国家規模での技術強奪

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。 　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。 　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。 　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。 　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。 （YOMIURI ONLINE引用）


最近の家電製品や自動車はエネルギーを効率的に使うためにかなりの部分をコンピュータ制御に頼っています。今回の中国政府のやったことは「中国国内で製品を製造・販売している企業は、そのコンピュータ制御の設計図、ソースコードを公開しろ！」といっているのです。中国では各国の製品のコピー品が大量に出回っており、その中には未だに中国共産党と関係の深い企業もたくさんあります。つまり、中国政府にこの設計図が伝わってしまえば大量の安価なコピー品によって日本製品が駆逐されてしまう危険性があるのです。

また、このような技術の中には軍事転用可能なものもあります。エネルギー効率のいいエンジンを作る技術などはそれこそ戦車や戦闘艦のディーゼルエンジン、さらには日本に向けられるであろう中距離弾道ミサイルにも応用可能なことでしょう。


中国がこのような暴挙に打って出た理由はわかりません。この不況で製造業がダメージを受け、高価な製品を売ろうにも性能の遥かに優る外国製に負けている現状を打破するために打った手かもしれません。また、軍事技術が頭打ちになり、中国が目指す空母建造に関しての技術を得るためかもしれません。


しかし、確かに言えるのはこの制度が施行されれば間違いなく日本の技術は大量に流出してしまうことです。私は早期に中国からの日本企業の撤退を勧めるべきだと思います。撤退した企業に対してはある程度の保証を政府が行うようにするのがいいでしょう。また国会決議などで中国のこのような暴挙を非難するとともに欧米各国と連携して中国に徹底的に圧力をかけていくべきだと思います。いっそ「技術流出防止法」を作って軍事利用可能な技術の外国への流出を防止するための法律をこの機会に作ってもいいと思います。


このブログで何度も書いてあるとおり、中華人民共和国は世界最大の独裁国家であり、現在は牙をむかずとも、いずれ日本に対して牙をむいてくるであろうことは確実なのです。今回の出来事はその始まりにすぎないかもしれないのです。

タグ：中国 技術流出