亡霊のように復活した従軍慰安婦問題

こんにちわ。そうてんです。GW中は近所でDVD借りてきてダラダラと見てすごします。

さて、民主党が上下両院の過半数を押えた途端にあの従軍慰安婦問題が再燃しました。再燃させたのは民主党下院議員のマイク・ホンダ氏です。彼が米国下院議会に従軍慰安婦に対する謝罪を求める非難決議案を提出したからです。

そもそも、従軍慰安婦という言葉について調べてみると、この言葉が始めて世の中に登場したのは1973年の千田夏光の著書『従軍慰安婦』（双葉社刊）の影響で、戦時中から使われた言葉ではないそうです。その後、１９９１年に韓国で初めて元慰安婦だったと証言する金学順氏が現れると一気に問題となり、ついに１９９３年当時の宮沢内閣の官房長官であった河野洋平氏が日本軍による慰安婦の強制連行があったことを認めるいわゆる河野談話が発表されました。どうやらマイク・ホンダ氏が非難決議案を提出した根拠もこの河野談話にあるようです。

では、この河野談話とはどういう内容なのか？　下に載せてみました。

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 （外務省HPより引用）

さて、この文章はよ～く読むと、あれ？と思う点が出てきます。それはどこにも明確には強制連行したのは旧日本軍とは書いていないのです。つまり、この文章は曖昧すぎてどういうふうにも読み取ることができるのです。特に河野談話中の赤字部分。ここにある文章が全文中の中でもっとも曖昧である。小林よしのり氏の著作「戦争論」にも書かれていることであるが、この部分は朝鮮の人々を日本軍が業者を使って強制連行したとも日本軍の要請を受けた業者が勝手に朝鮮の女性をだまして連れて行ったとも両方にとることができるのです。これは明らかに従軍慰安婦問題から一時的に逃げるための政治的パフォーマンスにしか見えません

そもそも、世の中で言われる「慰安婦」というものはどこの国の軍隊にも存在しました。それを無視して「慰安婦は軍隊による女性の奴隷化だ」と叫ばれても困ります。しかも、当時、日本も朝鮮もかなり貧しい状況でした。そういう中では生きていくためには性を売り物にして生きていかなくてはならない女性たちも存在したことでしょう。実際、日本軍は慰安婦を集めていました。ですが、当時の日本兵は農村の次男、三男が多かったのでいわゆる慰安所で行為に及べる日本兵は数少なかったそうです。風俗店で遊べる収入がない連中が多かった、とでも考えてください。

その後、元慰安婦と呼ばれる人々の証言に当時の日本軍や中国大陸、満州国の状況と照らし合わせての矛盾点が明らかになり、朝日を中心とするマスコミもトーンダウンしてきました。そして今回の米国の非難決議案にいたるわけです。

では、なぜ今になって、このマイク・ホンダという下院議員は従軍慰安婦問題に関する非難決議案を提出したのか。それは彼の選挙区がカリフォルニア州にあることと関係があります。カリフォルニア州には多くの韓国系米国人が住んでいます。つまり、韓国系米国人に地盤を作ることが狙い、と考えて間違いないでしょう。

とはいえ、今回の非難決議案の提出の責任は日本政府にあると考えています。問題を大きくしたくがないために証拠も見つかっていないことを謝罪し、日本という国家を貶めたことは許されません。日本政府は従軍慰安婦問題自体が捏造であり、証拠がないことを国際社会に示すべきだと思います。