ドイツ政局の混迷～チューリンゲン州の混乱～ [アメリカ・ヨーロッパ・ロシア関係]
メルケル首相「後継者」が辞意表明 独与党の将来に暗雲（ＡＦＰ）
10日にキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首が辞意を表明しました。2018年にメルケル首相がバイエルン州やヘッセン州での州議会選挙で政権与党が敗北したことを受けて2021年の任期満了での首相退任とＣＤＵ党首の辞任を発表。クランプカレンバウアー氏は同年12月の党首選挙で当選し、党首となり、昨年７月からは国防相に就任していました。クランプカレンバウアー氏はポスト・メルケル最有力候補となる一方、昨年の欧州議会議員選でもＣＤＵが惨敗するなど、支持は伸び悩んでいました。
そのクランプカレンバウアー氏にトドメを刺したのが、チューリンゲン州の混乱でした。チューリンゲン州は旧東ドイツの地域で、人口は約２２０万人。ドイツの中でも比較的小さな州です。昨年10月、このチューリンゲン州で州議会議員選挙がありました。結果は以下の通りとなりました。
定数90 （）内は選挙前からの増減
左派党29（＋1）
ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）22（＋14）
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）21（-12）
ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）8（-5）
緑の党5（±0）
自由民主党5（初）
チューリンゲン州はもともと左派党の勢力が強い地域で、州首相も左派党のボド・ラメロウ氏でした。14年州議会選以降、左派党、社会民主党、緑の党による３党連立政権で運営されていました。総選挙の結果を見ると、左派党は第一党を維持した一方、ドイツのための選択肢が躍進。一方、ＣＤＵは議席を大幅に減らし、大敗北となりました。
しかし、今月５日の州首相選挙で自由民主党のトマス・ケメリヒ氏がＣＤＵとＡｆＤの支持を受け、わずか１票差でラメロウ氏に勝利しました。これがドイツ政局を一気に混乱へと陥れることになります。
と、いうのも極右勢力とされる政党の支持を受けて州首相が誕生したのは戦後ドイツではこれが初めてでした。また、ＣＤＵは国政・地方問わず極右・極左勢力との協力を禁止しています。つまり、チューリンゲン州のＣＤＵは左派党政権を倒すために、中央の規則を無視してＡｆＤと手を組んだわけです。
これに対してメルケル首相はこの投票結果を激しく批判しました。現在のメルケル政権はＣＤＵとキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、それにＳＰＤとの大連立政権です。地方政治といえどＡｆＤと手を組んだことを容認すれば政権が即刻崩壊しかねない事態です。また、国政政党としての自由民主党もチューリンゲン州での行動には批判的な態度を示します。このため、翌６日にトマス・ケメリヒ氏は州首相を辞任し、州議会の解散総選挙を求めると発表しました。州首相就任からわずか１日での辞任でした。
このチューリンゲン州での混乱は国政にも影響を与える結果となり、クランプカレンバウアー氏の党首としての指導力が疑問視されることになりました。このため、今回の辞意表明につながってしまいました。ただ、クランプカレンバウアー氏は今年12月の党大会で正式に党首を選ぶ方針を示していますが、これに対して「遅すぎる」との批判が党内から上がっており、一体いつＣＤＵの次期党首が選ばれるのかは不透明な情勢です。
さらに、この事態はメルケル政権の将来にも不安を与えています。メルケル首相としては、クランプカレンバウアー氏をポスト・メルケルに置きながら、2021年の任期満了まで首相として在任する算段でした。しかし、クランプカレンバウアー氏の辞任、そしてチューリンゲン州での混乱によるＳＰＤとの関係悪化でその算段が崩れる可能性も出ています。メルケル首相は昨年、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎える式典で発作を起こした姿が報道され、健康不安も指摘されています。ドイツの政局は一気に不安定化するかもしれません。
10日にキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首が辞意を表明しました。2018年にメルケル首相がバイエルン州やヘッセン州での州議会選挙で政権与党が敗北したことを受けて2021年の任期満了での首相退任とＣＤＵ党首の辞任を発表。クランプカレンバウアー氏は同年12月の党首選挙で当選し、党首となり、昨年７月からは国防相に就任していました。クランプカレンバウアー氏はポスト・メルケル最有力候補となる一方、昨年の欧州議会議員選でもＣＤＵが惨敗するなど、支持は伸び悩んでいました。
そのクランプカレンバウアー氏にトドメを刺したのが、チューリンゲン州の混乱でした。チューリンゲン州は旧東ドイツの地域で、人口は約２２０万人。ドイツの中でも比較的小さな州です。昨年10月、このチューリンゲン州で州議会議員選挙がありました。結果は以下の通りとなりました。
定数90 （）内は選挙前からの増減
左派党29（＋1）
ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）22（＋14）
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）21（-12）
ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）8（-5）
緑の党5（±0）
自由民主党5（初）
チューリンゲン州はもともと左派党の勢力が強い地域で、州首相も左派党のボド・ラメロウ氏でした。14年州議会選以降、左派党、社会民主党、緑の党による３党連立政権で運営されていました。総選挙の結果を見ると、左派党は第一党を維持した一方、ドイツのための選択肢が躍進。一方、ＣＤＵは議席を大幅に減らし、大敗北となりました。
しかし、今月５日の州首相選挙で自由民主党のトマス・ケメリヒ氏がＣＤＵとＡｆＤの支持を受け、わずか１票差でラメロウ氏に勝利しました。これがドイツ政局を一気に混乱へと陥れることになります。
と、いうのも極右勢力とされる政党の支持を受けて州首相が誕生したのは戦後ドイツではこれが初めてでした。また、ＣＤＵは国政・地方問わず極右・極左勢力との協力を禁止しています。つまり、チューリンゲン州のＣＤＵは左派党政権を倒すために、中央の規則を無視してＡｆＤと手を組んだわけです。
これに対してメルケル首相はこの投票結果を激しく批判しました。現在のメルケル政権はＣＤＵとキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、それにＳＰＤとの大連立政権です。地方政治といえどＡｆＤと手を組んだことを容認すれば政権が即刻崩壊しかねない事態です。また、国政政党としての自由民主党もチューリンゲン州での行動には批判的な態度を示します。このため、翌６日にトマス・ケメリヒ氏は州首相を辞任し、州議会の解散総選挙を求めると発表しました。州首相就任からわずか１日での辞任でした。
このチューリンゲン州での混乱は国政にも影響を与える結果となり、クランプカレンバウアー氏の党首としての指導力が疑問視されることになりました。このため、今回の辞意表明につながってしまいました。ただ、クランプカレンバウアー氏は今年12月の党大会で正式に党首を選ぶ方針を示していますが、これに対して「遅すぎる」との批判が党内から上がっており、一体いつＣＤＵの次期党首が選ばれるのかは不透明な情勢です。
さらに、この事態はメルケル政権の将来にも不安を与えています。メルケル首相としては、クランプカレンバウアー氏をポスト・メルケルに置きながら、2021年の任期満了まで首相として在任する算段でした。しかし、クランプカレンバウアー氏の辞任、そしてチューリンゲン州での混乱によるＳＰＤとの関係悪化でその算段が崩れる可能性も出ています。メルケル首相は昨年、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎える式典で発作を起こした姿が報道され、健康不安も指摘されています。ドイツの政局は一気に不安定化するかもしれません。
トランプ大統領は何故、ソレイマニ司令官の暗殺を決断したのか（２） [中東・イスラエル関係]
前回（１）で述べたように、トランプ大統領の中東政策の基本方針は兵力縮小です。昨年はともすればアメリカが対イラン軍事作戦に出かねない出来事がいくつかありました。その中でも、６月２０日のイランによる米無人偵察機の撃墜、９月１４日のイエメンのフーシ派によるサウジアラビア東部にあるサウジアラムコの石油関連施設への大規模なドローン攻撃でした。しかし、トランプ大統領は前者の事件では一時イランの軍事拠点への空爆を支持したものの、開始10分前に取り消し。後者ではtwitterで攻撃準備ができている旨を発言したものの、実行することはありませんでした。
では、何故トランプ大統領はイランとの軍事的衝突のリスクを負うような行動に至ったのか。それを理解するには、昨年後半のイラクの情勢について目を向ける必要があります。
イラクでは昨年10月から大規模な反政府デモが発生。治安当局との衝突で４００人以上の死者と１万５０００人以上の負傷者を出していました。これまで、イラクでは宗派間対立を要因とした衝突などが頻発していましたが、これだけの規模に到るデモは初めてでした。しかも、このデモの要因となったのは経済問題と反汚職でした。
イラクでは18年５月の総選挙を経てシーア派勢力主導の政権が誕生しました。しかし、経済状態は一向に改善せず、若者の失業率は25％に達していると言われています。また、公共インフラの整備も遅れ、汚職も頻発していました。こうしたなか、昨年10月から始まったデモでは宗派や民族を問わず政府への抗議の声が上がり、ISとの戦いで活躍した民兵組織「人民動員隊」の元兵士たちまで参加する有様でした。11月末には現在の政権を支えているとして、イラン大使館がデモ隊の襲撃を受け、治安部隊と衝突。自体を沈静化できなかったアーディル・アブドゥルマフディ首相は辞任に追い込まれます（現在は暫定首相の地位にある）。12月に入ってもデモが続き、次期首相の選定が遅れる（現在も決まっていない）などイラク政府の政治的混乱も収まっていません。
これに焦ったと言われているのがソレイマニ氏です。このままデモが収まらず、政権が打倒されてしまえば、自分たちが影響力を行使できなくなってしまうからです。そこで考えたのが民衆を反イランから反米に向かわせようとしたわけです。これは、内政が混乱したときに、外交的敵対勢力への危機感を煽ることで内政の混乱を終息させようとする伝統的な手法とも言えます。
昨年12月27日にイラク・キルクーク近郊のイラク軍施設でロケット弾攻撃。米国人１人が死亡、米国兵とイラク兵合わせて６人が負傷します。アメリカはこれをカタイブ・ヒズボラの犯行として、拠点への空爆を実施します。これに反発したシーア派勢力が12月31日にバグダッドの米国大使館前でシーア派勢力が大規模デモ、大使館への放火や侵入を試みて、大使館側と衝突します。
こうして見ると、ソレイマニ氏の思惑は成功したように見えます。しかし、最大の誤算は自分が暗殺されてしまったことでしょう。かつては水面下で米国と協力していたこともあり、革命防衛隊の実質的No.2である自分を暗殺するとは考えていなかったのかもしれません。しかし、トランプ大統領は実行に移したわけです。
トランプ大統領にソレイマニ氏暗殺を決断させた、決定的な出来事はバグダッドの米国大使館での衝突だったと言われています。
イランとアメリカ大使館といえば思い起こされるのは、イラン・イスラム革命直後の1979年11月に発生したイランアメリカ大使館占拠事件です。当時、イランのアメリカ大使館では、アメリカがイランを脱出したパーレビ国王のアメリカ入国を認めたことを受けて激しい抗議デモが行われていましたが、11月にデモ隊が大使館内に突入し、大使館内にいた職員など52人が事実上人質となります。奪還作戦の失敗も重なって、1980年のアメリカ大統領選挙で再選を狙っていた当時のジミー・カーター大統領は共和党候補者だったロナルド・レーガン氏に敗北。人質が解放されたのは、カーター大統領が退任する1981年1月20日でした。
今年の大統領選での再選を目指すために、あらゆる手段を講じているトランプ大統領にとって、バグダットでの米国大使館襲撃は肝を冷やす事態であったことは想像に難くありません。ともすれば、40年前のジミー・カーター大統領と同じ立場に自分が置かれるかもしれなかったからです。そこで、トランプ大統領が最も直接的な防衛手法として12月末の一連の策略を巡らせたとされる人物、つまりソレイマニ氏の暗殺に踏み切った可能性は極めて高いと考えられています。
こうして今年１月３日にソレイマニ氏暗殺を実行したトランプ大統領。一方のイラン側は同月８日にイラクのアル=アサド空軍基地を弾道ミサイルで攻撃します。意図的に居住エリアを外して攻撃したと見られており、アメリカ兵に大きな被害は出ませんでした。その後、現時点で大きな軍事行動にはアメリカ、イランとも出ていません。
今後を考える上での不確定要素は「ハメネイ師が本音のところでソレイマニ司令官の死をどう考えていたのか」です。前回も述べたように、ソレイマニ氏はイランでは英雄扱いされており、ハメネイ師の信頼も篤いとされています。一方で、イラクやシリア、レバノンで影響力を持つソレイマニ氏はイランの指導者にとってはかつての日本における関東軍のような存在であった可能性も想像できます。実際にソレイマニ氏は「イラク総督」のように振る舞っていた、との海外報道も存在します。国内に対してはソレイマニ氏暗殺の報復を宣言しているハメネイ師ですが、実際のところソレイマニ氏を本当に信頼していたのかどうかはわからないところです。いずれにせよ、アメリカとイランを巡る問題は米大統領選挙や中東の様々な政治情勢を巻き込んで、想像のできない状況に陥っているように思います。
では、何故トランプ大統領はイランとの軍事的衝突のリスクを負うような行動に至ったのか。それを理解するには、昨年後半のイラクの情勢について目を向ける必要があります。
イラクでは昨年10月から大規模な反政府デモが発生。治安当局との衝突で４００人以上の死者と１万５０００人以上の負傷者を出していました。これまで、イラクでは宗派間対立を要因とした衝突などが頻発していましたが、これだけの規模に到るデモは初めてでした。しかも、このデモの要因となったのは経済問題と反汚職でした。
イラクでは18年５月の総選挙を経てシーア派勢力主導の政権が誕生しました。しかし、経済状態は一向に改善せず、若者の失業率は25％に達していると言われています。また、公共インフラの整備も遅れ、汚職も頻発していました。こうしたなか、昨年10月から始まったデモでは宗派や民族を問わず政府への抗議の声が上がり、ISとの戦いで活躍した民兵組織「人民動員隊」の元兵士たちまで参加する有様でした。11月末には現在の政権を支えているとして、イラン大使館がデモ隊の襲撃を受け、治安部隊と衝突。自体を沈静化できなかったアーディル・アブドゥルマフディ首相は辞任に追い込まれます（現在は暫定首相の地位にある）。12月に入ってもデモが続き、次期首相の選定が遅れる（現在も決まっていない）などイラク政府の政治的混乱も収まっていません。
これに焦ったと言われているのがソレイマニ氏です。このままデモが収まらず、政権が打倒されてしまえば、自分たちが影響力を行使できなくなってしまうからです。そこで考えたのが民衆を反イランから反米に向かわせようとしたわけです。これは、内政が混乱したときに、外交的敵対勢力への危機感を煽ることで内政の混乱を終息させようとする伝統的な手法とも言えます。
昨年12月27日にイラク・キルクーク近郊のイラク軍施設でロケット弾攻撃。米国人１人が死亡、米国兵とイラク兵合わせて６人が負傷します。アメリカはこれをカタイブ・ヒズボラの犯行として、拠点への空爆を実施します。これに反発したシーア派勢力が12月31日にバグダッドの米国大使館前でシーア派勢力が大規模デモ、大使館への放火や侵入を試みて、大使館側と衝突します。
こうして見ると、ソレイマニ氏の思惑は成功したように見えます。しかし、最大の誤算は自分が暗殺されてしまったことでしょう。かつては水面下で米国と協力していたこともあり、革命防衛隊の実質的No.2である自分を暗殺するとは考えていなかったのかもしれません。しかし、トランプ大統領は実行に移したわけです。
トランプ大統領にソレイマニ氏暗殺を決断させた、決定的な出来事はバグダッドの米国大使館での衝突だったと言われています。
イランとアメリカ大使館といえば思い起こされるのは、イラン・イスラム革命直後の1979年11月に発生したイランアメリカ大使館占拠事件です。当時、イランのアメリカ大使館では、アメリカがイランを脱出したパーレビ国王のアメリカ入国を認めたことを受けて激しい抗議デモが行われていましたが、11月にデモ隊が大使館内に突入し、大使館内にいた職員など52人が事実上人質となります。奪還作戦の失敗も重なって、1980年のアメリカ大統領選挙で再選を狙っていた当時のジミー・カーター大統領は共和党候補者だったロナルド・レーガン氏に敗北。人質が解放されたのは、カーター大統領が退任する1981年1月20日でした。
今年の大統領選での再選を目指すために、あらゆる手段を講じているトランプ大統領にとって、バグダットでの米国大使館襲撃は肝を冷やす事態であったことは想像に難くありません。ともすれば、40年前のジミー・カーター大統領と同じ立場に自分が置かれるかもしれなかったからです。そこで、トランプ大統領が最も直接的な防衛手法として12月末の一連の策略を巡らせたとされる人物、つまりソレイマニ氏の暗殺に踏み切った可能性は極めて高いと考えられています。
こうして今年１月３日にソレイマニ氏暗殺を実行したトランプ大統領。一方のイラン側は同月８日にイラクのアル=アサド空軍基地を弾道ミサイルで攻撃します。意図的に居住エリアを外して攻撃したと見られており、アメリカ兵に大きな被害は出ませんでした。その後、現時点で大きな軍事行動にはアメリカ、イランとも出ていません。
今後を考える上での不確定要素は「ハメネイ師が本音のところでソレイマニ司令官の死をどう考えていたのか」です。前回も述べたように、ソレイマニ氏はイランでは英雄扱いされており、ハメネイ師の信頼も篤いとされています。一方で、イラクやシリア、レバノンで影響力を持つソレイマニ氏はイランの指導者にとってはかつての日本における関東軍のような存在であった可能性も想像できます。実際にソレイマニ氏は「イラク総督」のように振る舞っていた、との海外報道も存在します。国内に対してはソレイマニ氏暗殺の報復を宣言しているハメネイ師ですが、実際のところソレイマニ氏を本当に信頼していたのかどうかはわからないところです。いずれにせよ、アメリカとイランを巡る問題は米大統領選挙や中東の様々な政治情勢を巻き込んで、想像のできない状況に陥っているように思います。
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