルカン半島自体が様々な宗教・民族を抱えており、第一次世界大戦前は『世界の火薬庫』と呼ばれ、実際に第一次世界大戦の引き金もこのバルカン半島で引かれました。特にユーゴスラビアは「７つの国境、６つの共和国、５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つの文字、１つの国家」という表現があるくらい複雑に絡み合った国家でした。その国の独裁者が死んだことで対立が先鋭化してしまったのです。
そして１９９１年、モンテネグロ人の住むスロベニアとクロアチア人の多く住むクロアチアが連邦からの独立を宣言。これに対し、連邦の中核をなしていたセルビア（セルビア人）が攻撃を仕掛け、最初のユーゴスラビア紛争が始まります。さらに１９９２年にはいると、ボスニア・ヘルツェゴビナが独立を宣言。これに対してもセルビア軍は攻撃を仕掛け内戦がさらに拡大。１９９４年にはボスニア内のセルビア人武装勢力に対してＮＡＴO軍が空爆を仕掛けています。この２つの内戦は９５年に終結したのです。
そしてコソボ紛争ですが、１９８９年にセルビア議会はアルバニア人の多く住むコソボ自治州の自治権を剥奪しました。これに対しアルバニア人は１９９０年に『コソボ民主同盟』を結成し、自治権の奪還を目指しますが、当時のセルビア大統領ミロシェビッチは警察を使ってこの運動を弾圧。そのため、前記の内戦で混乱している中アルバニア人勢力は『コソボ解放軍』を結成します。このコソボ解放軍はコソボ内のセルビア系住民の拉致・殺害などのテロ行為に及びました。これに対し、１９９８年、セルビア軍は大規模なコソボ解放軍掃討作戦を開始。この中で民族浄化ともいえるアルバニア人やムスリム人（イスラム教徒）の虐殺が行われることになります。これに対しＮＡＴＯは内戦終結を促すためにセルビアの軍事施設の空爆を開始。ミロシェビッチ大統領はこれに反発しＮＡＴOとセルビアの戦争に発展してしまいます。空爆の効果で内戦は終結。２０００年にミロシェビッチ大統領は国際刑事裁判所に『人道に対する罪』で告発されることとなります。（０６年に病死）
で、今回国連が暫定統治しているコソボが来年１月にも独立を宣言しそうで、それにセルビアが反発しているわけです。問題は今年７月のコソボ独立の承認決議案でこれを拒否したロシアです。
セルビアもコソボも現在のロシアを考えれば戦略的要地とは考えにくいです。黒海の海軍力を地中海に出しやすくしたいのならブルガリアやルーマニア、トルコ、ギリシャなどの国に圧力なり何なりをかけるはずですから。
いずれにしても、ロシアは間違いなくバルカン半島での影響力拡大を考えているのでしょう。日本とはほとんど関わらない地域だとはいえ、ロシアは日本とも大きな関係を持つ国ですから、注視すべき問題だと思います。
これは余談になるのですが、１９０４年の日露戦争のとき、当時ロシアと関係の深かったセルビアとモンテネグロ（現セルビア・モンテネグロ）両国は日本に宣戦布告したのですが、結局両国は日本と戦うには遠すぎたため何もせぬまま日本とロシアは講和してしまいました。ですが、このときセルビアとモンテネグロをポーツマス会議に呼ぶのを日露、仲介役の米も忘れていたためポーツマス条約にセルビアとモンテネグロは署名していません。このため、日本とセルビア・モンテネグロは国際法上まだ戦争状態にあることになりますｗｗ 何か形式的でもいいですから講和条約作ったらどうでしょうかね？ｗ
シベリア鉄道に日本製新幹線！？ [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
まだ足がかなり痛みますががんばります！
シベリア鉄道、整備支援に新幹線技術…日露政府が協議へ
政府は２７日、ロシアが進めるシベリア鉄道（ウラジオストク―モスクワ間、全長約９３００キロ・メートル）などの鉄道網整備計画について、新幹線技術を使った支援に向けてロシア側と協議に入ることを明らかにした。
今秋をめどに両国の政府関係者や企業などで作る作業部会を設け、具体策の検討を始める。日本政府は、急速な経済成長を遂げているロシアに日本の鉄道技術を売り込み、ビジネスチャンス拡大を図る。石油・天然ガスが豊富なロシアと協力関係を強めることで、エネルギーの安定供給にもつなげたい考えだ。
ロシア政府は今年９月にも、２０３０年を目標とする鉄道整備計画を策定する。世界最長のシベリア鉄道の近代化はその中核となる。ロシア政府は昨年、「新幹線など日本の鉄道技術を導入できるかどうか検討したい」と非公式に日本に協力を打診していた。（読売新聞）
さて、これがどれだけアホなことかは歴史を見ればよくわかります。
第二次世界大戦末期、ナチス・ドイツとの戦いに勝利したソ連はシベリア鉄道を使って兵士やら戦車やらを次々と極東地域へ戻し、満州国へと攻め込みました。どうやら新幹線技術の提供で石油・天然ガス関係の取引で優位に立ちたいと考える日本政府ですが、日本の外交能力ははっきり言って稚拙なので、元KGBの親玉で人相からしてかな～り怖いプーチンにだまされるのがオチち考えて問題ないでしょう。しかも、どう考えても新幹線は軍事利用され、短期間に兵士や政治犯を極東地域へ連れてくるのに使われると考えて間違いないでしょう。歴史を繰り返さないためにも新幹線の技術はロシアに渡してはならないと思います。
PS３の問題を日本は気にするべきではない [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
こんばんわ。ちゃっら～ん、そうてんです（爆
昨今ネットのほうで話題となっているPS３ソフト『レジスタンス～人類没落の日～』でイギリスのマンチェスター大聖堂を勝手に
つかったとして謝罪と販売停止、英国国教会と銃規制推進派団体への献金を要求しているそうです。
さて、今回の問題を宗教に対する侮辱と考えるのはおかしいです。別に英国国教会を侮辱するようなゲームではなく、ただ銃撃戦の舞台にマンチェスター大聖堂を使っただけです。こんなことで文句言われるんだったらキリストにマシンガン持たせて銃撃戦やったり、エリザベス女王を自害させたりしたあのアニメなんてすでに放送禁止になってますよ（笑
ちなみにネットの書き込みの中に『もし韓国が靖国神社で日本兵殺すゲーム作ったらおまえら謝罪と賠償要求するだろ？』というものにたいして『それほしいｗｗ』という書き込みがついてました。それだったら私も買いますｗｗｗｗｗ
私から言わせれば、イギリスはゲームで教会が舞台に使われた程度でグダグダ言い過ぎだと思います。
これでは『さすが免罪符でならしたキリスト教のことだけはある！』と逆に英国国教会の日本でのイメージを低下させてしまうことになりかねないと思います。
ちなみに銃規制の一番いい方法は日本のように銃の所有を一切認めないことだと思いますよ（笑
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