『日中防衛交流』という名の中国のスパイ活動 [中国関係]
こんにちわ。マウスを無線式に変えたそうてんです。前のはケーブルが短すぎてマウスが動かしにくかったので、マウスを無線式に変えました。
日中防衛首脳会談、４年ぶりに実現 艦艇交流など論議
高村防衛相は３０日、中国の国防相として９年ぶりに来日した曹剛川氏と防衛省で会談した。北朝鮮など東アジアの地域情勢や今後の日中防衛交流について意見を交わし、中国側が、来年中をめどに防衛相が訪中するよう要請した。
日本側は、中国が懸念を抱く日米の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムについて説明。一方で、１９年連続で国防費を１０％以上増やしている中国に対し、国防政策や軍事力の透明化を働きかけた。
防衛交流については、００年に日中間で合意したものの凍結されていた艦艇の相互訪問を協議。人民解放軍の海軍が年内に日本に寄港することが決まった。また、緊急時に日中間の防衛当局が連絡を取り合う「軍事ホットライン」の開設についても協議した。
日中の防衛首脳会談は、小泉前首相の靖国神社参拝から途絶え、０３年９月以来４年ぶりに実現した。中国との関係改善を進めたい安倍政権にとって、９月の日中国交正常化３５周年を前に、東アジアの安定化を印象づける狙いがある。 （asahi.comより引用）
防衛交流というものは本来同盟国と行うべきものであって、領土問題のあるいわば『仮想敵国』とはすべきではないと思います。しかも、すでに陸自では幹部クラスの自衛官が中国人民解放軍の幹部クラスと『交流』をもっているそうです。これではハニートラップにこちらから引っ掛かりに行っているようなものだと思います。
そもそも、この防衛交流の中国側の目的は日本の自衛隊の懐柔にあるとみて間違いないでしょう。幹部クラスの人間を中国に招くことで敵対意識を希薄化させ、あわよくば中国側のスパイにしてしまうこともありえます。最悪の場合、中国の駒として日中が交戦状態に入った場合に中国を利するような行動をとられるかもしれません。特に艦艇の相互訪問には日本の護衛艦の基本構造を内部から中国の軍人にみせるという危険を帯びています。また、軍事ホットラインの開設にしてもまずは日本の首相と中国の国家主席のホットライン開設が先のように思います。中国の軍事システムは中央軍事委員会に決定権があり、国防大臣はその指示に従って動くだけなのですから、そう考えればこの軍事ホットラインの開設には疑問があります。
日中防衛交流をやるならば、自衛隊内で中国派遣後の幹部自衛官の行動などを監視するくらいのことをしなければ人材の派遣はやってはいけないと思います。
こんな国でオリンピックやるくらいならボイコットせよ！ [中国関係]
こんにちわ。そうてんです。まずはこちらの動画をご覧ください。これは３日夜に中国・瀋陽行われた男子サッカーのU-22代表による日本対中国戦の映像から抜粋されたものです。
さて、この試合は４人の審判が全員中国人という最悪の状況下での試合でした。しかも日本の君が代斉唱にはブーイングは出るは、審判のジャッジはもちろんアンフェア。とんでもない試合でした。
さて、以前のサッカーアジア杯以来、中国の観戦マナーは問題視されていましたが、全く改善されてないようです。それどころか、北京オリンピックに向けてより過激になっているような気がします。もう北京オリンピックが間近だというのに、このような国に日本が選手団を派遣したらどんなことが起きるか想像ができません。なんせ水道水に虫が何千匹も混入し、薬の中に猛毒いれてあるような中国なんですから。
今の段階でこれなのだから、北京オリンピックでは間違いなく何かがおきるでしょう。紙コップ投げつけられるだけならまだしも、例えば長距離マラソンの給水所の水に何かはいっているなんてことが中国ではありえそうで怖いです。
私は日本のアスリートを守るため、そして以前から主張している通り、中国の数々の悪行を非難する意味でも北京オリンピックをボイコットすべきだと思います。
こんな国でオリンピックをやるなんて・・・何が起きるか全く予想がつきませんね。
台湾の国連加盟に米国反対？ [中国関係]
台湾の総統府は２０日、「台湾」の名前で国連加盟を求める初の申請書を１９日に潘基文・国連総長あてに提出したと発表した。中国の反発に加え、米国も不支持を表明しており、申請が認められる可能性は極めて低いが、陳水扁総統には台湾の存在を国際社会に示す狙いがある。一方、次期総統選の謝長廷・民進党総統候補が同日夕、米国訪問のため離台した。（産経新聞）
ご存知の方は多いとは思いますが、台湾は正式には『中華民国』という国です。しかし、最近では『台湾』という国名でいいんじゃないかという話が出ています。こうすると中国が主張する『二つの中国』（中華人民共和国と中華民国）という中国の分裂国家ではなく、中国と台湾という別々の歴史を持った国となるわけです。
しかし、これに米国不支持とはどういうことでしょうか。まぁ中国との対立を避けるためかもしれませんが、以前ブッシュは米中首脳会談で『台湾の独立に反対だ』と主張したことがあるので、よもや・・・と考えてしまうのは、考えすぎでしょうか。
そしてこのことは日本に無関係ではありません。日本は核戦力も含めて、大部分の国防を米軍にゆだねています。もし、この米軍がいなくなれば、日本と台湾は一月ともたずに中国領になってしまうでしょう。最近の米国は北朝鮮や中国がどんなに人権を蹂躙しても、どんなに核ミサイルをつくろうとも何もいわなくなりました。まさか、中国が日本や台湾を攻撃してきても何もしなかったりして・・・と考えると恐ろしいですね。
『ダンボール肉まん』は本当にヤラセだったのか？ [中国関係]
こんにちわ。まだパソコンが届いていないのにインターネットはいつでもできる状態となったそうてんです。まぁ二ヶ月は無料ですからいいんですけどねｗｗｗ
さて、昨日突如としてあのTBSや朝日ですら話題にした『ダンボール肉まん』が実はヤラセであったという報道がありました。話によると、テレビ局のアルバイトがダンボールと挽肉、小麦粉を持ち込んで、出稼ぎ労働者４人に『ダンボール肉まん』を作るように指示。それを自らビデオカメラで撮影していた、という話です。
多くの日本のメディアではすでに『あれはやらせだった』という方向でこの『ダンボール肉まん』騒動は終結しそうなのですが、私はこの報道が本当にヤラセだったのかは疑問があります。
中国では日本のように報道番組の生放送はありません。すべて録画です。この録画したものは必ず中国共産党中央宣伝部が検閲してから放送されます。よろしくない部分は編集でカットされます。つまり、この『ダンボール肉まん』の報道は一度は中央宣伝部の検閲をパスしているわけです。日本のように味噌汁や納豆のうそ話が垂れ流されるわけではないのです。
最近は中国国内でもトンデモ食品はかなり問題になっており、中国共産党はこのようなことを行っている業者に対しての警告の意味でもトンデモ食品のニュースは報道が認められていました。ですから、中央宣伝部の検閲官が事実関係を確認しないまま、この『ダンボール肉まん』のニュースを通してしまった可能性もあります。しかし、私はあの中国の検閲システムが中国共産党の信用に重大な影響を与えるようなニュースを事実関係を確認しないまま通してしまうことがあるのか、という疑問もあります。
もしかしたら、あまりにも世界的に『ダンボール肉まん』の話が盛り上がってしまったから、中国がヤラセということにして沈静化を図ったのではないか、ということかもしれません。
しかし、この件が嘘でも本当でも、中国製食品の安全性というのはまったくないも同じだと思います。アメリカでは中国製食品を使っていないものに対して『チャイナフリー（China Free）』のシールを貼る動きもあるので、日本でもぜひそれをやってほしいと思います。『ダンボール肉まん』が嘘でも中国の食品がほぼ毒物に近いというのは間違いないのですから。
中国製食品の危険性 [中国関係]
どうも。苛性ソーダ＝水酸化ナトリウムと知ったのはつい最近なそうてんです。今回は最近毎日のようにわれわれ日本人を楽しませて恐怖の底に落としてくれている中国製食品についてです。
まずは、連日メディアが大々的に報道している肉まんの中にダンボールが混じっていた話から。せっかくなので製造方法も載せてみました。
＜製造方法＞
１,ダンボールを苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）の中にいれて、紙っぽい感じをなくします。
２,ダンボールを鍋でよく煮詰めます。すると、まるでひき肉のようになるそうです。
３,ダンボール６に対し、豚挽き肉４の割合で混ぜます。ダンボールを少しずつ入れていくのがコツのようです。
４,皮で包んで、あとは普通に蒸せば肉まん（ダンボール入り）の完成です。みんなお家でやってみてね♪
誰もやるわけがありません。
日本でも冬になるとよく見かけますが、中国では朝の通勤・通学中に屋台で肉まんなどを買って食べるのは当たり前の行動のようです。そこに野菜ばっかりだったとかならまだしも、ダンボールを混ぜていたというのはもはや信じられないレベルです。
中国共産党のプロパガンダへの協力を表明した日本 [中国関係]
こんにちわ。DVD買うために食費節約を真剣に考えているそうてんです。やせるかな？
中国の虐殺間接支援で安倍首相「五輪ボイコットせず」
安倍晋三首相は２２日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。
ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数１０万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員１０８人は今月９日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。
（http://www.iza.ne.jp/より）
なんか安倍首相には最近がっかりですね。年金問題の件もさることながら、従軍慰安婦問題での曖昧答弁や結局米国から距離をおこうとしない国防政策の推進など。そして今度はコレですか・・・。
以前もこのブログで書きましたが、北京オリンピックに協力することはかえって中国共産党を膨張させるだけなのです。
それはベルリンオリンピックとその後の世界情勢を世界史の教科書で見ればわかることです。スポーツと政治を切り離して考えろ、というのは日本国内にではなくまず、中国共産党にいうべき言葉ではないでしょうか？
そして日本は未だにスーダンに人道援助を行っています。この人道援助がダルフールの被害者に回っているとは考えられません。むしろ虐殺してる民兵が虐殺前の腹ごしらえに食べてるかもしれません。
つまり、日本はスーダンに人道援助で民兵の食料を提供し、中国にはオリンピックへの協力で虐殺のための武器を支援しているといっても過言ではないのです。
改めていいます。北京オリンピックに協力すれば、それはかつてベルリンオリンピックに参加し、ドイツを支持した結果、第二次世界大戦で首都ロンドンをドイツの爆撃機によって火の海にされたイギリスの二の舞になると考えられます。
日本は北京オリンピックをボイコットし、スーダンへのすべての援助を停止し、中国によるスーダンでの虐殺支援を毅然とした態度で非難すべきではないでしょうか。
ベルリンオリンピックを忘れたのか？ [中国関係]
こんにちわ。
さて、北京オリンピックに向けて媚中派政治家が結束して『北京オリンピックを成功させる会』なるものを作って、中国共産党のプロパガンダ活動に協力しようとしています。北京五輪がいかにプロパガンダ色が強いものなのかは以前書きました。今回は世界史に残る実例をひっぱってきました。そうあの有名な１９３８年のベルリンオリンピックです。
当時、１９３４年に総統となったアドルフ・ヒトラー率いるナチスが大きな勢力を持っていました。それに対し、欧米諸国では再びドイツがヨーロッパに戦乱をもたらすのでは、と不安を感じる声の上がる一方で、勢力を拡大してきていた共産主義勢力に対する防波堤としてドイツと仲良くしよう、という意見もありました。
ヒトラーは当初、オリンピックの開催には莫大な国家予算がかかるので反対していました。しかし、ヒトラーはこの平和の祭典をナチスの信用を得るためのプロパガンダに利用することにしたのです。
まず、オリンピック初となる聖火リレーを行いました。このときのルートはギリシャのオリンピアをスタートし、ブルガリア→ユーゴスラビア→ハンガリー→オーストリア→チェコスロバキアを経由してドイツへ運ばれました。実はこの順番を逆にすると、ヒトラーが第二次世界大戦で攻めた順番になるのです。これもプロパガンダの一環と考えていいでしょう。
次にオリンピック初となるテレビ中継を行いました。まだテレビが世界的にも普及していなかった時代で、試験的なものでしたが、後のオリンピック中継につながるかなり本格的なものでした。
そして有名なベルリンオリンピックの記録映画である『オリンピア』の存在。これもまた、映画芸術としての価値が高いとはいえ、やはりナチスの宣伝的要素は否めません。
このオリンピックの前後、ナチスはその排外的、特にユダヤ人に対する排他的な性格を徹底的に隠しました。そのため、ベルリンオリンピックの取材にやってきたメディアは『ドイツは安全な国だ』と信じて帰っていきました。
しかし、ドイツはオリンピックが終わって三ヶ月後の１１月８日、水晶の夜と呼ばれるナチス党員や突撃隊によるユダヤ人襲撃事件が発生しています。
にもかかわらず、アメリカやイギリスでナチス脅威論を唱える人々をベルリン五輪を見たメディアは徹底的にたたき、ナチスとの融和を唱える指導者を支持するようになります。
結果、同年のオーストリア併合、翌年（１９３９年）のチェコスロバキア併合を黙認どころか、１９３８年のミュンヘン会談でイギリス・フランスともどもナチスによる侵略を容認してしまったのです。このとき、イギリスに帰国したチェンバレン首相を国民は歓喜を持って出迎えました。
その後、ナチスはソ連と１９３９年８月２３日、独ソ不可侵条約を結びます。これにはナチスに反共の防波堤としての役割を望んでいた英仏は驚いてしまいます。そして９月３日のドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が始まるのです。
さて、今の話をナチス・ドイツを中国、イギリスを日本、ユダヤ人をチベットやウイグル、法輪功の人々に置き換えてみると不思議と話がぴったり合うとは思いませんか？ 日本では中国脅威論が叫ばれる一方で、融和論を唱える人がいます。最近では中国は排他的な面を徹底的に隠そうとしています。北京オリンピックの聖火リレーのルートもかなり恣意的なものになっています。ヒトラーはベルリンの成功で自身を深め、オーストリアやチェコの併合、そして第二次世界大戦へと突き進んでいきました。ならば中国共産党も北京が成功すれば、台湾侵攻や再度のチベット・ウイグル侵攻、そして日本侵攻に乗り出さないとは言い切れません。
日本は北京オリンピックをボイコットし、中国共産党のチベット、ウイグルでの虐殺や法輪功の弾圧を非難し、世界に中国共産党の危険性を知らしめるべきではないでしょうか。ベルリンのときのイギリスにならないためにも。
北京五輪は中国共産党のプロパガンダだ [中国関係]
こんにちわ。もし、パソコンある部屋でクーラーかかってなかったら今日の更新はなかったであろうそうてんです。
さて、来年はいよいよ中国共産党最大のプロパガンダである北京五輪が開催されます。『中国なんかで五輪やってもどうせ中共のプロパガンダにしかならない。』と考えていましたが、すでに中国共産党のプロパガンダは始まっていました。それは聖火リレーのコースです。
ひとつは台湾を通るルート。台湾は聖火リレーがくることを歓迎していますが、中国が示したルートが中国→台湾→中国という中国から台湾を通ってまた中国に戻るルートなのです。これでは中国と台湾が同じ国のようではないですか！ だから台湾政府は中国から台湾に入ったら、日本や韓国といった第三国を通るルートを主張して対立しています。
もうひとつはエベレストを通るルートです。中国側はネパールからエベレストに登頂し、中国側に下山するルートを主張していました。しかし、このエベレスト上の中国・ネパール間の国境がまだ係争中な上に、エベレストの中国側というのがなんとチベットなために、もめにもめ、結局、中国側から上って、引き返して中国側に下山するルートとなりました。
このように、すでに北京五輪は中国共産党のプロパガンダであるという姿が見え始めました。おそらく、五輪が始まればこれ以上のプロパガンダを世界中に仕掛けてくるでしょう。南京大虐殺やら靖国問題やらでなんやかんやとイチャモンをつけ、法輪功弾圧やチベット虐殺を行っている中国共産党にわざわざ花を贈る必要は日本には全くありません。むしろ、中国共産党の面子をつぶすためにも日本は北京五輪をボイコットすべきであると思います。
こんな国でオリンピックができますか？ [中国関係]
先日中国で行われていたフィギュアスケートの大会で女子シングル２位となった中野友加里選手を演技前に襲った衝撃の出来事
http://www.youtube.com/watch?v=O1EBex6ExgM
どうです。観客席から人形が投げ込まれたのです。もうマナーも何もあったものではありません。
２００８年の北京五輪では日本人選手が間違いなく中国人の総攻撃を受けるでしょう。いくら中国共産党が持ち物検査したって投げ込むものなんて会場には何でもあるから、抑えるのは無理でしょう。それ以前に「日本来るな！」デモが起こるかもしれません。
さすが何があってもおかしくない国、中国ですね（笑
中国が助ける独裁国家（１）ミャンマー [中国関係]
さて、いきなり始まった連載です（笑
石油や軍事的戦略のために独裁国家を助け続ける中国。昨日はスーダンの話をしましたが、他にも中国は様々なひどぃ国を助けています。と、いうわけで今回はその話です。
第一回はミャンマー（ビルマ）です。話を始める前に簡単に歴史を解説します。
ミャンマーはイギリスの植民地でしたが、１９４８年にビルマ連邦共和国を建国。しかし、１９６２年にクーデターによりネ・ヴィン将軍が軍事独裁体制を維持します。しかし、１９８８年に学生による民主化デモが発生。ネ・ヴィン将軍退陣後、クーデターにより軍部が政権を掌握。その後行われた総選挙で民主化賛成派が勝利すると、これを徹底的に弾圧しています。
ちなみに国家元首は『国家平和開発評議会議長』。現在はタン・シュエ。
この国は独裁国家お決まりの民主化・少数民族（カレン族など）弾圧やメディア規制をやっています。さらに、この国は世界最大の麻薬生産地ゴールデン・トライアングルの一角を担っており、まぁ麻薬生産者から賄賂やら何やら貰っています。さすがに何処かの国みたいな国家規模での覚せい剤生産はやっていないでしょうが。
で、この国は別に石油などの資源があるわけではなく、経済発展が著しいというわけではありません。では、何故この国を中国が支援するのか。
これは石油輸送路（シーレーン）を確保するためです。
アフリカや中東の産油国から中国に石油を輸送するためにはどうしてもマラッカ海峡を通らなくてはなりません。しかし、マラッカ海峡はすでにアメリカの勢力化にあり、毎年のようにアメリカによる海賊摘発の訓練が行われているくらいです。ここを封鎖されれば中国のシーレーンは寸断されてしまいます。
そこで考え出したのがミャンマーの港からパイプラインを引っ張ってくる方法です。この方法ならマラッカ海峡を通らずとも石油を中国国内に運ぶことができます。現にすでにミャンマーの港では中国に石油を運ぶためのパイプラインの建設が始まっているそうです。
日中戦争当時に欧米が中国国民党軍に物資を運ぶために作った援蒋ルートと同じルートです。
もちろん中国は民主化政権が誕生しないように経済面・軍事面で多額の援助をミャンマーにしています。これがミャンマー軍事独裁政権を生きながらえさせているのは間違いありません。
現在、日本政府はミャンマーに対して無償資金協力として約９億円、技術協力として１４億円をミャンマーにつぎ込んでいます。これは第二次世界大戦時以前のビルマと日本の関係に基づいたものである、と外務省ＨＰにはあります。
しかし、現在のビルマはミャンマーという軍事独裁政権が支配する国家なのです。外務省ＨＰでは「現政権と民主化勢力民主化勢力との関係を維持し、双方に対し、粘り強く働きかけていく外交方針であり、種々の機会を活用し、早期民政移管に向け努力すべき旨申入れを行なってきている。」とありますが、日本が何を言ったって軍事独裁が終わるわけ無いです。そんなことをしている間に中国はミャンマーを自分達の石油争奪戦の戦略拠点とし始めているのです。日本は早期にミャンマーへの各種経済協力をストップするべきです。いくら独立記念日に旧日本軍の軍艦行進曲を改変したようなものであっても、中身は中国にどっぷりなのですから。
･･･石油自体だけでなく輸送路でまで毒を振りまく中国。はぁ･･･。
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