『無党派層』という言葉の曖昧さ

さて、昨日の統一地方選挙は多少波乱の展開はあったものの、大体の地域では大きな変化もなく終わりました。すでに各報道機関では夏の参議院選挙に関する報道を始めています。

さて、選挙のたびにどこのメディアも使う『無党派層』という言葉。私はこの言葉が大変曖昧で、大雑把なものに感じます。

そもそも、この無党派層という人たちはいくつかの分類が可能だと思います。

まず、そもそも政治にまったく関心がないという人たちです。こういう人たちは支持政党うんたらかんたら以前に投票にはいきませんし、政治的な考え方なんて持っていないタイプの人たちです。

もう１つは政治に関心がないわけではないが、投票したい政党がないだと考えます。きっとこれが無党派層の大多数であると考えます。現在の日本の政党は二大政党とかいっていても、自民党と民主党は大体同じようなことしか言っていません。この２つの政党の違いを探すのは難易度の高い間違い探しをやるのと同じようなもののように思えます。と、なると残りは共産主義政党と宗教団体政党と北のスパイバカフェミ政党と元自民党集団しか残らなくなります。これでは私でも投票に行く気は起きませんね～。

また、無党派層が増えた背景として、昔の５５年体制初期のように両者にその政党の主義・主張を体現するような政治家が存在しなくなったこともあると考えます。今国会で議員の席に座っているのは二世・三世議員やタレント議員ばかりで日本を変えてくれそうな有望な政治家がいなくなったことも挙げられます。また、有望な政治家がいたとしてもちょっとしたスキャンダルでマスコミがおもしろがってその政治家をつぶしてしまうので、小物政治家しか残らなくなるのです。ちなみにあのケネディは大統領選挙の期間中からマリリン・モンローと愛人関係にあることをマスコミはよく知っていましたが、みんなそれをスキャンダラスに報道するようなことはなかったそうです。

最近の選挙では議席を減らした政党はいつもいいわけに「無党派層の動向がつかめなかった。」といいますが、それは自分の政党にそういう無党派層をひきつけられるだけの政策提案がなかっただけのことだと思います。なんでもかんでも選挙のたびに無党派層のことをあ～だこ～だ言うならば、もう少し自分たちの政党の政策を見直してみてはいかがでしょうか？

そして我々もマスコミのいうスキャンダラスな報道ではなく、その政党・政治家の主張する政策で自分たちの代表者を決めるべきではないでしょうか？